電力小売り全面自由化に係る便乗商法にご注意を!

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページID1003271  更新日 平成30年3月6日

印刷 大きな文字で印刷

国民生活センターによると、電力の小売り全面自由化を口実にして、太陽光発電システムや、プロパンガス、蓄電池等の勧誘が行われています。

国民生活センターホームページより転載

内容

「2016年4月に電力料金が自由化になる。その前に太陽光発電システムを設置し、電気を売電すれば儲かる」と電話があり、自宅で業者の説明を聞いた。設置料金は200万円ほどで、ローンを組むと月々1万円の支払いという。しかし、説明通りの売電金額が約束されているわけでもなく、年金暮らしの自分がローンを抱えることにも不安になった。(60歳代 男性)

ひとこと助言

  • 電力の小売り全面自由化を口実にして、太陽光発電システムや、プロパンガス、蓄電池等の勧誘が行われています。
  • 電力の契約は地域ごとの電力会社との契約でしたが、2016年4月からは小売り自由化により、多様な業種や業態の事業者の中から契約を選択できるようになり、今後さまざまな勧誘が行われることが予想されます。
  • 電力小売り自由化に関しては、制度や条件などをしっかり情報収集し、よく理解しておくことが必要です。
  • 不安に思ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください

問い合わせ

日野市消費生活センター 電話番号:042-581-3556

月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く) 午前9時30分から正午、午後1時から午後4時

※障害等により電話及び面接でのご相談が難しい方は、地域協働課のメール(ckyodo@city.hino.lg.jp)、またはファクス(042-581-4221)までお問い合わせください。

消費者ホットライン 電話:188

このページに関するお問い合わせ

企画部 地域協働課
直通電話:042-581-4112
ファクス:042-581-4221
〒191-0011
東京都日野市日野本町1丁目6番地の2 生活保健センター
企画部地域協働課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。