令和元年度 太陽光発電システム等を設置する方への補助

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ページID1003017  更新日 令和1年6月3日

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令和元年度 太陽光発電システム等への助成制度について

地球温暖化の原因となるCO2排出量を削減するには、ふだんの生活の中で省エネルギーの取り組みを継続するとともに、住宅・設備の省エネルギー化をすることが有効です。市では、省エネ機器の普及のための補助を行います。

1 令和元年度 補助対象機器及び補助金の額

※申込み多数の場合は、抽選となります。各機器の補助予定件数は、申込の状況により予算の範囲内で変動することがあります。

1 太陽光発電システム

一般財団法人電気安全環境研究所が行う太陽電池モジュールの認証を受けたもの又はこれに準じた性能をもつものと市長が認めるものであって、システム全体の発電能力が公称最大出力2キロワット以上のもの。

補助限度額

公称最大出力1キロワットにつき20,000円(公称最大出力6キロワットを超えるときは6キロワットとする。公称最大出力は小数点以下第2位を四捨五入)。上限120,000円(予算額2,403,000円)

2 住宅用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)

住宅用途に供する燃料電池コージェネレーションシステムであって、次のいずれにも該当するもの。

  1. 1台あたりの発電能力が定格出力0.5キロワットから1.5キロワットまであるもの
  2. 貯湯容量が147リットル以上の貯湯ユニットを有するものまたはこれと同等の貯湯ユニットを有するもので、燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられるもの
  3. 日本工業規格(以下「JIS」という。)に基づく総合効率が低位発熱量基準(以下「LHV基準」という。)で80%以上であるもの
補助限度額

1件につき20,000円(予算額300,000円)

3 住宅用ガス発電給湯器(エコウィル)

住宅用途に供する部分において使用するガス発電給湯器であって、ガスエンジンユニットのJISに基づく発電及び排熱利用の総合効率がLHV基準で80%以上であること及び貯湯ユニット(ガスエンジンの排熱を回収できる貯湯槽)の容量が120リットル以上であること。

補助限度額

1件につき15,000円(予算額60,000円)

4 自然循環型太陽熱温水器

自然循環型太陽熱温水器、屋根等への設置に適した太陽熱エネルギーを集熱器により集めて給湯に利用するもので、貯湯部分と集熱器部分(平板型または真空管型)が一体型なものであること。

補助限度額

1件につき20,000円(予算額80,000円)

5 強制循環型ソーラーシステム

強制循環型ソーラーシステム屋根等への設置に適した不凍液等を強制循環する太陽熱集熱器と畜熱槽から構成され、給湯や空調に利用するものであること。

補助限度額

1件につき50,000円(予算額200,000円)

2 申請できる方

次の1から4のいずれかに該当し、かつ納期が到来している市税及び国民健康保険税を滞納していない市民の方。
なお、対象機器は平成30年12月21日から令和元年12月19日の間に設置が完了するものとします。

  1. 自ら居住する市内のエコ住宅に補助対象機器を自家用として設置した方
    (賃貸住宅等に居住する方は、その所有者から機器の設置について同意を得てください。)
  2. 未使用の補助対象機器が設置済みの市内の新築のエコ住宅を購入した方
  3. 補助対象機器が新たに設置された市内のエコ住宅を購入した方
  4. 市内の賃貸のエコ住宅※1又は使用貸借にあるエコ住宅に補助対象機器を設置した当該賃貸住宅等の所有者の方

※ エコ住宅とは
当補助事業での「エコ住宅」とは、平成22年10月1日から令和元年12月19日の間にしゅん工する住宅で、次の1から3のいずれかに該当するものをいいます。

  1. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定を受けた計画による新築住宅
  2. 複層ガラス等を使用しリフォームされた住宅で市長が認めたもの。
  3. 日野市エコひいきな住宅認定要綱に基づく認定を受けた新築住宅
  • 補助対象になるかどうかは、さまざまなケースが考えられます。
    ご不明な点は環境保全課まで、お気軽にご相談ください。

3 交付申請

期間

令和元年11月1日(金曜)から令和元年12月20日(金曜)の午前8時30分から午後5時15分 (開庁日のみ)

場所

日野市役所本庁3階 環境共生部環境保全課

申請方法

「補助金交付申請書」に必要事項を記入・押印の上、必要書類を添えて上記環境保全課までお持ちください。(郵送での申請はできません。)

【提出書類】

  • 設置機器の設置日が確認できるもの(保証書、電力会社との電力供給に関する契約書を複写したものなど) 
  • 設置機器及び設置に係る費用の領収書又は支払を確認できる書面を複写したもの(太陽光発電システムは、太陽光発電モジュール分、付属設備分及び設置工事分の金額が確認できる書面を複写したもの。その他の機器は、機器の本体価格分及び設置工事分の金額が確認できる書面を複写したもの)
  • 設置機器の仕様が確認できる見積書又はカタログ等を複写したもの
  • 機器の設置状況を示す写真
  • エコ住宅であることが確認できる書類(下記のうち該当するもの)
    •  長期優良住宅の新築の場合は認定通知書を複写したもの
    •  日野市住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金交付要綱第2条第1項第3号に基づくリフォームの場合 は施工者による工事証明書 ★
    •  日野市エコひいきな家づくり仕様書に基づく新築の場合は建築主事による確認済証を複写したもの
  • 住民票の写し(申請者本人のみ、本籍・続柄及びマイナンバーは不要)
    ※「住民票の写し」とはコピーではありません。自治体から発行された書類をお持ちください。
  • 納期の到来している市税及び国民健康保険税の納付が確認できる書類(「市税及び国民健康保険税の納付に関する申出書」★)
  • 第1号様式・第2号様式(該当者のみ)・第4号様式・第5号様式  ★

 ※ ★印のついた書類は、ダウンロードいただけます。また、市役所環境保全課窓口でもお渡しいたします。
 ※ 申請多数により、補助金の交付申請額が予算の範囲を超える場合は、抽選により審査を行う順位を決定します。

7 その他

太陽光発電システム等に関しての国の制度は「なっとく!再生可能エネルギー」ホームページを参照ください。

※申請にはさまざまな書類の準備が必要です。
また、添付書類に不足がある場合には、申請書の受理は出来ませんのでご注意ください!

悪質商法にご注意を!!

補助金をかたった悪質商法にご注意ください。

(一例)「お宅が市の太陽光発電システムの補助金に当選しましたので、ぜひ当社で設置してください」

市からは電話で当選を伝えることはありません。また、補助金の交付申請をしていない方にご連絡することもありません。

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プリントサービスのご案内

ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

環境共生部 環境保全課
直通電話:環境政策係 042-514-8294 保全係 042-514-8298
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-583-4483
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所3階
環境共生部環境保全課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。