家電4品目の適正なリサイクル処理と不法投棄の防止にご協力を

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ページID1002918  更新日 平成30年2月27日

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一般家庭や事務所から排出された次の家電4品目は、家電リサイクル法により市で収集・処理ができません。
近年、家電リサイクル法対象商品などを回収している民間業者が増加しており、排出者に高い費用負担を求めるなど、トラブルになることがあります。
また、引き取られた家電製品が不法投棄されたり、不適切に処理される恐れがあります。
適切なリサイクル処理と不法投棄の防止のため、ご協力をお願いします。

家電リサイクル法対象品

エアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶式、プラズマ式)、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機

このページに関するお問い合わせ

環境共生部 ごみゼロ推進課
直通電話:042-581-0444
ファクス:042-586-6606
〒191-0021
石田1丁目210番地の2 クリーンセンター
環境共生部ごみゼロ推進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。