日野本町地区公共施設再編基本構想・基本計画策定検討委員会市民委員を募集します。

　市では、「日野市公共施設等総合管理計画（平成29年3月策定、令和5年3月改訂）」で定められた個別再編計画の策定と着実な実行を図るため、「日野市公共施設再編モデル基礎検討資料（令和5年3月作成）」において、再編検討の優先順位が高い評価となった日野第一小学校周辺エリア（以下、「日野本町地区」という。）の取り組みを市の公共施設再編のパイロットプロジェクトと位置づけました。
　令和6年度から令和7年度にかけ、日野本町地区の公共施設再編基本構想・基本計画を策定します。この「基本構想・基本計画」に、市民のご意見を広く反映させるため、日野本町地区の公共施設再編に深く関心のある市民委員を募集します。

現状と課題

進行する公共施設の老朽化

　日野市にある239の公共の建物のうち、築30年以上の建物は全体の77％に及びます。
　安心して利用できる施設とするために、いかに安全性を確保していくかが課題となっています。

人口構造の変化

　市の人口は、令和7年までは増加しますが、その後は減少していくと想定されています。
　特に、64歳以下の人口割合が減り、少子高齢化がさらに進行する見通しとなっています。
　このような人口構造の変化などにより、今後、求められる公共施設も変化していくものと考えられ、これにどのようにして対応していくかが課題となっています。

維持管理の限界

　公共施設には、建物だけでなく道路や橋梁などのインフラもあります。
　これらの施設の改修や建て替えには、計画的に長寿命化を図っても、今後30年間で約1,831億円、年間にすると約61億円が必要となります。
　一方、市が公共施設の改修や建て替えにかけた過去5年間の経費は、年平均で約31.2億円です。
　つまり、現状のままだと、毎年29.8億円、今後30年間で約894億円の不足が予想されます。少子高齢化が進み、社会保障に必要な費用も年々増加する中、公共施設の維持に充てる財源の確保は、今後ますます厳しい状況になると想定されます。
　そして、将来、改修や建て替えが追い付かなくなれば、施設が使えなくなるだけではなく、崩落や倒壊の恐れもあります。

大きな問題を将来に残さないよう計画的に取り組みます

「新しく造ること」から「賢く使うこと」へ

　計画的に公共施設の長寿命化を目指すことにより、今後30年間で約338億円の費用削減効果が見込まれます。
　施設を長く、賢く使うため、可能な限り長寿命化を図っていきます。　

公共施設の再編を進め、公共の建物の総量を見直し

　「日野市公共施設等総合管理計画」では、財源不足への対応として、公共の建物の総量を今後30年間で16％減らすことを目標設定しています。
　公共の建物の総量を見直し、機能の重複を解消するとともに、施設の複合化・多機能化（図1）を検討していきます。

公民連携（PPP／PFI）の活用を推進

　公共施設の管理や建て替えなどに当たっては、民間の技術・ノウハウ・資金を活用することが有効な場合もあります。公民連携（PPP／PFI）の積極的な活用を検討していきます。

市民委員の募集

任期と検討委員会の開催頻度など

• 任期　令和6年7月から令和8年3月（目安）
• 開催頻度　概ね2カ月に1回程度、1回につき2時間程度（開催日は平日で、開始時間は午後を予定）

対象・資格

応募締め切り時点において、次に掲げる要件をいずれも満たしていること。

1. 日野市内在住の者
2. 年齢が満18歳以上の者
3. 検討委員会の任期中に日野市の常勤職員及び市議会議員ではない者

募集人数

2名　

応募方法

（1）日野市指定の応募用紙に必要事項を明記の上、企画部公共施設総合管理担当（本庁舎4階）へ提出すること。
　※上記へ持参または郵送（5月22日必着）、Eメール、ファクス、電子申請システムの いずれかによる。
　※電子申請システムの場合は、以下のリンクまたはQRコードからアクセスのこと。
　（2）応募用紙は、市ホームページからダウンロードまたは市政図書室で配布します。（応募用紙は、理由の如何にかかわらず返還不可）
 

• 日野本町地区公共施設再編基本構想・基本計画策定検討委員会市民委員を募集します。（外部リンク）

応募用紙の記載事項

1. 氏名
2. 住所
3. 電話番号、ファクス及びEメールアドレス
4. 生年月日及び年齢（応募締め切り日、5月22日時点）
5. 職業
6. 作文

作文のテーマ

　上の図は、日野本町地区の公共施設の現在の分布図です。
　本地区には、日野第一小学校や中央公民館、日野図書館などの老朽化が深刻化している公共施設が集積しています。これらの公共施設を再編するための基本構想・基本計画を策定することが目的となります。
　再編の集約拠点としては、2つの事業用地を想定しており、1つ目が中央公民館周辺、二つ目が日野第一小学校になります。これらの2つの集約拠点において、複合化を視野に入れた公共施設再編を検討していきます。
　このことを踏まえ、以下の2つのテーマで作文を作成してください。
　1.応募理由(200字程度)
　2.日野本町地区の今後の公共施設に期待すること。(400字程度)　

選考方法と結果通知

1. 選考委員会による選考で決定
2. 選考結果は、決定後、応募者全員に文書で通知（6月上旬頃）
3. 選考のポイント
   ア　意欲、熱意（市民委員としての思い、姿勢）
   イ　論点の公平性（市民の代表として将来を見据えた俯瞰的な視点）
   ウ　論旨の明確性（趣旨がはっきりしていること）

締め切り

令和6年5月22日（水曜日）必着

応募先・問い合わせ先

日野市役所　企画部公共施設総合管理担当
住所　〒191-8686　日野市神明1丁目12番地の1
電話番号　042-514-8083
ファクス　042-581-2516
メールアドレス　kikaku@city.hino.lg.jp　

 

• 日野本町地区公共施設再編基本構想・基本計画を策定検討委員会市民委員公募要領 （PDF 305.6KB）
• 応募用紙（Word版) （Word 16.4KB）
• 応募用紙（PDF版） （PDF 146.2KB）