国勢調査の調査結果の活用について

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ページID1015415  更新日 令和2年9月17日

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国勢調査で得た情報をどのように活用しているか、ご紹介します。

国勢調査は様々な施策、計画の基本資料です

法令で国勢調査データを使うことが決まっているものの例

衆議院議員選挙の小選挙区の設定(衆議院議員選挙区画定審議会設置法第3条)

政令指定都市などを定める上での人口計算(地方自治法第254条)

地方交付税の算出(地方交付税法第12条3項)

 

行政上の施策に使われるものの例

少子高齢化対策(子育て支援策の検討など)

防災計画(想定災害による被害予測の算出など)

住宅マスタープラン(住宅の状況などを基礎資料として利用)

GDPの算出及び推計(産業・職業別人口など)

民間・学術に使われるものの例

商圏分析に基づく出店計画の作成

将来人口の推計

完全生命表の作成

活用に当たっては、個人情報は厳格に管理されます

このように多くのことに活用される国勢調査ですが、世帯の皆さまの大事な個人情報をご提供していただき、初めて統計データとして集計、活用することができています。

安心して個人情報をお預けいただくため、国勢調査では次のような個人情報保護措置を整えています。

統計法上の罰則・守秘義務

国勢調査に従事する者には統計法により守秘義務が課せられており、 違反した場合には罰則(2年以下の懲役又は100万円以下の罰金)の適用を受けます。

統計以外の目的に使用することの禁止

調査員を始め、調査関係者が調査で知り得た情報を、統計以外の目的、例えば徴税などに調査票の記入内容を使用することは絶対にありません。

集計後の調査票の破棄

皆さまにご記入いただいた調査票は、外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、集計が完了した後は完全に溶かしてしまうなどにより破棄されます。

このページに関するお問い合わせ

総務部 総務課
直通電話:総務係 042-514-8128 契約係 042-514-8132
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-581-2516
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所4階
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