情報公開制度と個人情報保護制度

市では、昭和62年4月から「情報公開制度」を、平成10年4月から「個人情報保護制度」を実施しています。

市民の知る権利を保障するための「情報公開制度」と、プライバシーを保護するための「個人情報保護制度」について、紹介します。

情報公開制度

市内在住か否かを問わず、どなたでも、市が持っている情報の閲覧や視聴、写しの交付を求めること（行政情報公開請求）ができます。個人情報などの例外を除き、公開が原則です。

請求場所は、情報公開窓口（市役所1階市民相談窓口内）または総務課（市役所4階）です。公開したい情報を事前に特定できていると、スムーズに公開請求が行えます。

必要なものは、特にありません。

情報公開請求は、郵送、ファクス、電子申請でも受付けます。

• 電子申請のページ（別ウインドウ）（外部リンク）

個人情報保護制度

プライバシー保護のため、市に個人情報の適正な取り扱いを義務付け、また本人には市が持っている自己情報の開示や訂正、利用停止を求める権利を保障する制度です。

保有個人情報開示等請求ができる場所は、情報公開窓口（市役所1階市民相談窓口内）または総務課（市役所4階）です。開示等を行いたい情報が事前に特定できていると、スムーズに開示等請求を行えます。

開示請求に必要なものは以下のとおりです。

1. 保有個人情報の当該本人が請求する場合
   （1）保有個人情報の当該本人であることを証明するもの（運転免許証、健康保険証等）。
2. 法定代理人が請求する場合
   （1）保有個人情報の当該本人の法定代理人であることを証明するもの（戸籍謄本、登記事項証明書等）。
   （2）法定代理人本人であることを証明するもの（運転免許証、健康保険証等）。
3. 任意代理人が請求する場合
   （1）保有個人情報の当該本人の任意代理人であることを証明するもの（委任状、印鑑証明書等）。
   （2）任意代理人本人であることを証明するもの（運転免許証、健康保険証等）。

保有個人情報開示等請求は、窓口及び郵送（郵送の場合は、請求者本人の住民票等の添付が必要。）での受付となります。
※住民票等は、原本で請求日から1カ月以内に発行したものとなります。詳細はお問い合わせください。
なお、保有個人情報訂正請求及び保有個人情報利用停止請求は、開示請求に基づく開示決定を受けたもののみ対象となります。詳細はお問い合わせください。

情報公開等の決定と方法

• 情報公開
  日野市情報公開条例で定められている期限内に公開・非公開等を決定し、請求者に文書で通知します。公開の場合は、指定された日時に行政情報の閲覧や視聴、写しの交付を行います。
   
• 開示等請求
  個人情報の保護に関する法律で定められている期限内に、審査基準に沿って決定し、請求者に文書で通知します。
  開示請求に対し、保有個人情報の全部または一部の開示を行う場合、請求書に記載のある方法及び日時どおりに開示の実施が行えるときは、記載の方法及び日時において保有個人情報の閲覧や視聴、写しの交付を行います。請求書の記載のある指定の方法又は日時どおりに実施が行えないときは、開示の実施の申し出を行っていただくこととなります。
  なお、保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合の開示の実施の方法については以下のとおりです。

• 個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準 （Word 33.5KB）
  個人情報保護法に基づき、日野市が行う処分に係る審査基準です。
• 電磁的記録の開示の方法 （Word 17.8KB）
  保有個人情報が電磁的記録に記録されているときの開示の方法です。

不服申立制度

情報公開請求等に対する市の決定に不服がある場合には、市に対して不服申立てができます。申立てを受けた市は、情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して最終決定をします。

日野市情報公開・個人情報保護及び行政不服に関する審査会

情報公開請求等に係る審査請求について、市からの諮問を受けて審査する第三者的機関で、平成28年度からは、行政不服審査法に基づく行政不服審査会としての役割も担うことになりました。審査会は市長が委嘱した7人の委員で構成されます。審査会が行った答申内容については、「行政不服審査裁決・答申検索データベース」で検索・閲覧することができます。

• 行政不服審査裁決・答申検索データベース（外部リンク）

情報公開・個人情報保護運営審議会

情報公開・個人情報保護の制度が適正に運営されているかをチェックするために設けられた審議機関です。10人の委員で構成され、うち4人が市民公募の委員です。 個人情報の取り扱いについての諮問のほか、コンピューターネットワークの管理運営に関する重要事項等も審議します。

国の行政機関、独立行政法人等の情報公開・個人情報の総合案内

国の情報公開制度や個人情報保護制度のしくみ、開示の手続きで分からないことがありましたら、東京行政評価事務所　情報公開・個人情報保護総合案内所まで、お気軽にお問い合わせください。

• 国の行政機関、独立行政法人等の情報公開・個人情報保護の総合案内（外部リンク）