専門家派遣事業の費用の一部を助成します

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ページID1003537  更新日 令和2年4月1日

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自社の課題解決を目指す市内中小企業者を支援するため、市内中小企業者が直面する課題の解決に対して公益財団法人東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を受ける際に要する費用の一部を補助します。

事業名

日野市専門家派遣費用補助事業

補助額

1回10,000円
※専門家派遣は1社最大8回まで(公社規定による)

補助対象事業

東京都中小企業振興公社の実施する専門家派遣事業

支援内容の例

  • 新分野進出に際しての助言を受けたい。
  • 生産性向上のために社内のIT化を進めたい。
  • 就業規則や賃金規定を見直す必要がある。
  • 店舗・商品・ロゴ等デザインを検討したい。
  • 経営改善計画の作成とフォローアップ支援を受けたい。 など

※派遣する専門家は、中小企業診断士、公認会計士、技術士、ITコーディネータ等の資格者で、診断・助言の実績のある方です。

申請にあたって

補助対象事業者

次の(1)~(3)の全ての要件を満たしており、下記(ア)若しくは(イ)の要件に該当するもの

(1) 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。

(2) 助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。

(3) 「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。

(ア)市内に事業所等を有する中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であり、市税の納税義務者であって、補助金の交付申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないこと。

(イ)中小企業者によって組織された商店会、組合、交流団体等の商工団体

申請期間

東京都中小企業振興公社の定める専門家派遣事業の募集期間に準ずる。

提出書類

  • 補助金交付申請書
  • 専門家派遣事業利用申込書(写し)
  • 公社が交付した専門家派遣事業にかかる派遣決定通知書(写し)
  • 会社案内、パンフレット等
  • (法人の場合)納期の到来している最新年度の法人市民税の納税証明書
  • (個人の場合)令和元年度市民税の課税証明書及び納税証明書

提出場所

日野市産業スポーツ部産業振興課 (市役所本庁舎3階)

提出方法

申請期間内に提出書類一式を持参してください。

募集件数

予算の範囲内において順次受け付け。

※申請期間内でも、予算終了に伴い、受付を終了いたします。

留意事項

  • 提出された申込書及び関係書類は返却できません。
  • 申請書を提出後、申請内容を確認するため追加書類の提出及び説明を求める場合があります。

募集要領・申請用紙

問い合わせ先

日野市産業スポーツ部産業振興課ものづくり推進係
電話 042-514-8442(直線)
Eメール sangyo@city.hino.lg.jp

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このページに関するお問い合わせ

産業スポーツ部 産業振興課
直通電話:商工係 042-514-8437 ものづくり推進係 042-514-8442
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-583-4483
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所3階
産業スポーツ部産業振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。