上場株式等の申告における所得税と個人住民税での異なる課税方式の選択について

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ページID1013458  更新日 令和2年2月10日

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概要

平成29年度税制改正で、上場株式等の配当等所得や上場株式等の譲渡所得等において、所得税と異なる課税方法により個人住民税を課税できることが明確化されました。

確定申告書とは別に市民税・都民税申告書と市民税・都民税申告書別表の選択課税申告書を申告期限までに市へ提出することで、住民税では所得税と異なる課税方式を選択することができます。

注意事項

  • 異なる課税方式を選択するためには、当該年度の申告期限までに市民税・都民税申告書と市民税・都民税申告書別表の選択課税申告書の提出が必要です。
  • 複数年度の申告をされる場合は、年度ごとに申告書の提出が必要となります。
  • 納税通知書送達後に提出した場合は無効となりますのでご注意ください。
  • 申告不要を選択した上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等については、配当控除、配当割額控除及び株式等譲渡所得割控除の適用は受けられません。
  • 上場株式等に係る譲渡所得等について、源泉徴収されない特定口座(簡易申告口座)及び一般口座での取引に係る所得については、申告不要とすることはできません。

申告期限

原則、その年の3月15日まで

ただし、当該年度の市民税・都民税に係る納税通知書が本人に送達される日までに提出された場合も認めます。

申告に必要なもの

  • 個人番号・本人確認に必要な書類 

    (1)マイナンバーカードをお持ちの方はマイナンバーカード 

    (2)マイナンバーカードをお持ちでない方は次のアとイの両方 

     ア.通知カードまたは個人番号が記載されている住民票

     イ.運転免許証またはパスポートなど(公的機関が発行した写真付きの身分証明書がない場合は健康保険証、年金手帳など、氏名、住所、生年月日が確認できるものを2点)

  • 市民税・都民税申告書
  • 市民税・都民税申告書別表の選択課税申告書
  • 上場株式等の配当等に関する書類の写し
  • 上場株式等の譲渡所得等に関する書類の写し

 ※「上場株式等の配当等に関する書類」とは、上場株式配当等の支払通知書、オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書、特定口座年間取引報告書などをいいます。

※「上場株式等の譲渡所得等に関する書類」とは、特定口座年間取引報告書、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書などをいいます。

※所得税の確定申告提出時は資料の添付が不要となっていますが、市・都民税においては、配当割額控除や株式等譲渡所得割額控除の確認をさせていただく必要があることから、資料の添付にご協力をお願いします。(資料添付がない場合は、お電話にて内訳の確認をさせていただく場合があります)

このページに関するお問い合わせ

市民部 市民税課 市民税係
直通電話:042-514-8238 ・ 042-514-8954
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-583-4198
〒191-8686東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所2階
市民部市民税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。