日野市と東京ガス株式会社のカーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定の締結について(令和5年11月28日プレスリリース)

日野市と東京ガス株式会社のカーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定の締結について

　日野市（市長：大坪　冬彦）及び東京ガス株式会社（社長：笹山　晋一）は、本日(11月28日)、カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定（以下「本協定」）を締結しました。
　日野市は内閣府より東京都で初めて「SDGs未来都市」に選定され、「プラスチック・スマート宣言」や「気候非常事態宣言」の発出、今年度は多摩動物公園と「環境・SDGsに関するパートナーシップ協定」を締結し、これまでも環境対策に向けた取組を推進してきました。
　本協定は、そうした取組をつなげて具現化するものであり、地球温暖化の防止及び防災力の強化に貢献するとともに、地域の課題解決や更なる魅力創出等、地域の一層の発展を図り、持続可能なまちづくりの実現につなげてまいります。

連携・協力事項

1. カーボンニュートラルのまちづくりの実現に向けた取組のトータルコーディネートに関する事項
2. エネルギーの地産地消に関する事項
3. 個人、事業者、市所有施設への太陽光発電設備等の普及に関する事項
4. カーボンニュートラルエネルギーの調達や公共施設等への提供に関する事項
5. エネルギーデータの活用等によるエネルギーマネジメントに関する事項
6. 地域の防災機能強化等に関する事項
7. 学校等の地域における環境エネルギー教育や食育等を通じた啓発活動に関する事項
8. カーボンニュートラルのまちづくりに向けた取組における専門的人材の支援強化に関する事項
9. カーボンニュートラルのまちづくりに係る魅力等の情報発信に関する事項
10. その他住民へのサービス向上、カーボンニュートラルのまちづくりに関する事項

締結日

2023年11月28日

関係者コメント

日野市　市長　大坪冬彦　コメント

　日野市は、2022年11月に気候非常事態宣言を発出し、2023年4月に策定した第4次日野市地球温暖化対策実行計画において、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンHINO」を表明しております。また、本市は今年度、「日野市気候市民会議」を開催し、東京ガス株式会社には、市民への情報提供を行っていただくなど、協定締結に先駆けた連携を始めています。
　この度の協定の締結で、東京ガスの有するカーボンニュートラルのまちづくりに向けた知見と技術をお借りし、緊密な相互連携に基づき取組等を実施できることを大変心強く思っております。これまでの環境政策や実績を更にブラッシュアップし、市・市民・事業者が連携・協働を進め、「諸力融合」のもと「ゼロカーボンHINO」を実現するため、取組を進めてまいります。

東京ガス株式会社　常務執行役員　地域共創カンパニー長　小西雅子氏　コメント

　当社は、東京ガスグループ2023-2025年度中期経営計画「Compass Transformation 23-25」において、3つの主要戦略の一つとして「エネルギー安定供給と脱炭素化の両立」を掲げ、多くの企業・自治体の皆さまとの協業を通じ、カーボンニュートラルの実現等に向けた取組を進めています。
　本協定の締結により、市と市民・事業者が相互に協力し、「ゼロカーボンHINO」の実現に向けた取組の推進を目指される日野市とともに、当社グループが創業以来培ってきたお客さまからの「信頼」や「地域密着力」を活かし、連携できることを大変嬉しく思います。これまでも環境フェアや気候市民会議にて市民向けの気候変動対策についての講演、平成23年第2次環境基本計画にて発足したCO2グループに参加し環境への取組を通じて連携を深めていた。今後も、日野市との価値共創により、地域課題の解決および持続可能なまちづくりに取組んでまいります。