日野市の事業者向け経済支援策について　相談会等の開催と現在実施中の経済支援策の実績についてお知らせします（令和2年6月24日プレスリリース）

日野市商工会による事業者向け緊急相談説明会

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経営上深刻な影響を受けている市内の中小・小規模事業者に対し、社会保険労務士・中小企業診断士・弁護士などによる各種相談窓口を開設します。商工会会員以外の方も対応します。予約制となっておりますので、事前に日野市商工会へお申し込みください。　

1.社会保険労務士による相談

　従業員の雇用や休業などに関する相談や雇用調整助成金、各種支援制度に関する申請支援など、労働に関する相談に応じます。

日時

7月・8月の毎週月曜日（8月10日（祝日）を除く）午前10時00分～正午、午後1時00分～午後4時00分※1人1時間

会場

日野市商工会館（多摩平7-23-23）

申込

電話で日野市商工会(電話042-581-3666)へ

2.中小企業診断士による相談

　経営に関する相談や各種支援制度、補助金、助成金活用、書類の作成などの相談に応じます。

日時

7月1日（水曜日）～令和3年3月31日（水曜日）の月曜～金曜日午前9時00分～正午、午後1時00分～午後5時00分 ※1人1時間

会場

日野市商工会館（多摩平7-23-23）

申込

電話で日野市商工会(電話042-581-3666)へ

3.弁護士による法律相談会

日時

7月15日（水曜日）午前10時00分～正午、午後1時00分～午後4時00分※1人1時間

会場

日野市商工会館（多摩平7-23-23）

内容

債権回収の相談、契約・取引に関する相談、相続・事業継承にかかる相談、 そのほか事業に関わる各種トラブルの相談など

申込

6月29日（月曜日）から電話で日野市商工会(電話042-581-3666)へ

日野市の経済支援制度に関する説明会

　市の家賃支援補助制度や融資あっせん制度を中心に、持続化給付金など、国や都の主な支援策について説明します。

日時

7月7日（火曜日）午後2時30分～午後4時00分、午後7時00分～午後8時30分

会場

PlanT（多摩平の森産業連携センター）

定員

各回先着30人

申込

電話で日野市商工会(電話042-581-3666)へ

現在実施中の経済支援策の実績について

1.日野市中小企業者家賃支援補助金

　新型コロナウィルス感染拡大の影響で、売上が減少している市内中小企業者を支援するため、令和2年4月～5月分の家賃の2分の1を補助しています。なお、創業者は令和2年4月1日までに創業した方が対象になります。詳細は市ホームページをご覧ください。

申請期間

6月15日(月曜日)～7月31日(金曜日)※消印有効

補助額

1事業所(店舗)当たり　上限20万円

(令和2年 4月～5月分の事業所(店舗)賃料×補助率2分の1）

※敷金・礼金、土地・倉庫・駐車場賃借料は対象外です。

対象者

次の（1）～（3）をすべて満たしていること

（1）市内で事業を営む中小企業者であること(※1)

（2）市内に事業所を賃借していること

（3）令和2年4月または5月の売上額が、前年同月の売上額と比較して、20％以上減少していること(※2)

※1 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の指定業種を主たる事業として営んでいる法人・個人

※2 創業者および業容拡大により売上額の前年比較が困難な場合、特例あり

実施状況　令和2年6月23日現在

申請件数165件　交付決定額1,931,450円※本日6月24日に第1回目の交付が行われます。

2.魅力ある個店創り支援事業補助金(魅力ある個店創り支援事業)

　来客型店舗で事業を営む市内中小企業者（飲食業、小売業、宿泊業、娯楽業、生活関連サービス業等の店舗を営む者または営もうとする者）を対象とした新型コロナウイルスに起因する経営課題解決支援を行っています。

事業目的

市内店舗で接客を伴う事業を営む商業関連事業者に対し、新型コロナウイルスに起因する課題解決を目的とした取組に係る経費の一部を助成することにより、小規模店舗における経営基盤の安定と地域経済への影響軽減を図ることを目的としています。

対象業種

飲食業、小売業、宿泊業、娯楽業、生活関連サービス業

募集期間

令和2年5月18日募集開始～令和3年1月31日受付終了(予算の範囲内で終了)

対象者

次の（1）（2）両方を満たす方

（1）市内に店舗を持ち、来店型の営業を行っている中小企業者

（2）飲食業、小売業、宿泊業、娯楽業、生活関連サービス業のいずれかであること

内容

補助金名：魅力ある個店創り支援事業補助金（予算額1,500万円　補助上限額50万円　補助率10分の10）
　新型コロナウイルスに起因する課題解決に向け、市内商業関連事業者が行う感染拡大防止等に資する売上確保を目的とした新たな事業(テイクアウト、宅配、配送、移動販売、通信販売、3密への対策など)に係る初期費用等を補助します。

実施状況　令和2年6月23日現在

交付件数23件　交付決定額10,425,000円
 
主な用途

• テイクアウト(容器、設備、店内改装、広告宣伝など)
• デリバリー(容器、車両リース、広告宣伝など)
• 感染拡大防止(パーテーション、フェイスガードなど)