日野市ものづくり企業等地域共生推進助成金

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ページID1003516  更新日 平成31年4月24日

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市内ものづくり企業等が地域との共生を図る取組に対する助成金の募集を行います。

助成率、助成限度額および助成対象の事業費

助成率等
操業環境改善事業 4分の3以内 375万円 100万円以上
住民受入環境整備事業 4分の3以内 375万円 100万円以上
耐震補強事業(耐震診断事業) 3分の2以内 100万円 50万円以上
耐震補強事業(耐震設計事業) 3分の2以内 200万円 100万円以上
耐震補強事業(耐震工事事業) 3分の2以内 400万円 200万円以上

 

申請受付期間

平成31年(2019年)4月22日から平成32年(2020年)1月31日午後5時まで

※申請に当たっては、事前相談が必要です。
予算枠に達した時点で募集を終了します。

助成対象期間

平成31年(2019年)4月22日から平成32年(2020年)3月15日まで

助成対象となる事業

地域と調和し、その地域で継続して操業を行う目的で実施する次の事業。

・操業環境改善事業(工場改修、工場移転、設備更新・導入)

・住民受入環境整備事業(工場の外壁美化、緑道・オープンスペース整備等)

・耐震補強事業(耐震診断、耐震設計、耐震工事)

申請資格

次に掲げるすべてを満たす者とします。

(1) 法人の場合は、次に掲げる全てを満たすものづくり企業等であること。 

ア 市内に本社又は事業所の登記があり、市内において1年以上操業するものづくり企業等、又は市外において1年以上操業し、新たに市内へ移転するものづくり企業等であること。

イ 市税又はこれに準じる税の納税義務者であって、助成金の交付申請時に納期の過ぎている法人市民税及び固定資産税を滞納していないこと。

(2)個人の場合は、次に掲げる全てを満たすものづくり企業等であること。 

ア 市内において開業しており、市内において1年以上操業するものづくり企業等、又は市外において1年以上操業し、新たに市内へ移転するものづくり企業等であること。

イ 市税又はこれに準じる税の納税義務者であって、助成金の交付申請時に納期の過ぎている個人市民税及び固定資産税を滞納していないこと。

(3) 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。

(4) 助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。

(5) 「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。

募集要領・申請用紙

詳細は下記の募集要領をご覧ください。

お問い合わせ

産業スポーツ部産業振興課ものづくり推進係
電話 042-514-8442(直通)
ファクス 042-583-4483
Eメール  sangyo@city.hino.lg.jp

Adobe Readerのご案内

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プリントサービスのご案内

ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

産業スポーツ部 産業振興課
直通電話:商工係 042-514-8437 ものづくり推進係 042-514-8442
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-583-4483
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所3階
産業スポーツ部産業振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。