利用者負担額(保育料)と時間外保育(延長保育)について(令和2年)

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ページID1012612  更新日 令和1年10月1日

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利用者負担額(保育料)について

(1)利用者負担の金額

保育にかかる経費の一部をご負担していただくため、月単位の利用者負担額をお支払いいただきます。
 公立・私立ともに同額ですが、施設によっては制服代などの諸経費が別途かかることがあります。また、日野・多摩平幼稚園、百草台幼稚園、たまだいら1・2 Smile House及びひのめばえ保育園は利用者負担額のほかに上乗せ徴収等があります。

なお、3歳児以上の子どもは幼児教育無償化に伴い、利用者負担額が無償となります。

(2)利用者負担の決定

利用者負担額(保育料)は、父・母の市民税所得割額の合算額に応じて決定をします。ただし、父・母が非課税で同居の祖父母がいる場合は、祖父母の税額の内いずれか高い方を適用し、利用者負担額(保育料)を決定します。詳しくは、『利用者負担額基準表』をご覧ください。

なお、住宅借入金等特別税額控除・寄付金控除等がある場合は控除前の税額で算出します。

・利用者負担額は各世帯の市民税所得割額、お子さんのクラス年齢(各年度4月1日現在の年齢。年度途中で誕生日を迎えても変更になりません。)、保育必要量によって決定いたします。決定に必要な情報が確認できない場合は、最高額の負担区分で決定します。

・利用者負担額は月単位です。月の登園日数が少なくても、利用者負担は軽減されません。

・同一世帯で子どもが複数いる場合、最年長者の子から数えて2人目の利用者負担額は半額、3人目以降は無料となります。別居の兄姉であっても生計を一にする場合(生活費・学資金・療養費等を送金している等)は該当しますので、住民登録を別にする兄姉がいる場合は保育課までお知らせください。

 

【市民税の適用年度と利用者負担額決定通知時期】

市民税の適用年度

利用者負担額の通知時期

4月~8月分

令和元年度市民税額 4月中旬頃に保育施設経由で通知

9月~3月分

令和2年度市民税額

9月中旬頃に保育施設経由で通知

※国の制度変更等により、年度途中でも変更になる場合があります。

 

【納入方法】

保育所

(区市町村に支払い)

口座振替をご利用ください。

口座振替依頼書は、入所した際の結果通知に同封いたしますので保育課までご提出ください。(郵送可)

口座振替をご希望されない方は、納付書により収納取扱金融機関、コンビニエンスストアで納めてください。

認定こども園

小規模・家庭的保育事業

(施設に支払い)

各施設にご確認ください。

利用者負担額(保育料)の変更について

結婚や離婚により扶養義務者が変更になった場合、利用者負担額の再計算が必要になりますので保育課までご連絡ください(事由発生日まで遡り利用者負担額(保育料)を追加徴収させていただく場合があります)。また、修正申告等により市民税額に変更が生じた場合は市所有の税情報により、利用者負担額(保育料)が変更になる可能性があります。

(3)年収約360万円未満相当世帯への軽減措置について

【市民税所得割額77,101円未満のひとり親世帯等】

利用者負担額は無料です。

ひとり親世帯等とは、母子・父子世帯または在宅障害者(児)がいる世帯(※)です。

※身体障害者手帳、愛の手帳(療育手帳)、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている世帯、特別児童扶養手当の支給を受けている世帯、国民年金の障害基礎年金を受けている世帯。

 

(4)寡婦(夫)控除のみなし適用について

婚姻歴のないひとり親家庭についても、負担額や助成額を決定する基礎となる住民税額について、寡婦(夫)控除が適用されたものとみなして利用者負担額を計算します。該当する場合は、保育課までお知らせください。

 

上乗せ徴収がある施設について

下記施設については、入所時に負担金があり、月々の上乗せ徴収があります。

0歳~2歳児のクラスは、利用者負担額基準表に基づく基本の利用者負担額(保育料)に加えて徴収されます。

3歳~5歳児のクラスは、幼児教育無償化により基本の利用者負担額(保育料)は無償となりますが、実費徴収部分は幼児教育無償化の対象外となるため徴収されます。

 

こども園

保育施設名

上乗せ徴収予定額
日野・多摩平幼稚園

入所時:60,000円(入園準備金、施設整備費)

毎月 :14,000円(上乗せ徴収、給食費)

その他:実費徴収有り
百草台幼稚園

入所時:20,000円(入園準備金)

毎月 :7,600円

(上乗せ徴収、給食費、施設充実費、設備費)

その他:実費徴収有り
小規模

保育施設名

上乗せ徴収予定額

たまだいら1・2

 Smile Hous

入所時:10,000円(施設整備費)

毎月 :2,000円(上乗せ徴収)

その他:実費徴収有
ひのめばえ保育園

入所時:10,000円(環境整備協力金)

毎月 :2,000円~(上乗せ徴収)

その他:実費徴収有

 

3歳~5歳クラスに在籍する子の給食費及び徴収について

給食費については、これまでも利用者負担額(保育料)に含まれており、保護者にご負担いただいておりましたが、幼児教育無償化後も給食費の一部については保護者の負担となります。保護者にご負担いただく費用は、給食費のうち副食費(おかず、おやつ等材料費)です。主食費(ごはん、パン等)については、これまで通り日野市が負担します。

※年収360万円未満相当世帯の子どもたちと、すべての世帯の第3子(注)以降の子どもについては、副食費(おかず、おやつ等材料費)の支払いが免除されます。
(注)第3子とは、同一世帯において、2人以上の就学前児童(兄姉)が次に挙げる施設を利用している場合です。〔国基準〕 *在籍証明書の提出が必要です。
  • 特定教育・保育施設、私立幼稚園(新制度未移行園)、特定地域型保育事業、特例保育、特別支援学校幼稚部、企業主導型保育事業、児童心理治療施設に通所。
  • 児童発達支援及び医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援を利用。
  • 給食費の多子区分〔国基準〕は、利用者負担額の多子区分〔都基準〕とは異なります。
  • 東京都認証保育所と保育ママを利用する子は、多子区分の対象にはなりません。

※日野市の公立保育所では、その月のすべての日の給食を食べない場合(アレルギー等により給食を食べられない、毎日弁当を持参している、1カ月以上保育園を長期欠席する等)は、事前に「保育所等利用者負担額減免申請書」を提出することにより、副食費の徴収が免除されます。給食を食べない月の前月15日までに必ず提出してください。

(日野市の公立保育所以外の施設では手続きが異なります。在籍する施設に直接お問い合わせをしてください。)

在籍する施設の類型

副食材料費徴収額

日野市内の公立保育所

4,500円/月
日野市内の私立保育所、認定こども園

保育所ごとに決定

※各施設に直接お支払いください。

*日野市以外に所在する保育所等については金額や徴収方法等が異なりますので、在籍する施設等にお問い合わせください。

支払済証明書について

利用者負担額の支払いをしたことの証明書が必要な場合は、交付申請書を保育課まで送付してください。

利用者負担額基準表 令和元年10月1日現在

各月初日に在籍する満3歳未満

保育認定子どもの属する世帯等の区分

多子区分
第1子

3歳未満
標準時間

多子区分
第1子

3歳未満
短時間

多子区分
第2子

3歳未満
標準時間

多子区分
第2子

3歳未満
短時間

[A]生活保護世帯又は里親である教育・保育給付認定保護者 0 0 0 0
[B]A階層を除き、市民税非課税の世帯 0 0 0 0
[C]A階層を除き、市民税のうち均等割のみ課税の世帯 2,500 2,400 1,250 1,200
[D1]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
56,500円未満
4,700 4,600 2,350 2,300
[D2]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
56,500円以上63,500円未満
6,200 6,000 3,100 3,000
[D3]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
63,500円以上71,000円未満
8,300 8,100 4,150 4,050
[D4]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
71,000円以上89,000円未満
10,900 10,700 5,450 5,350
[D5]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
89,000円以上107,500円未満
13,900 13,600 6,950 6,800
[D6]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
107,500円以上127,000円未満
17,500 17,200 8,750 8,600
[D7]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
127,000円以上145,000円未満
21,300 20,900 10,650 10,450
[D8]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
145,000円以上162,500円未満
25,000 24,500 12,500 12,250
[D9]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
162,500円以上180,500円未満
28,700 28,200 14,350 14,100
[D10]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
180,500円以上198,500円未満
32,300 31,700 16,150 15,850
[D11]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
198,500円以上216,500円未満
35,000 34,400 17,500 17,200
[D12]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
216,500円以上234,500円未満
36,100 35,400 18,050 17,700
[D13]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
234,500円以上258,500円未満
37,600 36,900 18,800 18,450
[D14]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
258,500円以上273,500円未満
38,700 38,000 19,350 19,000
[D15]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
273,500円以上289,000円未満
40,200 39,500 20,100 19,750
[D16]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
289,000円以上303,500円未満
41,300 40,500 20,650 20,250
[D17]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
303,500円以上333,500円未満
42,100 41,300 21,050 20,650
[D18]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
333,500円以上363,500円未満
42,800 42,000 21,400 21,000
[D19]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
363,500円以上393,500円未満
43,400 42,600 21,700 21,300
[D20]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
393,500円以上549,500円未満
44,100 43,300 22,050 21,650
[D21]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
549,500円以上
44,800 44,000 22,400 22,000

※調整控除以外の各種税額控除前の税額を算定の根拠とします。

※年齢にかかわらず、生計を一にする子の最年長者から第1子として数え、多子区分を決定します。
別居の兄姉であっても、生計を一にする場合(生活費・学資金・療養費等を送金している等)は該当しますので、住民登録を別にする兄姉がいる場合は保育課までお知らせください。

※年収360万円未満相当のひとり親世帯等については、軽減措置が適用されます。

※利用者負担額決定に必要な情報が確認できない場合は、最高額の階層区分で決定します。

時間外保育(延長保育)について

利用方法と利用料金

施設によって指定されている延長保育時間にお子さまを預ける場合には、延長保育料金が発生すると共に、公立保育所・私立保育所に関わらず各保育施設でのお申込みが必要です。

保育施設によって実施時間・利用料金が異なりますので、詳しくは各施設へお問い合わせください。

Adobe Readerのご案内

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プリントサービスのご案内

ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

子ども部 保育課
直通電話:保育幼稚園係 042-514-8637 管理係 042-514-8638 整備調整係 042-514-8972
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-583-4198
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所2階
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