災害対策基本法

伊勢湾台風などを契機に設立された防災のための法律で、国が災害対策の基本方針を決定し、各地方公共団体が実際の災害対応にあたることを規定しています。
この法律第1条には、災害対策基本法制定の目的が規定されています。
その内容は、
（昭和36年11月15日法律第223号）
（目的）
第1条　この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もつて社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。

となっています。