わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）
わがまち特例とは
平成24年度税制改正により、地方税で定める特例措置の課税標準額等の軽減の程度を地方公共団体が条例で決定する「地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）」が導入されました。
日野市での主な特例対象と特例割合
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税目 |
特例対象資産 |
取得時期 |
特例割合 |
適用期間 |
法令 |
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固定資産税 （家屋・償却資産） |
下水道除害施設 |
平成24年4月1日～ 令和4年3月31日 |
4分の3 |
取得の翌年度から（期限なし） |
地方税法附則第15条第2項第5号 |
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固定資産税 （償却資産） |
浸水防止用設備 |
平成26年4月1日～ 令和5年3月31日 |
3分の2 |
取得の翌年度から5年度分 |
地方税法附則第15条第34項 |
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固定資産税 （家屋・償却資産） |
水質汚濁防止法に規定する汚水又は廃液処理施設 |
平成26年4月1日～ 平成30年3月31日 |
3分の1 |
取得の翌年度から（期限なし） |
地方税法附則第15条第2項第1号 |
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固定資産税 （家屋・償却資産） |
水質汚濁防止法に規定する汚水又は廃液処理施設 |
平成30年4月1日～ 令和4年3月31日 |
2分の1 |
取得の翌年度から（期限なし） | 地方税法附則第15条第2項第1号 |
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固定資産税 （家屋） |
サービス付き高齢者向け住宅 |
平成27年4月1日～ 令和3年3月31日 |
3分の2 |
新築の翌年度から5年度分 |
地方税法附則第15条の8第2項 |
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取得の翌年度から3年度分 |
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固定資産税 （償却資産） |
太陽光発電設備 |
平成28年4月1日～ 平成30年3月31日 |
3分の2 |
地方税法附則第15条第30項第1号イ・第2号イ | |
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固定資産税 （償却資産） |
太陽光発電設備（1,000kw未満） |
平成30年4月1日～ 令和4年3月31日 |
3分の2 |
取得の翌年度から3年度分 | 地方税法附則第15条第30項第1号イ・第2号イ |
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固定資産税 （償却資産） |
特定太陽光発電設備（1,000kw以上） |
平成30年4月1日～ 令和4年3月31日 |
4分の3 |
取得の翌年度から3年度分 | 地方税法附則第15条第30項第1号イ・第2号イ |
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固定資産税 （償却資産） |
風力発電設備 |
平成28年4月1日～ 平成30年3月31日 |
3分の2 |
取得の翌年度から3年度分 |
地方税法附則第15条第30項第1号ロ・第2号ロ |
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固定資産税 （償却資産） |
風力発電設備 （20kw以上） |
平成30年4月1日～ 令和4年3月31日 |
3分の2 |
取得の翌年度から3年度分 | 地方税法附則第15条第30項第1号ロ・第2号ロ |
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固定資産税 （償却資産） |
特定風力発電設備 （20kw未満） |
平成30年4月1日～ 令和4年3月31日 |
4分の3 |
取得の翌年度から3年度分 | 地方税法附則第15条第30項第1号ロ・第2号ロ |
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固定資産税 （償却資産） |
水力発電設備 |
平成28年4月1日～ 平成30年3月31日 |
2分の1 |
取得の翌年度から3年度分 |
地方税法附則第15条第30項第2号ハ・第3号イ |
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固定資産税 （償却資産） |
水力発電設備 （5,000kw以上） |
平成30年4月1日～ 令和4年3月31日 |
3分の2 |
取得の翌年度から3年度分 | 地方税法附則第15条第30項第2号ハ・第3号イ |
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固定資産税 （償却資産） |
特定水力発電設備 （5,000kw未満） |
平成30年4月1日～ 令和4年3月31日 |
2分の1 |
取得の翌年度から3年度分 | 地方税法附則第15条第30項第2号ハ・第3号イ |
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固定資産税 （償却資産） |
地熱発電設備 |
平成28年4月1日～ 平成30年3月31日 |
2分の1 |
取得の翌年度から3年度分 |
地方税法附則第15条第30項第1号ハ・第3号ロ |
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固定資産税 （償却資産） |
地熱発電設備 （1,000kw未満） |
平成30年4月1日～ 令和4年3月31日 |
3分の2 |
取得の翌年度から3年度分 | 地方税法附則第15条第30項第1号ハ・第3号ロ |
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固定資産税 （償却資産） |
特定地熱発電設備 （1,000kw以上） |
平成30年4月1日～ 令和4年3月31日 |
2分の1 |
取得の翌年度から3年度分 | 地方税法附則第15条第30項第1号ハ・第3号ロ |
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固定資産税 （償却資産） |
バイオマス発電設備 |
平成28年4月1日～ 平成30年3月31日 |
2分の1 |
取得の翌年度から3年度分 |
地方税法附則第15条第30項第1号ニ・第3号ハ |
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固定資産税 （償却資産） |
バイオマス発電設備 （10,000kw以上） |
平成30年4月1日～ 令和4年3月31日 |
3分の2 |
取得の翌年度から3年度分 | 地方税法附則第15条第30項第1号ニ・第3号ハ |
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固定資産税 （償却資産） |
特定バイオマス発電設備 （10,000kw未満） |
平成30年4月1日～ 令和4年3月31日 |
2分の1 |
取得の翌年度から3年度分 | 地方税法附則第15条第30項第1号ニ・第3号ハ |
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固定資産税 （家屋・償却資産） |
家庭的保育事業の用に供する施設等 |
指定なし |
3分の1 |
取得の翌年度から（期限なし） |
地方税法第349条の3第27項 |
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固定資産税 （家屋・償却資産） |
居宅訪問型保育事業の用に供する施設等 |
指定なし |
3分の1 |
取得の翌年度から（期限なし） |
地方税法第349条の3第28項 |
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固定資産税 （家屋・償却資産） |
事業所内保育事業の用に供する施設等 |
指定なし |
3分の1 |
取得の翌年度から（期限なし） |
地方税法第349条の3第29項 |
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固定資産税 （土地・家屋・ 償却資産） |
企業主導型保育事業 |
平成29年4月1日～ 令和3年3月31日 |
3分の1 |
政府の補助を受けた翌年度から5年度分 |
地方税法附則第15条第38項 |
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固定資産税 （償却資産） |
生産性向上特別措置法に係る先端設備等 |
平成30年6月6日～ 令和3年3月31日 |
課税標準額をゼロとする |
取得の翌年度から3年度分 |
地方税法附則第15条第41項 |
このページに関するお問い合わせ
市民部 資産税課
直通電話：土地係 042-514-8252 家屋償却資産係 042-514-8257
代表電話：042-585-1111
ファクス：042-581-2516
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所1階
市民部資産税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。
