セーフティネット保証制度 (中小企業信用保険法第2条第5項関係)

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ページID1003540  更新日 令和2年8月26日

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セーフティネット保証制度とは

取引先の再生手続等の申請や、業況の悪化等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、その所在地の区市町村長から認定を受けることで、保証限度額の別枠化等が行われる国の制度です。

特定中小企業者として認定を受けるためには、中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号の規定による条件を満たすことが必要となります。

制度詳細は中小企業庁のホームページでご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

 前年実績のない事業者や、前年以降の店舗増加や業容拡大を行った事業者についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証、セーフティネット4号・5号保証が利用できるよう認定基準の運用が緩和されております。

運用緩和要件
(1)業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者
(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

セーフティネット保証4号の認定

認定基準

  • 指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
  • 指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1カ月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

令和2年2月18日から令和2年12月1日の期間において、新型コロナウイルス感染症を事由として47都道府県が指定地域となっています。

  • 指定期間は3カ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。
  • 指定期間とは、認定申請をすることができる期間をいいます。

認定申請手続き

必要書類を揃えて産業振興課窓口に提出してください。

必要書類

  • セーフティネット保証4号認定申請書(1通)
法人
  • 法人登記簿謄本
  • 法人印鑑証明書
個人
  • 住民票
  • 印鑑証明書

添付資料として、前年同月と比して20%以上の減少が確認できるものと、3カ月間の売り上げ見込みが20%以上減少することがわかる書類を添付して下さい。

  • 前年度の月次売上が確認できる決算書、確定申告の月次売上欄など
  • 最近1カ月間の売上高が確認できる試算表や現金出納帳、契約書類など
  • 最近1カ月を含むその後2カ月間の売上見込みがわかるもの

法人で本店が日野市外の方、個人で住所が日野市外の方は、主たる事業所が日野市内にあることを確認できる資料をご提出ください。

  • 事業実態のある店舗の営業許可証
  • 事業実態のある店舗の賃貸借契約書

様式

運用緩和要件での申請は、以下の様式内容を確認のうえ適切な様式を使用し申請してください。

運用緩和要件
(1)業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者
(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

セーフティネット保証5号の認定

対象

次の全てを満たす方

  1. 法人:本店所在地または主たる事業所が日野市にあること。
    個人:事業活動の本拠地が日野市にあること。
  2. 中小企業者であること。(中小企業信用保険法の定めによる)
  3. 指定業種(中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種)に属する事業を行っていること。
  4. 次のいずれかに該当すること。
    イ 最近3カ月間の売上高等が、前年同期比で5%以上減少している。
    ロ 製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない。

手続きの流れ (5号イの申請) 平成24年11月1日より

お問合わせの多い、5号イの認定申請は以下の流れでお手続きください。

1.日本標準産業分類(平成19年度版)で自分の属する業種を細分類で確認します。

日本標準産業分類(平成19年度版)は中小企業庁ホームページで確認することができます。

2.指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に、自分の属する業種の細分類番号があるか確認します。

指定業種リストは中小企業庁ホームページで確認することができます。リスト上に記載のあるものが、セーフティネット保証5号の指定業種です。

3.指定業種を元に、該当する認定申請書の様式を確認します。

単一事業者(1つの細分類業種に属する事業のみを行っていることを確認できる事業者)

「専業」に該当します。 様式イ-(1)を使用してください。

兼業者(2以上の細分類業種に属する事業を行っている事業者)
  • 全て指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる事業者
    「兼業要件1」に該当します。 様式イ-(1)を使用してください。
  • どの業種が主たる業種であるのか確認でき、かつ当該主たる業種が指定業種であることを確認できる事業者
    「兼業要件2」に該当します。 様式イ-(2)を使用してください。
  • 1以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる事業者
    「兼業要件3」に該当します。 様式イ-(3)を使用してください。

※主たる業種…最近一年間の売上高が最大の業種。様式確認のためのフローチャートを作成しましたので、ご参考にしてください。

4.認定要件を満たしているか確認します。

  1. 企業全体の最近3カ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している。 
  2. 主たる業種の最近3カ月間の売上高等が前年同期に対して5%以上減少している。
  3. 企業全体の最近3カ月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上である。
  • 「専業」及び「兼業要件1」の場合 1)のみ確認し、様式イ-(1)でご申請ください。
  • 「兼業要件2」の場合 1)+2)を確認し、様式イ-(2)でご申請ください。
  • 「兼業要件3」の場合 1)+3)を確認し、様式イ-(3)でご申請ください。 

5.認定申請書に必要事項をご記入いただき、下記の添付書類とあわせて、市役所3階 産業振興課窓口へご提出ください。

なお、認定申請書は、ご覧のホームページからダウンロードいただけるほか、産業振興課窓口でも配布しております。

提出するもの

  1. 認定申請書
    1部
  2. 法人の場合
    履歴事項全部証明書(登記簿謄本)…1部

    個人の場合
    住民票及び確定申告書…1部 
  3. 印鑑証明書
    1部 
  4. 売上高対比表(押印されたもの)
    1部 
  5. 認定申請書に記載した指定業種を営んでいることが確認できる資料(カタログ、パンフレット、取引伝票、許認可証 など)
    1部
  6. 認定申請書に記載した数値を証明できる資料(売掛台帳、決算書の写し、損益計算書、仕入伝票 など)

法人で本店が日野市外の方、個人で住所が日野市外の方は、主たる事業所が日野市内にあることを確認できる資料をご提出ください。

  • 事業実態のある店舗の営業許可証
  • 事業実態のある店舗の賃貸借契約書

様式 (平成24年11月7日更新)

  • 5号認定 様式イ-(1)
  • 5号認定 様式イ-(2)
  • 5号認定 様式イ-(3)

運用緩和要件での申請は、以下の様式内容を確認のうえ適切な様式を使用し申請してください。

運用緩和要件
(1)業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者
(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

その他

※認定要件ロ、及びハの申請をご希望の方はお問合わせ下さい。

※本認定は中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づくものであり、融資を受ける際には、本認定とは別に金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

危機関連保証制度の認定

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまへの資金繰り支援措置として、令和2年3月13日付で「危機関連保証」が発動されました。
この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業・小規模事業者の皆さまは、一般保証、経営安定関連保証(セーフティネット保証)とは更に別枠の保証をご利用いただけます。

対象中小企業者

指定案件に起因して、原則として、最近1カ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

認定申請手続き

必要書類を揃えて産業振興課窓口に提出してください。

必要書類

  • 危機関連保証認定申請書(1通)
法人
  • 法人登記簿謄本
  • 法人印鑑証明書
個人
  • 住民票
  • 印鑑証明書

添付資料として、前年同月と比して15%以上の減少が確認できるものと、3カ月間の売り上げ見込みが15%以上減少することがわかる資料を添付して下さい。

  • 前年度の月次売上が確認できる決算書、確定申告の月次売上欄など
  • 最近1カ月間の売上高が確認できる試算表や現金出納帳、契約書類など
  • 最近1カ月を含むその後2カ月間の売上見込みがわかるもの

法人で本店が日野市外の方、個人で住所が日野市外の方は、主たる事業所が日野市内にあることを確認できる資料をご提出ください。

  • 事業実態のある店舗の営業許可証
  • 事業実態のある店舗の賃貸借契約書

様式

運用緩和要件での申請は、以下の様式内容を確認のうえ適切な様式を使用し申請してください。

運用緩和要件
(1)業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者
(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

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プリントサービスのご案内

ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

産業スポーツ部 産業振興課
直通電話:商工係 042-514-8437 ものづくり推進係 042-514-8442
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-583-4483
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所3階
産業スポーツ部産業振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。