事業別コスト計算書

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ページID1005120  更新日 平成30年10月2日

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自治体の財政状況を総合的かつ長期的に把握するためには、単年度の現金収支を中心に記録する官庁会計方式の計算だけではなく、現金以外の資産・負債を含めた行政資源の動きを記録する企業会計的な手法による財務書類が必要となります。

このため、地方公会計制度による事業別コスト計算書と財務諸表を作成し、決算参考資料として公表するものです。

事業別コスト計算書では、市民に身近な行政サービスの提供について、1年間のコストと、それがどのような収入で賄われたか、また、利用者ひとり当たりなどの単位コストはいくらになるのか、などを明らかにしています。

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