東日本大震災で被害を受けた場合の税制上の取り扱い

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ページID1002416  更新日 平成30年2月27日

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1. 住宅借入金など特別税額控除の適用期間の特例

住宅借入金など特別税額控除の適用を受けていた住宅が、東日本大震災により、居住の用に供することができなくなった場合においても、控除対象期間の残りの期間について、引き続き税額控除が適用できます。

また、平成11年から18年末までに入居した方と平成21年から25年末までに入居した方で、その年分の年末調整・確定申告により所得税の住宅ローン控除の適用を受けており、かつ、所得税から控除しきれない額がある方は、市民税・都民税から税額控除ができます。

なお、平成19年・平成20年入居の方は対象外となります。

2. 被災事業用資産の損失の特例

事業所得者などの有する棚卸資産、事業用資産などにつき東日本大震災により生じた被災事業用資産の損失について、次の措置が適用されます。

  1. 被災事業用資産の損失額を、平成22年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入することができます。この場合において青色申告者について平成22年分の所得において純損失が生じた時は、被災事業用資産の損失も含めて、平成21年分の所得への繰戻し還付できます。
  2. 被災事業用資産の損失による純損失の金額及び平成23年において生じた純損失の金額について、繰越可能期間を5年とします。(現行3年)
    ア:青色申告者の方
    事業用資産などのうちに被災事業用資産の損失額の占める割合が10分の1以上である方は、被災事業用資産の純損失を含む平 成23年分の純損失の金額を繰越せます。
    イ: 白色申告者の方
    その有する事業用資産などのうちに被災事業用資産の損失金額の占める割合が10分の1以上である方は、被災事業用資産の純損失と変動所得に係る損失による純損失の合計額の金額を繰越せます。

3.所得税の減額・免除

東日本大震災により、ご自身や扶養親族が所有する住宅や家財などに被害を受けた方は、災害減免法又は雑損控除の適用により、平成22年分の源泉徴収された所得税や納付した所得税の還付を受けられる場合があります。税務署での確定申告の手続きが必要になります。

  1. 雑損控除の特例
    住宅や家財などについて生じた損失額が、所得金額の10%を超えている、又は災害関連支出(災害により滅失した住宅、家屋を除去するための費用など)が5万円を超えている場合、その損失額を平成22年度分の総所得金額から雑損控除として控除できます。市民税・都民税の算出にも雑損控除は適用されます。
    控除額は下記のいずれか多い方の金額となります
    ア:差引損失額(=損害金額-保険金などの補てんされる金額)…所得金額の10分の1
    イ:差引損失額のうち災害関連支出の金額…5万円
    また、損失額が大きくて、控除しきれない損失額について繰越できる期間が3年から5年に延長されました。
  2. 災害減免法
    住宅や家財などに受けた損害額が、その価値の2分の1以上かつ平成22年分の所得金額が1,000万円以下の場合、下記の割合で「所得税」の軽減が受けられます。市民税・都民税については別に定めます。
    ア:その年の所得金額が、500万円以下の場合…所得税は全額免除
    イ:所得金額500万円超から750万円以下の場合…所得税は2分の1軽減
    ウ:所得金額750万円超から1,000万円以下の場合…所得税は4分の1軽減

4.財形住宅・年金貯蓄の非課税について

東日本大震災により被害を受けたことにより、平成23年3月11日から平成24年3月10日までの間に勤労者財産形成年金貯蓄の目的外払出しを行う場合には、その貯蓄に係る利子などに対する遡及課税を行わないことになりました。

※ 上記の項目につきまして詳しくは、所得税等国税に関することは日野税務署(電話042-585-5661)へ、市民税・都民税に関することは、市役所市民税課へお問い合わせください

このページに関するお問い合わせ

市民部 市民税課
直通電話:庶務係 042-514-8235 市民税係 042-514-8238 市民税係 042-514-8954
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-583-4198
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所2階
市民部市民税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。