徴収猶予「特例制度」について

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ページID1014391  更新日 令和2年5月21日

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徴収猶予「特例制度」について

概要

 新型コロナウィルス感染症の影響により事業などにかかる収入に相当の減少(前年同期比概ね20%以上減少)があり、一時に納税することが困難な場合は、無担保かつ延滞金なしで最長1年間徴収の猶予を受けることができます。なお、猶予期間内の分割納付や、期間途中での納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下の要件すべてを満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

(1)新型コロナウィルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1カ月以上)において、事業等にかかる収入が前年同期に比べ概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付、または納入することが困難であること。

対象となる市税

令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する、市民税・都民税(普通徴収・特別徴収)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(種別割)、法人市民税などの税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

※徴収猶予を受ける税目で口座振替を利用している方は納税課までお問い合わせください。

申請期間

令和2年6月30日、または、納期限のいずれか遅い日までに申請していただく必要があります。

※納期限が複数ある場合の申請は、原則として納期ごとの申請となりますのでご注意ください。

 

猶予期間

対象となる各納期限の翌日から1年以内(承認日より1年ではございませんのでご注意ください)

必要書類

(1)徴収猶予申請書(必須)

(2)新型コロナウィルスによる収入の減少を証する書類

 例)給与明細、預金通帳の写し、売上帳、現金出納帳など

(3)一時に納税を行うことが困難であることがわかる書類

 例)預金通帳の写し、仮決算書、資金繰表、財産目録など

※(2)および(3)の添付書類の提出が困難な場合は、口頭によりお伺いすることとなります。

【すでに他の機関で猶予の特例が認められている場合】

※申請日前2カ月程度の間に、税務署や年金事務所で猶予の特例が認められた場合は、その申請書や許可通知書の写しを提出いただくことで(2)および(3)の書類の添付は不要となります。

※徴収猶予申請書の「2 猶予の計算」の(1)から(4)の記入も、申請書や許可通知書の写しの添付があれば省略することが可能です。

申請方法

以下の方法よりご申請は可能となりますが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を防止するため、郵送等によるご提出にご協力をお願いします。

(1)市役所納税課に必要書類を添えて申請

(2)郵送(必要書類を封筒に入れ、以下の宛先までご送付ください)

「〒191-8686 東京都日野市神明1-12-1 日野市役所市民部納税課」宛

(3)elTAXによる電子申請 ※詳しくは、elTAX公式ホームページ(下記リンク先)をご参照ください。

猶予の延長について

(1)徴収猶予の特例制度では、猶予期間の延長は認められておりません。

(2)猶予期間中に納付が難しい場合は、納税課までご相談ください。

申請後の流れ

申請書類等の提出後に市で審査を行い、「徴収猶予許可通知書」または「徴収猶予不許可通知書」を送付します。

申請が認められた場合

(1)申請期間内の納期に応じた納税が最長1年間猶予されます。

(2)猶予期間中、延滞金は加算されません。

(3)督促や差押などの処分が行われません。

※徴収猶予は猶予制度であり、減免の制度ではございません。納税義務は消失しませんのでご注意ください。

※猶予期間中でも分割納付は受付可能ですので、ご希望の場合は納税課にご相談ください。

その他

(1)申請の内容について、職員が電話等で連絡を行う場合があります。特に郵送等での申請の場合は、必ず連絡の取れる連絡先のご記入をお願いします。

(2)質問等については、納税課までご連絡ください。

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