市内商業者に向けた2つの補助金(1魅力ある個店創り支援事業補助金・2商業活性化連携支援事業補助金)の募集を開始(日野市)

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ページID1007418  更新日 令和2年8月12日

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5月18日から市内商業者に向けた2つの補助金の募集を開始

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた市内商業者などが、その課題を解決するために行う新たな取り組みに対し支援します。。

1.魅力ある個店創り支援事業補助金 従来の補助金に新たに申請の枠を追加

同感染症による影響を受けた市内に来客型の店舗をもつ飲食業・小売業・宿泊業・娯楽業・生活関連サービス業の商業者が、テイクアウトや移動販売、通信販売の開始などにかかる広告費、設備の購入費、取り組みを宣伝する看板の設置費、車両のリース料、梱包・包装資材費、システム導入費など、新たなサービスを開始することで売り上げを確保する取り組みを支援します。

魅力ある個店づくり支援事業補助金とは

市民が利用したくなるお店づくりを支援し、地域商業を構成する小規模店舗の活性化を図るものです。

新型コロナウイルス感染症緊急対策

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急対策として、市内の個店が新たなサービスを行うことで売り上げを確保する取組を重点的に支援します。


対象者

次の1.2両方を満たす方。

  1. 市内に店舗を持ち、来店型の営業を行っている中小企業者
  2. 飲食業、小売業、生活関連サービス業、娯楽業、宿泊業のいずれかであること。

※来店型の営業とは・・・来店客に対する商品等の販売、サービス提供等を主たる事業とする営業形態で、広く市民の利用が可能なもの

対象となる例

飲食業:食堂、レストラン、そば屋、すし屋、カフェ、バー、その他の飲食店

小売業:酒・肉・鮮魚・野菜・パン・衣服などの小売店、調剤薬局、書店、たばこ店、ガソリンスタンド、家具・建具店、コンビニ、自転車店等

生活関連サービス業・娯楽業:洗濯・理美容業(医療・福祉は対象外)、カラオケ等

宿泊業:旅館、ホテル等

補助対象事業

次の1.2両方を満たすこと。

  1. 新型コロナウイルスを契機として、売り上げ確保を目的に新たに取り組む事業
  2. 経済活動と感染拡大防止の両立を図る事業

※感染拡大防止とは・・・従来の自社事業活動と比べて「3つの密」を減らすこと等

対象となる例

・新たに開始する「テイクアウト、宅配、通販」事業

・感染拡大防止に対応する改装を行って実施する「販売促進」事業

対象とならない例

・通常の店舗営業に使用するアルコール消毒液、マスクの購入

・施設の維持管理や、老朽化のみを理由とする工事や設備の購入

限度額

50万円

補助率

10分の10

補助対象期間

令和2年4月1日から令和3年2月28日まで

※令和3年2月28日までに事業が完了しない場合、補助金が交付されない場合があります。

補助対象経費

下記の補助対象経費のうち、申請した取り組みの実施に必要と認められるものです。

地域活性化のため、可能な限り市内事業者に発注するよう努めてください。

(1)機械装置費、(2)広報費、(3)開発費、(4)資料購入費、(5)車両購入費、

(6)設備処分費、(7)外注費、(8)事業準備費、(9)その他市長が必要と認める経費

 

※詳細につきましては、募集要領をご覧ください。

 

募集要領・申請書式等

事業実績書等(報告時)

事業終了後の報告時にご使用いただく書式となります。これから申請される方は上記の申請書式をご使用ください。

2. 商業活性化連携支援事業補助金 コロナ感染症対策を連携して行う事業者に対し補助率を5割から10割に引き上げ

同感染症による影響を受けた市内の商業者が連携して行う新たな取り組み(地域の商店で連携して行う事業、情報発信、製品共同開発など)を支援します。

対象事業

地域の商店で連携して宅配事業などを開始、その際に係る広告費、車両のリース料、備品の購入、梱包・包装資材費など

限度額

50万円

補助率

10分の10

 

※商業活性化連携支援補助金についての詳細は下記ページをご覧ください

 

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プリントサービスのご案内

ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

産業スポーツ部 産業振興課
直通電話:商工係 042-514-8437 ものづくり推進係 042-514-8442
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-583-4483
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所3階
産業スポーツ部産業振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。