令和4年度障害者である職員の任免状況について

障害者である職員の任免状況の公表（令和4年6月1日現在）

障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。以下「法」という。）第40条第2項の規定に基づき、厚生労働省東京労働局に通報した障害者である職員の任免状況を以下のとおり公表します。

日野市の任免状況（令和4年6月1日現在・法定雇用率2.6％）

注意

• 1の「法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員の数」とは、職員総数から除外職員及び除外率相当職員数を除いた職員数です。
• 2の「障害者の数」とは、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の計であり、短時間勤務職員以外の重度身体障害者及び重度知的障害者については、1人を2人に相当するものとしてダブルカウントしています。また、重度身体障害者及び重度知的障害者である短時間勤務職員については1人分、重度以外の身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者である短時間勤務職員については、法律上、1人を0.5人に相当するものとして0.5カウントしています。
• 日野市は、法第42条の規定による特例認定を受けているため、日野市教育委員会及び日野市立病院に勤務する職員を合算して通報しています。
• 障害者の種類や程度の区分ごとの人数等については、特定の職員が障害者であることや障害の程度等が推認されるおそれがあるため非公表とします。