平成24年度における日野市の財政状況の「健全度合い」を公表します

平成24年度における「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づく算定結果がまとまりましたので、下記のとおり報告いたします。 

平成24年度の指標の算定結果について

いずれの指標も「適正値」の範囲内で、財政健全化法における日野市の財政状況は「健全な状態」です。

健全化判断比率について

健全化判断比率について

指標	日野市（平成24年度算定値）	早期健全化基準		財政再生基準	判定
実質赤字比率	-（-6.36％）	11.70％		20.00％	適正値
連結実質赤字比率	-（-11.72％）	16.70％		30.00％	適正値
実質公債費比率	1.1％	25.0％		35.0％	適正値
将来負担比率	37.5％	350.0％		350.0％	適正値

※算定結果が「早期健全化基準」「財政再生基準」の各数値を下回っていれば「健全な状態」となります

※指標が黒字額を示す場合、表記は-（マイナス）となり比率は「-（バー）」で表示され、指標は「該当なし」を意味します。

※早期健全化基準、財政再生基準は各地方公共団体の財政規模により異なります。

資金不足比率について

資金不足比率について

指標	日野市（平成24年度算定値）	経営健全化基準	判定
資金不足比率（病院事業）	－	20.00％	適正値
資金不足比率（下水道事業）	－	20.00％	適正値

※指標が黒字額を示す場合、指標は「-（バー）」で表示され、指標は「該当なし」を意味します。

公表する指標について

4つ健全化判断比率

※（1）から（9）は（表1）「日野市における各指標の適用範囲」における番号を示す

1．実質赤字比率

下記2会計における赤字額や黒字額を合算し、赤字の程度を示す指標

対象範囲　(1) 一般会計　(2) 土地区画整理事業特別会計

2．連結実質赤字比率

すべての会計における赤字額や黒字額を合算し、日野市全体としての赤字額の程度を示す指標

対象範囲　上記2会計＋(3) 国民健康保険特別会計　(4) 介護保険特別会計　(5) 後期高齢者医療特別会計

（6） 下水道事業特別会計　(7) 市立病院事業会計

3．実質公債費比率

平成24年度における過去の公共事業に要した借金の返済額（公債費）や福祉施設への建設費補助金などの大きさを示す指標（3ヵ年平均）

対象範囲　上記7会計＋(8) 一部事務組合

4．将来負担比率

平成24年度末時点での、過去の公共事業に要した借金（地方債残高）や土地開発公社、病院、下水道事業の借金（地方債残高）の一部、市職員の退職手当負担額（見込額）などの大きさを示す指標

対象範囲　上記7会計＋(8) 一部事務組合＋(9) 土地開発公社

※標準財政規模とは

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的な一般財源の規模
財政健全化法では「臨時財政対策債の発行可能額」を加えている

公営企業会計の健全度合いについて

公営企業会計を有する地方公共団体は「経営健全化比率」の算定も行うこととなっています。日野市では「下水道事業」及び「病院事業」が対象会計となります。

5．資金不足比率

平成24年度における公営企業会計の赤字の程度を示した指標

対象範囲　(6) 下水道事業会計　(7) 市立病院事業会計

日野市における各指標の適用範囲について

これまでの各財政指標においては統計上の「普通会計」をベースに算定していましたが、財政健全化法ではその適用範囲を拡大し、一部事務組合や地方公社、第三セクターまでを含めて各指標を適用することとなりました。

 

（表1）日野市における各指標の適用範囲

算定結果からみる日野市の財政状況

平成24年度決算にみる算定結果は、いずれの指標も「適正値の範囲内」であり、健全な財政状況を示しています。地方債発行の抑制により、将来世代への負担額は確実に減少しおり、また災害などに備えて、貯金を増やしています。今後も社会経済情勢を踏まえ、引き続き積極的な財源確保並びに経常経費の見直しによる歳出抑制等、健全な財政運営を目指してまいります。

健全化判断比率の前年度比較

健全化判断比率の前年度比較

指標	平成24年度算定値	平成23年度算定値			備考
実質赤字比率	-（-6.36％）	-（-6.76％）
連結実質赤字比率	-（-11.72％）	-（-10.98％）
実質公債費比率	1.1％	1.0％
将来負担比率	37.5％	43.3％

健全化判断比率の経年推移

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

資金不足比率の前年度比較

資金不足比率の前年度比較

指標	平成24年度 算定値	平成23年度 算定値	備考
資金不足比率（病院事業）	該当なし	該当なし
資金不足比率（下水道事業）	該当なし	該当なし

※資金不足比率は指標の算定がはじまった平成19年度以降、資金不足額はなく「該当なし（＝赤字なし）」