日野市中小企業者家賃支援補助金 7月31日(消印有効)までに申請を

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ページID1014487  更新日 令和2年6月17日

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新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が減少している中小企業者の皆様を対象に、家賃に要する経費の一部を補助します。

交付額

令和2年4月および5月分の家賃額の2分の1

  • 市内の1事業所につき補助上限金額20万円、複数事業所の申請可、本社の市内外を問いません。
  • 補助対象経費は、権利金、敷金、礼金、保証金その他これらに類するものや、土地、駐車場、倉庫の賃借に要するものを除きます。

対象者

交付の対象者は、以下の条件をすべて満たす者とします。
(1) 市内の事業所を賃借して事業を営んでいること。
(2)

補助金申請時点で事業を継続していること。

(3) セーフティネット保証5号*1の指定業種を主たる事業として営んでいる中小企業者*2であること。
(4) 令和2年4月または5月の売上高が、前年同月と比較して20%以上減少していること。ただし、平成31年4月1日から令和2年4月1日の間に創業した中小企業者および店舗や業容拡大によって売上額の前年比較が困難な中小企業者は、平成31年4月以降の任意の月と比較することができる。
(5) 許可または認可を必要とする事業について、必要な時期に関係行政庁の許可または認可を得ていること。
(6) 東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)および日野市暴力団排除条例(平成24年条例第29号)に規定する暴力団または暴力団関係者でないこと。
(7) その他、法令を遵守していること。

*1 セーフティネット保証5号の指定業種とは
中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づき、国が、業況が悪化していると指定した業種。指定業種の確認は中小企業庁ホームページをご確認ください。

*2 中小企業者とは
主たる業種 資本金 従業員数
製造業・建設業・運輸業など 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業(飲食業を含む) 5,000万円以下 50人以下
医業(上記4事業を除く)  ― 300人以下
  • 法人の場合は資本金または従業員数のいずれか一方、個人の場合は従業員数の要件を満たす必要があります。
  • 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が300人以下のものも対象です。
  • 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人で、常時使用する従業員の数が300人(小売業を主たる事業とする事業者については50人、卸売業またはサービス業を主たる事業とする事業者については100人)以下のものも対象です。
     
  • 次の(1)~(5)のいずれかに該当するものは、大企業とみなして補助対象者から除きます。
    (1)発行済み株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
    (2)発行済み株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
    (3)大企業の役員または職員を兼ねているものが役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
    (4)発行済み株式の総数または出資価格の総額を(1)~(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業者
    (5)(1)~(3)に該当する中小企業者の役員または職員を兼ねているものが役員総数のすべてを占めている中小企業者

必要書類

多くの皆様にすみやかに振込ができるよう、下記をご一読の上、提出をお願いします。
NO 提出書類 注意点、確認する内容等
1
  • 交付申請書兼誓約書(第1号様式)
  • 申請内容確認書(第1号様式の2)

必ず「記入例」を参考に作成してください。

【申請者と口座名義が異なる場合】

  • 「委任状」を提出してください。
2
  • 賃貸借契約書の写し
  • 貸主借主の名前、家賃、契約期間、所在地がわかるもの

【申請者と賃貸借契約書の契約者が異なる場合】

  • 「理由書」を提出してください。

【自宅兼事業所の場合等】

  • 確定申告書(地代家賃の記載部分)の写しを提出してください。なお、確定申告書で事業用部分の証明ができない場合は、面積割合を記載した間取り図等または事業に要した時間の割合で算出したものを提出してください。
3
  • 売上減少を証する書類の写し

該当部分にマーカーや付箋を貼ってください。

【2020年の資料】

  • 4月または5月の試算表・売上台帳・売上明細等の売上高がわかる資料

【2019年の資料】

法人の場合

  • 確定申告書の別表一、法人事業概況説明書(表裏)※月別の売上高を確認します。

個人の場合

  • 青色申告:確定申告の第一表、決算書の1・2ページ目(損益計算書、月別売上)
  • 白色申告:確定申告の第一表、試算表・売上台帳・売上明細等の月別売上高がわかる資料

売上比較の特例

  • 平成31年4月1日から令和2年4月1日の間に創業した方および店舗や業容拡大によって売上額の前年比較が困難な方は、平成31年4月以降の任意の月の売上高がわかる資料
4

(業務の実態がわかる書類)

【法人の場合】

  • 履歴事項全部証明書(3カ月以内のもの) (写し可)

【個人の場合】

  • 開業届または確定申告書の写し

個人の場合は、原則開業届を提出してください。

【開業届がない個人の場合】

  • NO.3で提出する確定申告書で可。ただし、開業届がない旨を付箋やメモ等で示してください。

【開業届がない個人で、かつ創業1年未満の場合】

  • 取引履歴など事業実態がわかる書類(通帳の写しなど)
5
  • 家賃の支払いを証する書類(領収書、通帳等の写し)

支払者・支払日・支払金額・支払対象月がわかる資料を提出してください。

2020年4月、5月分の家賃が対象です。

【賃貸借契約書の家賃額と支出額が同額ではない場合および家賃支払いを猶予または減額されている場合】

  • 「理由書」を提出してください。
  • 対象となる事業所が複数ある場合は、各事業所の賃貸借契約書および家賃の支払いを証する書類を提出してください。
  • 自宅兼事業所の場合、税申告の対象とならない家賃については補助対象となりません。
  • 申請書類は返却しません。

申請様式

なお、「日野市中小企業者家賃支援補助金交付申請書兼誓約書(第1号様式)」および「申請内容確認書(第1号様式の2)」は市役所1階市民相談窓口、同3階産業振興課、七生支所及び豊田駅連絡所にて配布しています。

申請方法

郵送にて提出。
申請書類一式を揃えたうえで、次の宛先に郵送してください。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため郵送申請にご協力をお願いします。

切手を貼付の上、裏面に差出人の住所および氏名を必ずご記載ください。なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法を推奨します。

(宛先)
〒191-8686 東京都日野市神明1-12-1 
日野市役所3階産業振興課 中小企業者家賃支援補助金担当

受付期間

令和2年6月15日から7月31日まで(消印有効)

申請に関するご相談

土曜・日曜日、祝日を除く午前8時30分から午後4時00分まで事前予約制で窓口相談を受け付けています(1人30分)。

※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、可能な限りお電話等による相談にご協力ください。また、窓口でのご相談を希望する場合は、混雑防止のため事前に予約いただいてから来庁をお願いします。ご理解のほどよろしくお願いします。臨時の対応として、6月20日と6月27日の土曜日も午前8時30分から午後4時00分まで相談窓口を開設しています。

よくあるお問い合わせ

本補助金についてお問い合わせが多い内容についてまとめました。事前にご確認ください。
質問 回答

Q.この制度で補助対象となる家賃とはどこまでの範囲ですか?

A.市内に所在する家屋の賃料(共益費、管理費、消費税含む)を指します。

Q. 消費税分は補助対象になりますか。

A.補助対象になります。

Q.本社が市外にあり、支店が市内にある場合、支店登記をしていないと対象になりませんか?

A.対象になります。

Q.複数店舗の経営で、売上高の要件を1店舗では満たしていますが、事業者(会社)全体では満たしていない場合、対象となりますか?

A.対象となりません。事業者(会社)全体の売上高の減少が要件に該当することが必要です。

Q.フランチャイズのオーナーは対象となりますか?

A.経営しているオーナーが中小事業者であれば、対象となります。

Q.年払いで家賃は支払い済みの場合も対象となりますか。

A.対象となります。4月5月分の家賃が分かるようにしてください。

Q.法人で役員から物件を借りている場合、対象となりますか。

A.市内の店舗が減収などの要件を満たせば対象になります。

Q.土地だけを賃借している場合、対象となるか。

A.対象となりません。※手引き1ページ上部【交付額】を参照してください。

Q.市内で複数の賃貸物件を借りている場合の取り扱いは?

A.市内に事業用として賃借している家屋物件はすべて家賃補助の対象となります。1店舗当たり20万円に満たない家賃である場合は、4月・5月の賃料の1/2の額の合算で申請してください。※申請内容確認書(第1号様式の2)記入例を参照してください。

Q.以前より他市で事業を営んでおり、令和2年4月1日以降に日野市内に事業所(店舗)の賃貸借契約をした場合、対象となりますか。

A.補助対象となります。なお、令和2年5月1日以降に日野市内に事業所(店舗)の賃貸借契約をした場合は5月分のみが補助対象となります。※4月中に契約をしている場合は4月、5月分が対象です。月の途中での契約も日割り計算はせず、満額対象となります。

Q.令和2年4月1日に創業したが、補助対象となるか

A.支援の対象となりますが、その場合、令和2年4月と5月の売り上げ比較で20%以上減少していることが補助金支出の条件となります。

Q.国(経済産業省 中小企業庁)が実施する家賃支援給付金との併用はできますか?

A.併用可能です。国の家賃支援給付金は6月下旬以降に実施予定です。給付額は直近の支払家賃(月額)の6倍(6カ月分)のようですが、詳細は各自ご確認ください。

 

Q.自宅兼事業所として賃借している場合、どのような書類が必要か

A. 自宅兼事務所のうち事業用部分のみが支給対象となります。

※必要書類は手引き2ページの必要書類の「・賃貸借契約書の写し」を参照してください。

Q.セーフティネット保証5号の認定証は必要ですか?

A. セーフティネット保証の5号認定を取る必要はありません。セーフティネット保証5号の指定業種を営んでいることが条件です。

Q.賃貸借契約書はすべてのページが必要ですか?

A.(1)賃貸人及び賃借人 (2)賃貸借物件の所在地 (3)賃貸借期間 (4)賃料等が記載されている該当箇所の写しをすべて添付してください。

Q.賃貸借契約書が見当たりません。

A. 再度契約書を作っていただくことが理想ですが、賃貸人が発行する証明書((1)賃貸人及び賃借人 (2)賃貸借物件の所在地 (3)賃貸借期間 (4)賃料等が記載されているもの)を提出してください。

Q.売上高のわかる書類とは何を指しますか?

A.手引き3ページの3 売上減少を証する書類の写しを参照してください。

Q.2019年(法人は前事業年度)の確定申告をしていません。

A. 前事業年度の確定申告をしていただくのが理想ですが、決算期等やむを得ない理由がある場合は、前々年度の確定申告及び令和2年4月又は5月分の売り上げ比較の根拠書類を提出してください。

Q.対象者の範囲について教えてください。

A. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の指定業種を主たる事業として営んでいる法人・個人が対象です。

なお対象外業種は、農業、漁業、水産養殖業、銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、補助的金融業等、政治・経済・文化団体、宗教、外国公務、国家公務、地方公務、分類不能の産業、性風俗関連特殊営業です。

Q.4月の売上げがゼロだが、それを証明する帳票はないが、どうすればよいでしょう。

A.試算表・売上台帳等で売り上げがゼロであることを証明してください。

Q.今年1月に個人事業主として創業したため確定申告をしていないが、申告書の代わりにどういった書類を用意すればよいか。

A.手引き3ページ4 業務の実態がわかる書類を参照してください。

Q.コロナの影響で大家さんから家賃を減額していただいている場合、支払いを証する書類はどうすればよいか。

A.基本的に契約書に記された家賃額を基礎に補助金の額を算定します。 ※手引き3ページ5 家賃の支払いを証する書類を参照してください。

Q.駐車場代が賃借料の額に合算されて表示され、内訳が不明の場合はどうすればよいか。

A.原則、家賃(共益費、管理費、消費税含む)が補助対象となります。不動産屋さんもしくは大家さんから合算賃借料の内訳を示した「家賃証明」等を取得していただき、提出してください。それが難しい場合は申請窓口へご相談ください。

Q.賃貸借契約書の契約期限切れの取り扱いは?

A.借地家法26条によると「建物の賃貸借について期間定めがある場合において、当事者が期間の満了の一年前から六月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。」とあります。

※今回の補助申請者と賃貸借契約書の借主が同一人物であること、賃料が実際に支払っている額と同一であることを確認してください。

※賃貸借契約書と現在の借主が異なる、また、実際の支払額が異なる場合は、理由書に異なる理由を記載の上、併せて提出してください。

Q.オンラインで登記事項等を確認できる「登記情報提供サービス」から印刷した資料を、履歴事項証明書として提出することはできるか。

A.できません。法務局で取得した履歴事項全部証明書(3カ月以内のもの)(写し可)をご提出ください。

Q.中小企業信用保険法第2条第5項第5号の指定業種が5月1日から拡大しているが、新たに指定業種となった業種も補助対象となるか。

A.補助対象となります。指定業種は中小企業信用保険法第2条第5項第5号で定めた指定業種に連動します。

問い合わせ先

日野市役所3階産業振興課 中小企業者家賃支援補助金担当

事前予約・相談ダイヤル 電話042-514-8134(土曜・日曜日、祝日を除く午前8時30分~午後5時15分)

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このページに関するお問い合わせ

産業スポーツ部 産業振興課 中小企業者家賃支援補助金担当
事前予約・相談ダイヤル:042-514-8134
(土曜・日曜日、祝日を除く午前8時30分~午後5時15分)
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