「日野市元副市長の日野市立病院と川辺堀之内土地区画整理組合の兼業による二重報酬受取の徹底解明及び日野市立病院のハラスメントの原因究明を求める決議」に対する調査結果報告

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ページID1013536  更新日 令和2年4月1日

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令和元年第二回日野市議会定例会における決議に対する調査のため設置した二つの第三者委員会から報告書の提出がありました。その調査結果内容及び今後の対応、再発防止策等についてお知らせいたします。
市民の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを改めてお詫び申し上げます。
その責任を痛感するとともに二度とこのようなことが起こらないよう、再発防止策を講じ、市民の皆様からの信頼回復に向け全力で取り組んでまいります。

元副市長の兼業による二重報酬受取などの徹底解明について

事案の概要

日野市元副市長が、日野市立病院の院長相談役として臨時職員で雇用されながら、市からの助成を受けている土地区画整理組合の理事長相談役を兼務し、双方から報酬を受け取っていました。公務員の兼業を禁じている地方公務員法への抵触、双方での勤務時間の重複により二重に報酬を得ていた疑いなどから第三者委員会による調査を進めました。

第三者委員会による調査結果報告書

日野市元副市長の日野市立病院と川辺堀之内土地区画整理組合の兼業による二重報酬受取等に関する実態調査のための第三者実態調査委員会による調査結果の報告です。

調査結果を受けての市の認識

 第三者委員会により認定され明らかになった実態等について、特に市立病院においては、不透明な雇用等に関する意思決定のプロセスや指揮命令系統及び労務管理の欠落等、本来あるべきガバナンスやコンプライアンスの意識・機能が、あってはならない元副市長に対する特別な配慮によって欠落し、不適切な状況が長期にわたり続いていたことは、非常に重大な問題があったと言わざるを得ません。その結果、地方公務員法第38条の兼業禁止の違反や、市立病院と区画整理組合からの二重報酬の受け取り等、極めて重大な事態を招いたことは、その責任を痛感するとともに、市民の皆様に深くお詫び申し上げます。

今後の対応、再発防止策

今回起こったことについて、なぜ起こってしまったのか、その責任の所在を明確にし、必要な処分、対応をとるとともに、二度とこのようなことが起こらないよう、しっかりと再発防止策を講じてまいります。

元副市長の兼業、二重報酬受取に関する対応

  • 職員の処分等については、再度事実確認を行い決定する。
  • 元副市長が受けた二重報酬については、重複分を精査の上、返還請求する。

 川辺堀之内土地区画整理組合への対応

  • 土地区画整理法に基づく会計に関する調査を東京都に求める。
  • 今後の組合運営が適正に行われるよう市が関与(指導、助言)していく。

再発防止策

  • コンプライアンス強化(法曹有資格者の活用、政策法務部門の設置)
  • 内部統制が有効に機能する体制としていくための方針策定
  • 行政組織を外部からチェックする仕組みづくり 

日野市立病院のハラスメントの原因究明等について

事案の概要

日野市立病院の臨床検査技師が長期にハラスメント行為を繰り返していた件について、第三者委員会による検証が行われ報告書が提出されたが、ハラスメントがおきた原因について言及がなかったため、改めて第三者委員会を設置し調査を進めました。

第三者委員会による調査結果報告書

日野市立病院のハラスメントの原因究明等に関する実態調査のための第三者実態調査委員会による調査結果の報告です。

調査結果を受けての市の認識

長期に渡り継続的にハラスメントが繰り返された原因について

  • 組織体制や元副市長の影響力、そして病院のハラスメント委員会の対応について問題があったと認識しています。

ハラスメントへの元副市長の関わりについて

  • 元副市長(相談役)がハラスメントに直接関与したという事実は確認できませんでしたが、職員から特別な存在として認識されており、会議などで逆らえない雰囲気で意見できない、ということが今回の問題の根底にあったと思われます。そのことがハラスメント委員会での議論が進まないという結果を招きました。市立病院において強権的で逆らうことができない状況を放置してしまったことに問題があったと認識しています。

今後の対応、再発防止策

日野市立病院ハラスメント防止及び職場環境改善に関する第三者検討委員会と、日野市立病院のハラスメントの原因究明等に関する実態調査のための第三者実態調査委員会からの報告書の内容を踏まえ、関係者等の処分を検討するとともに、職員全体の意識改革をしていきます。

再発防止策

  • 再発防止計画の策定
  • 臨床検査・病理部門体制の改善
  • 全職員へのハラスメント研修の実施
  • 意見の言い易い職場環境づくり
  • 院内ハラスメント委員会の改編、相談体制の充実
  • 発生したハラスメントへの迅速な対応
  • 継続的な実態把握(アンケートの実施)
  • 病院組織を外部からチェックする仕組みづくり

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