日野市総合評価方式の見直し

平成30年10月1日より日野市公契約条例が施行されたことに伴い、工事請負契約の技術評価項目について見直しを実施しました。

総合評価方式実施ガイドライン第八次改定のポイント

日野市公契約条例との重複案件

工事請負契約における技術評価項目「労務単価」の一部適用除外

　平成30年10月1日より日野市公契約条例が施行され、条例が適用される工事請負契約は労働者に対し「労働報酬下限額」以上の賃金が支払われることが確保されることになりました。そのため、条例の適用を受ける工事案件の総合評価方式については、労働報酬下限額よりも低い水準である「労務単価」の技術評価は実施いたしません。

 

一部適用除外を受ける工事の範囲

工種	設計金額（税込）
建築・一般土木工事	1億円以上3億円未満
上記以外の工事	1億円以上1億5千万円未満

　

 

総合評価方式実施ガイドライン第七次改定のポイント

業務委託の試行導入

工事と業務委託の対照表

	工事	業務委託
落札者の決定方法	除算方式	加算方式 　評価値　＝　価格評価点 ＋ 技術評価点　＝ 1 : 1  ※　50点ずつの配点
総合評価の方法	特別簡易型	簡易型
評価項目	(考え方) 品質確保、格差是正、ダンピング受注防止   (特徴的な評価項目) 工事成績 労務単価 市内下請け企業	(考え方) （1）なるべく工事と同様の評価項目を取り入れる （2）他自治体の評価項目を参照   (特徴的な評価項目) 作業計画の作成 研修制度 自主検査体制

履行確認の実施

工事と同様、履行確認を行います。
落札者が下記の評価項目に加点申請を行った場合は、契約期間中若しくは業務終了後に履行確認のため、書類を提出していただきます。

評価項目	様式	提出時期
研修制度	委託様式5	業務完了後
自主検査体制	任意様式	業務完了後
支払賃金	委託様式6	契約後、最初の賃金支払次第、速やかに