戦略2「産業立地強化・雇用確保戦略」
1．「産業立地強化・雇用確保戦略」の目的
日野市の特徴である大手企業や中小企業等の立地を活かし、相互の協力と連携によって関係を築くと共に、市を含めた諸団体が社会的課題やニーズの変化に対応した新たな価値を共創することが求められています。
新たな価値が創出される環境を整え、持続的な成長を実現し、地域の魅力を高めることでチャレンジする企業や人材を集積させ、「地域の活性化」と「多様で質の高い雇用・就業環境」を創り出していきます。
2．戦略事業一覧
柱1．諸力融合による価値共創の枠組み構築
多様な主体の連携による社会的課題の解決、地域価値の向上
1．企業等との連携の推進
(1)連携窓口を通じた企業等との連携促進、地域貢献手法の検討
（地域戦略室）（企画調整課）
“諸力融合”を具現化する取り組みの1つとして、企業等との公式窓口である「価値共創ポータル(官民連携窓口)」を設置します。社会的課題の解決や地域価値の向上のために民間事業者(企業)からの提案に対して実現に向けた協働を行っていきます。
(2)協定に基づく連携事業の継続的推進
（企画調整課）（地域戦略室）（産業振興課）（関係各課）
イオン株式会社、GEヘルスケア・ジャパン株式会社等との連携協定に基づく事業を推進していきます。方向性・進捗状況等を双方で確認する機会を定期的に設けると共に、各協定に基づく連携事業を具現化し実行していきます。
2．地域活性化に向けた連携強化
(1)日野宿通り周辺再生整備事業(日野駅周辺地域イノベーションプロジェクト実行委員会)
（企画調整課）（産業振興課）
平成18年3月に策定された「日野宿通り周辺再生・整備基本計画」で位置づけられた「賑わいのあるまちづくり」を具現化するため、実践女子大学や市民と連携・協働しながら日野駅周辺全体の活性化を図っていきます。
- トンネル美術館
- 和モダンテイストのまちづくり
(2)日野青年会議所との協働事業
（企画調整課）
一般社団法人日野青年会議所と協働にてわんぱく相撲等の地域活性化事業を開催します。日野青年会議所の主体的な活動に行政として支援を行います。
3．諸力融合のネットワーク構築
(1)ヘルスケア・ウェルネス交流会
（地域戦略室）
社会共通の課題である高齢化への対応と健康づくりへの取り組みをテーマに自由参加型の会として開催します。企業同士や福祉団体等との間で情報交換を行い、人材のネットワーク化を図っていきます。
柱2．産業立地特性の強化と支援
産業立地に関する市のスタンスの可視化と支援策
1．将来の産業立地特性の方向性の検討
(1)企業立地支援制度の導入
（産業振興課）
民間事業者の設備投資への意向や周辺の設備投資動向を踏まえ、設備投資に係る支援制度・体制を構築することで市内産業の活性化を実現していきます。また、支援内容を通じて、産業立地に対する市の方向性を明確にし、それに魅力を感じ共感する企業の誘導を図っていきます。
- 企業立地奨励金
- 産業創出施設設置奨励金
- 貸し施設設置奨励金
- 産業用地確保奨励金
- 生産設備設置奨励金
- 雇用確保奨励金
(2)産業拠点形成のための基礎調査及び「産業競争力強化ビジョン」の策定
（地域戦略室）
日野市の産業特性等の基礎調査を基に、新たな産業成長分野の可能性や集積効果を向上させる手法・機能を検討していきます。検討する組織として、関係団体や市内大手企業等を含めた会議体を設置し、産業イノベーションと持続的な成長を促進する地域の産業ビジョンを策定します。
2．民間事業者の設備更新の円滑化
(1)事務手続の適正化 ※まちづくり条例の改正等を含めた総合的な検討
（都市計画課）
民間事業者の積極的な設備投資を促すため、開発上事務手続の合理化に向け、まちづくり条例の改正等を含めた総合的な検討を行っていきます。
3．中小企業支援 ( 工業みえる化事業)
(1)工業活性化推進事業
（産業振興課）
専門知識を有したコーディネーターを派遣し、市内企業の課題解決を図ると共に、職員の知識・スキルの向上のため各種研修に参加します。過去3年取り組んできた中で市職員も一定のノウハウを習得しており、今後はより専門的な課題に対応していきます。
(2)企業力ステップアップ事業
（産業振興課）
市内企業が実施する自社の成長につながる課題解決(新製品開発、人材育成等)のための事業、市の主要3戦略及び成長分野に関する新製品・新技術開発などに対して費用の補助を行います。
(3)製品・技術力みえる化プロジェクト
（産業振興課）
技術的知見を有した専門家を市内企業、市内3大学の研究室に派遣し、各企業・研究室の技術的な強みを引き出し、冊子として整理します。
(4)販路開拓支援事業
（産業振興課）
市内中小企業が新たな市場開拓・新分野進出等のための展示会等の出展費用の一部を補助します。
(5)事業承継対策支援
（産業振興課）
中小企業の大きな課題である事業承継の円滑な推進を図るため、後継者を対象とした後継者塾の開催や専門家派遣事業により具体的な支援を行っていきます。
4．企業 PR機会の提供
(1)企業PR情報の発信
（産業振興課）
日野駅前の開設予定のATM内への設置が予定されているデジタルフォトフレームや掲示板等を活用し行政情報と合わせ、市内企業のPRを行っていきます。
柱3．価値共創機会の提供と人材のネットワーク化
多様な主体の協働・共創の場の提供
1．多摩平の森産業連携センターの開設と新たな事業展開
(1)場(機会)の提供と人材のネットワーク化
（産業振興課）
平成27年10月に「多摩平の森産業連携センター(PlanT)」を開設します。多摩平の周辺には、研究開発型の大手企業や大学が多数立地しており、それらの多様な主体を結びつけ、対話や交流から新たな価値を共創していく場を提供していきます。また、創業支援の拠点としての側面も持たせ、インキュベーションオフィス等の設置、専門家による創業相談やセミナーを開催します。
- 創業支援セミナーの開催
- チャレンジショップによる創業者の育成
- 創業相談や経営相談、技術承継の支援
- コワーキングスペースへの初動期の創業者の誘導
- フューチャーセッションの開催(セクターを超えた対話により未来課題を検討する場)
- アイディアソンの開催(特定テーマを設定した課題解決ワークショップイベント)
- 企業、ベンチャー、大学連携のコーディネート 等
柱4．行政保有データの公開と活用
連携資源(公開可能な行政保有データ)の可視化及び活用促進による社会的課題の解決
1．空間情報等の公共データの整備
(1)空間情報等の公共データの整備
（都市計画課）（情報システム課）
GISの利活用普及とデータ整備を促進し、民間からの需要が高い空間情報の計画的な整備と合わせ、庁内・外部に対するGISデータの公開を検討します。
2．オープンデータ化の推進
(1)庁内におけるオープンデータへの理解促進
（情報システム課）
公開可能な行政保有データの調査・整理を行うと共に、職員の意識醸成やオープンデータ促進のための庁内体制の構築を行い、平成27年度に本公開を実施します。
(2)公開データの整備
（情報システム課）
オープン化が想定されるデータについて、公開に適した形でのデータ利用環境の整備(二次利用可能なデータ形式、著作権上の利用規定 の明示)を促進すると共に、データ取得・整備の指針を策定します。
(3)オープンデータの利活用促進
（情報システム課）
公開された行政保有データを地域アプリケーションなど、有効に地域サービスして活用されるような地域の体制づくりを行います。関連組織、大学等との関係構築、連携による公共オープンデータ活用促進イベント(アイディアソン、ハッカソン等)の開催を誘導していきます。
柱5．就業環境の魅力向上支援
働きがいのある環境整備への支援による市内雇用の質の向上を図る
1．障害者生活・就労支援センターの開設・運用
(1)NPO等との協働による障害者の生活就労支援
（障害福祉課）
障害者の生活と就労を一体的に支援するため、平成27年4月に「日野市障害者生活・就労支援センター」を多摩平の森N街区に開設させると共に、NPO等との協働により新たな事業展開を行います。
- 障害者の就労に向けたスキルの取得
- 障害者の就労を安定させるための居場所づくり
- 障害についての理解を深めるための情報提供やイベントの実施
2．女性が働きやすい職場づくりへの支援の検討
(1)女性が働きやすい職場づくりへの支援の検討
（男女平等課）
第三次男女平等行動計画の策定過程やGEヘルスケア・ジャパン株式会社との連携協定に基づく事業の中で、女性が働きやすい職場環境を創っていくための支援策を検討し、検討結果を行動計画に盛り込んでいきます。
3．高齢者の活躍・就業機会拡大の検討
(1)高齢者の活用・就業機会の拡大
（全課）
高齢者の就労及び雇用支援を行っていきます。現在、庁内に雇用全般を所管する部署が無いため、まずは関係各課による協議を行い、雇用に関して包括的に取り組むための支援体制を構築していきます。
(2)シルバー人材センターの機能拡大
（高齢福祉課）
公益社団法人日野市シルバー人材センターとの協働により、高齢者が培った経験や知識を社会に生かすための取り組みを強化するため、提供するサービスの範囲の拡充を図ります。
4．職住近接に向けた支援の検討
(1)職住近接に向けた支援の検討
（全課）
関係各課による協議を行い、職住近接に向けた具体的な取り組みや支援策を検討していきます。
3．これまでの主な取り組み
(1)GEヘルスケア・ジャパン株式会社との連携協定締結
日野市(市長：大坪 冬彦)とGEヘルスケア・ジャパン株式会社(代表取締役社長兼CEO:川上 潤)は、「少子高齢社会における地域連携モデル作りのためのパートナーシップ協定」を平成26年11月17日に締結しました。
- 地域の健康・医療・福祉の向上に関すること
- 地域産業の活性化に関すること
- 産学官連携による地域人材の育成に関すること
- 女性が働きやすいまちづくりの検討に関すること
- 災害時の支援、連携に関すること
- その他、地域の活性化に関すること
(2)オープンデータの公開
オープンデータとは、行政が保有する公的データを二次利用可能な形式で公開し、行政の透明性や信頼性の向上、あるいは公開データを利用した民間事業者等の新たなサービスの創出による地域経済の活性化などを図るものです。
日野市では、社会的課題の解決に向けた民間事業者等との新たな協働の形を構築するため、連携資源としてオープンデータを推進しています。
(3)価値共創ポータル(官民連携窓口)の運用開始
少子高齢化や人口減少、急激に進む情報化やインフラの老朽化など、社会の急激な変化に伴い、地域が抱える課題は高度化・複雑化しています。
このような社会的課題に対しては、もはや行政だけですべてを解決していくことは困難であり、これからの社会には資源やノウハウ、課題認識を共有できる民間事業者と行政がセクターを越えたパートナーとして相互の立場や役割を認識し、共に課題解決に取り組むことが求められています。
そこで日野市では、平成27年4月1日より民間事業者と行政の共創に向けた新たな枠組みとして「価値共創ポータル(官民連携窓口)」の運用を開始しました。地域戦略室及び企画調整課に担当者を配置し、民間事業者との共創を通じて、社会課題の解決や新たなビジネスの創出に取り組んでいます。
共創・連携のご提案は、こちらのシートをご記入の上、電子メール( kyoso_portal@city.hino.lg.jp)にてお送りください。
(4)課題解決コーディネーターによる市内企業への訪問
多摩信用金庫との連携事業の一環として、ものづくり関連企業を中心に、市職員と専門知識を有したコーディネーターによる個別訪問を行っています。
定期的な訪問を通じ、経営者や事業後継者と“顔の見える関係”を築き、創業期や成長期といった企業のライフサイクルごとの様々な課題の解決に取り組んでいます。
(5)「広報ひの」を通じた情報発信
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プリントサービスのご案内
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