新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

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ページID1014297  更新日 令和2年6月30日

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新型コロナウイルスの影響により、国民健康保険税の納付が困難となった世帯に対して、国民健康保険税の減免制度があります。減免の要件や手続きは以下のとおりです。

減免の要件

対象となる世帯

以下のいずれかの理由により、国民健康保険税の支払いが困難となった世帯

  • 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した

  • 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が重篤な傷病を負った

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる

上記「新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる」場合は、次の要件すべてに該当することが必要となります

  • 種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
  • 前年の所得の合計額が 1,000万円以下であること
  • 減少が見込まれる収入の種類の所得以外の前年所得の合計額が400万円以下であること

対象期間

平成31年度(令和元年度)

令和2年2月・3月分

令和2年度

令和2年4月分から令和3年3月分

※年度途中で加入や喪失がある場合は、上記のうち保険税の課税対象月分

減免額

主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った場合

対象期間分について全額免除

主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる場合

次の基準により減免金額が決定されます

減免対象保険税額(A×B÷C)× 減免割合(D)= 減免金額

A 世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B 主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額

C 主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得

D 主たる生計維持者の前年の合計所得金額に応じた減免割合

300万円以下

100%

400万円以下

80%

550万円以下 

60%

750万円以下

40%

1,000万円以下

20%

1,000万円超過

減免対象外

※上記B及びCについて、主たる生計維持者の前年の所得が0円(マイナス含む)の場合は、計算式から算定される減免金額が0円となるため、減免の対象とはなりませんので、ご了承ください 

減免の申請手続き

減免申請受付期間

令和2年6月15日(月曜日)から令和3年3月31日(水曜日)まで

申請用紙の配布

以下のリンクからダウンロードしてご使用ください

インターネットから出力することが難しい場合は、お電話いただければ用紙を郵送いたします(国民健康保険税減免問い合わせ専用ダイヤル直通電話 042-514-8193)

申請方法

郵送でご申請ください

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、窓口での受付は行いませんのでご了承ください

保険年金課の窓口に「申請書提出用ポスト」を用意していますので、そちらに投函していただくことも可能です(日野市役所本庁舎1階2番窓口 保険年金課)

※七生支所および豊田駅連絡所では受付しておりませんので、ご了承ください

郵送の送付先

〒191-8686

東京都日野市神明1丁目12番地の1

日野市役所 市民部保険年金課 減免申請担当

※同封物チェックシートに送付先が印字されますので、切り取って宛名ラベルとしてご使用いただけます

減免の決定

減免の決定時期

減免申請をいただいた2カ月後に、減免決定通知書をお送りする予定です

例 7月にご申請いただいた場合は、9月に決定となります

減免決定までに納期限が到来する保険税の納付

基本的には、減免が決定するまでの期間に納期限が到来する保険税についてはご納付いただく必要があります

全額が減免になる場合や一部減免でも減免額が大きい場合、税額更正時に払い過ぎとなっていれば、還付金として返金いたします

納期限までのご納付が難しい場合は、納税課へご相談ください(納税課納税係直通電話 042-514-8271)

減免決定後の納付

全額免除の場合は、令和2年度分について納付は必要ありません

一部減額の場合は、年税額及び減免決定金額により、ご納付が必要となる納期分が異なりますので、減免決定通知書をご確認ください

減免決定の取消

偽りの申請や不正行為により減免を受けた場合、これらが判明したときは減免金額の変更や減免決定の取り消しとなる場合があります

 

お問い合わせ

減免に関するQ&A

よくあるお問い合わせをQ&Aとしてまとめていますので、減免に関する疑問について内容をご確認ください

減免金額の試算

申請書をご郵送いただいた後、受付完了のお知らせを後ほどお送りします
その際に仮計算資料を一緒にお送りしますので、その資料を参考にしてください

また、下記から試算していただくことも可能です

エクセルファイルとなりますので、携帯電話からはご使用いただけない場合がありますのでご了承ください

注1

令和2年度については、保険税額が決定するのが7月中旬となるため、それ以前に試算する場合は、まず保険税額を計算してください

注2

試算にあたっては、平成31年(令和元年)の確定申告書等、収入額及び所得額がわかるものと 納税通知書等、保険税の年税額がわかるものが必要となります

会社都合による失業

新型コロナ感染症の影響の有無にかかわらず、勤務先の倒産や解雇等会社都合により失業した場合は、国民健康保険税の一部が軽減されます

減免・納税相談会

新型コロナウイルス感染症に係る減免と納税に関する相談会を実施します

混雑を回避するため、予約制となりますので、参加希望の方は前日までにお電話でご予約ください

日時

令和2年7月18日(土曜日)、令和2年7月25日(土曜日)

時間はいずれの日も下記の通りです
午前9時から午後12時、または午後1時から午後5時(最終受付は午後4時30分)

会場
日野市役所本庁舎1階2番窓口 保険年金課
予約方法
国民健康保険税減免問い合わせ専用ダイヤル(直通電話 042-514-8193)へ電話

電話による問い合わせ

新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険税の減免については、国民健康保険税減免問い合わせ専用ダイヤルへお電話ください

直通電話 042-514-8193

電話が大変混雑し、つながりにくいことが予想されますがご了承願います

 

Adobe Readerのご案内

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プリントサービスのご案内

ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

国民健康保険税減免問い合わせ専用ダイヤル
直通電話:042-514-8193
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-587-8981
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所1階
市民部保険年金課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。