消費税軽減税率対策補助金が用意されています

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ページID1011557  更新日 平成31年3月30日

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消費税軽減税率制度に関する事業者支援措置等について

 2019年10月1日に予定されている消費税引き上げの際には、軽減税率制度が実施され、税率8%と10%、双方の商品を取り扱う事業者は様々な対応が必要になります。

 こうした事業者を支援するため、国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステム改修・導入に対する補助金が用意されています。

 早めに対応していただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

国の相談窓口

消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)

0570-030-456(受付時間)午前9時00分~午後5時00分(土・日・祝除く)

・上記専用ダイヤルの他、最寄り(又は所轄)の税務署にお電話いただき、音声 ガイダンスに沿って「3」を選択するとつながります。(受付時間)午前8時30分~午後5時00分(土・日・祝除く)

レジ導入・システム改修等の支援に関する相談(軽減税率対策補助金事務局)

軽減税率対策補助金事務局コールセンター

0120-398-111 ※独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する回線

03-6627-1317(IP電話用)

(受付時間)午前9時00分~午後5時00分(土・日・祝除く)

消費税の転嫁等に関する相談

消費税価格転嫁等総合相談センター

0570-200-123(ナビダイヤル)(受付時間)午前9時00分~午後5時00分(土・日・祝除く)

詳細は、下記ホームページ及び添付ファイルをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

産業スポーツ部 産業振興課 商工係
直通電話:042-514-8437
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-583-4483
〒191-8686東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所3階
産業スポーツ部産業振興課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。