第4次行財政改革大綱・実施計画の実施結果を公表
第4次行財政改革大綱・実施計画は、「夢のまち 日野」の実現を目指して、8つの主要数値目標と470の改革項目を設定し、行財政改革の取組を通じて市民サービスの向上を推進してきました。その計画期間(平成23年度~28年度)が終了しましたので、結果を公表します。概要は次のとおりです。
8つの主要数値目標と達成状況
主要数値目標 |
平成22年度 (計画開始の前年度) |
平成28年度 (計画期間最終年度) |
達成状況 |
---|---|---|---|
1.職員を50人削減する |
1,344人 |
1,374人 |
未達成 |
2.人件費構成比率を17.5%以下にする |
17.6% |
14.7% |
達成 |
3.経常収支比率を88%以下にする |
95.5% |
93.9% |
未達成 |
4.公債費負担比率を7.5%以下にする |
8.7% |
7.1% |
達成 |
5.市税の現年課税分徴収率を99%以上にする |
98.8% |
99.5% |
達成 |
6.自治会加入率を55%以上にする |
51.4% |
47.0% |
未達成 |
7.NPO法人数を50法人以上にする |
45法人 |
72法人 |
達成 |
8.自主防災組織を125団体設置する |
97団体 |
135団体 |
達成 |
改革項目の達成・実施状況(全470項目)
達成または実施した項目 |
429項目(91.3%) |
---|---|
未達成の項目 |
22項目(4.7%) |
中止した項目 |
11項目(2.3%) |
他の項目と統合した項目 |
8項目(1.7%) |
未着手の項目 |
0項目(0.0%) |
財政効果(総額)
約177億8,000万円
※ここでいう財政効果は、「第4次行財政改革を行ったことにより、行わなかった場合と比較した計算上の効果」であり、「取組に係る経費を正確に除いた結果、もたらされた効果」として実際に市の歳入に反映されたものではありません。
第4次行財政改革の主な実施項目
財政基盤の確保に向けた取組
- 職員の各種手当等の見直しによる給与適正化
- 小学校給食調理業務の民間委託の推進
- 退職者不補充や民間委託・民営化の推進等による職員数の削減・再配置
- 市税等の徴収率向上
- 乗鞍高原日野山荘の廃止 など
市民サービス向上の取組
- 発達・教育支援センターの開設
- 福祉の初期総合相談窓口の設置
- コンビニエンスストアでの証明書発行サービスの開始
- 防災行政無線デジタル化工事完了 など
今後の行財政改革
第4次行財政改革は平成28年度をもって終了しましたが、市の財政は依然として厳しい状況です。そのため、第5次行財政改革大綱・実施計画(平成29年度~32年度)を策定し、行財政改革を推進しています。なお、第4次行財政改革の改革項目のうち、第5次行財政改革大綱の考え方に則した改革項目については、第5次行財政改革大綱・実施計画に引継いでいます。
実施結果の詳細について
実施結果の詳細については、下記の添付ファイルまたは市内各図書館でご覧いただけます。
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