新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告・納付期限の延長について

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ページID1014270  更新日 令和2年4月28日

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新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申告時に併せて申請していただくことで、期限の個別延長が認められます。

申告・納付期限の延長ができる場合 「やむを得ない理由」とは

例えば、法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したようなケースだけでなく、次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースなども該当します。

  1. 体調不良により外出を控えている方がいること
  2. 平日の在宅勤務を要請している自治体にお住まいの方がいること
  3. 感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること
  4. 感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、個別に申告・納付期限の延長が認められます。

申告・納付の時期

法人の申告・納付が可能となった時点で、申告書の提出・納付を行ってください。その際、下記の申告・納付期限の延長手続きを併せてお願いします。

この場合、法人市民税の申告・納付期限は、原則として法人市民税の申告書等の提出日となります。

手続き

法人市民税の申告書等の提出と併せて、1又は2の方法により申請してください。

  1. 法人市民税の申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と付記する。
  2. 所管の税務署に提出した「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写しを添付する。

【法人市民税申告書の記載例】

申告書記載例

※eLTAXによる電子申告の場合、1又は2の方法。

  1. 所在地欄または法人名欄に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。
  2. 所管の税務署に提出した「災害による申告 、納付等の期限延長申告書」の写し、又は、法人税の電子申告時に併せてe-TAXで提出した「電子申告及び申請・届出による添付書類送付書(新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請と入力したもの)」を、電子データとして添付。

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このページに関するお問い合わせ

市民部 市民税課 庶務係
直通電話:042-514-8235
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-583-4198
〒191-8686東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所2階
市民部市民税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。