教育・保育給付認定・保育施設利用(入所・転所)申込みに必要な書類(令和2年度)

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ページID1012485  更新日 令和2年7月28日

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※令和2年度教育・保育給付認定認定、保育施設利用申込用の書類です。

申込書類は申込児童1名につき1部必要です。コピーをして利用することができますので、申込人数分の書類をご用意ください。窓口ではコピーいたしませんので事前にご用意をお願いします。

下記1~4の必要書類がすべてそろっていない場合は、教育・保育給付認定及び利用調整ができないため受付ができません。ご注意ください。

また、平成31年(令和元年)度保育施設利用申込中の方で、申込内容の変更が必要な場合は別途、平成31年(令和元年)度利用調整指数変更用の書類(コピー可)をご用意の上、申し出てください。

以下の書類が必要です

  1. 施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書兼施設利用申込書
  2. 児童の健康状況票(母子手帳をご持参下さい。)
  3. 同意書
  4. 保育が必要なことを証明する書類
    ※父母それぞれ必要です。(下記参照)

保育が必要なことを証明する書類について 

※父母それぞれ必要です。

保育が必要な理由

提出書類

労働

 

(1)在職・内定証明書・労働状況申告書(自営業)
(2)スケジュール表(自営業者、内職の方のみ)

出産

「母子手帳」の写し ※表紙・出産予定日記載ページ

疾病、負傷、障害

「診断書(保育にあたれない旨が記載されたもの)」、「障害者手帳」、「愛の手帳」、「自立支援医療受給者証(精神通院)」のいずれかの写し

介護

(1)要介護者の介護度が分かるもの
(「診断書」、「障害者手帳」、「愛の手帳」「介護保険被保険者証」いずれかの写し)
(2)スケジュール表

災害復旧

罹災を証明する書類

就学

(1)スケジュール表
(2)カリキュラム
(3)学生証又は在学証明書
※就学中に労働している場合は、在職・内定証明書等も提出してください。

【在職・内定証明書について】

在職・内定証明書は必ず原本を提出してください。有効期間は発行日から3カ月となりますので、入所希望月にあわせてご準備をお願いします。ご兄弟で同時に申込みの場合は、原本をコピーして使用してください。産前産後休暇・育児休業・その他休業取得中の場合、在職・内定証明書には休業期間の記載が必要です。


【診断書作成上の留意事項について】

診断書の内容により利用調整基準指数を決定します。疾病・負傷・障害の状態(常時病臥、常時安静、難病・精神性の疾病・感染症、一般療養等)や、入院・通院が週何日程度必要かがわかるように作成を依頼して下さい。

 

5.該当する方のみ提出が必要な書類について

 

書類一覧

状況

提出書類

ひとり親家庭である

「離婚届受理証明書」・「戸籍謄本」・「ひとり親家庭等医療証」・「育成手当受給証明」・「児童扶養手当受給者証」のいずれかの写し

64歳以下の祖父母が同居している 

※二世帯・世帯分離も含む

祖父母の「保育が出来ないことを証明する書類」
※在職・内定証明書、診断書等

労働が内定している

「内定証明書(在職・内定証明書を採用内定として提出)」「採用通知」等

就学が内定している

「合格通知」の写し等

父または母が単身赴任中※

単身赴任であることを証明するもの(遠方の勤務地であることがわかる在職・内定証明書または光熱水費の請求書等)
施設所在地の都道府県又は区市町村
に届出を行っている保育施設に申込児童を有償で預けている(認証保育所、保育ママ、企業主導型保育事業、一時保育、ベビーホテル、ファミリーサポート、ベビーシッター等)
※申込児童本人に係る産休・育休中、その他休業中の場合は調整指数の加点対象外
「保育受託証明書(日野市様式)」
「契約書の写し」「在籍証明書(任意様式)」
「領収書(一時保育利用者)」のいずれかで、在籍期間・保育時間が明記されたもの
※一時保育等の利用が月12日以上、かつ月48時間以上に満たない場合、調整指数の加点対象になりませんが、申込児童の保育状況を確認させていただくため、領収書等をお持ちください。

申込児童が障害児である

医師の診断書(集団保育が可能である旨の記載があるもの)
※診断書に集団保育が可能かつ必要である旨が記載されている場合は調整指数で加点があります。
※診断時において、申込児童が集団保育を行う上で加配(介助)が必要と判断される場合は、加配が必要である旨も記載してください。

生計中心者が失業中である

倒産・リストラ等の会社都合で失業中であることを証明する書類(「離職票」等)

申込児童の兄姉が、令和2年度に幼稚園等(※)に在籍(在籍予定)している
※私立幼稚園・特別支援学校幼稚部・児童心理治療施設に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援・企業主導型保育事業・居宅訪問型児童発達支援、特例保育を利用している方
在籍証明書(任意様式)
※在籍予定の方は、在籍後に提出してください。
同一世帯内の家族が右記を所持または受給している

身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳(療育手帳)、特別児童扶養手当証書、障害基礎年金証書いずれかの写し

里親家庭である

里親認定通知書の写し

※「単身赴任」とは、申込期日(入所希望月が4月である場合は市長が定める期日、それ以外の場合は入所希望月の前月の15日をいう。以下同じ。)時点で父母のいずれかが申込児童と生活を異にすることを常態としており、かつ、その状態が入所月の初日においても継続する見込であることをいう。この場合における申込児童と生活を異にする父又は母は、その勤務地が日野市から直線距離で100キロメートル以上離れており、かつ、その生活の拠点が月20日以上市内に所在しない者でなければならない。

6.個人番号提供書

窓口で個人番号の確認をいたします。個人番号提供書と個人番号カードまたは個人番号を確認できる書類(通知カード、個人番号記載の住民票の写し等)及び身元確認書類(運転免許証、パスポート等)をご持参ください。

※通知カードは、氏名、住所等の記載事項に変更がない場合又は正しく変更手続がとられている場合に限り利用可能となります。これらの場合以外は、以下のどちらかの書類をご用意ください。 

・個人番号が記載された住民票の写し 

・個人番号が記載された住民票記載事項証明書

(1)平成31年及び令和2年1月1日に日野市に住民登録がない方で、申込締切日までに個人番号提供書の提出が間に合わない場合は締切日までに住民税課税(非課税)証明書を提出してください。

日野市に住民票がなかった方

入所希望月

 提出物 

4月~8月入所申込 令和元年度住民税課税(非課税)証明書の写し
9月~3月入所申込 令和2年度住民税課税(非課税)証明書の写し

※父母ともに住民税非課税の場合は、同居の祖父母の住民税課税(非課税)証明書が必要となります。
※税情報未申告の方は、各年度1月1日時点に住民登録があった区市町村の住民税担当課に申告が必要となります。

(2)各課税年度1月1日時点において日本国内に住民登録がない方で、会社で給与支払いの証明ができる場合は「給与証明書」、自営業やフリーランス等でご本人しか所得を証明できない場合は「所得申立書」をあわせて提出してください。

日本に住民票がなかった方
入所希望月 会社が証明できる場合 ご本人しか証明できない場合
4月~8月入所申込

平成30年給与証明書

(2018年1月~2018年12月までの給与を証明)
※平成31年1月1日時点のレートで換算

平成30年所得申立書
(2018年1月~2018年12月までの給与を証明)
※平成31年1月1日時点のレートで換算
9月~3月入所申込 令和元年給与証明書
(2019年1月~2019年12月までの給与を証明)
※令和2年1月1日時点のレートで換算
令和元年所得申立書
(2019年1月~2019年12月までの給与を証明)
※令和2年1月1日時点のレートで換算

※様式については、日野市役所2階保育課窓口での配布または以下よりダウンロードができます。
 

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ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

子ども部 保育課
直通電話:保育幼稚園係 042-514-8637 管理係 042-514-8638 整備調整係 042-514-8972
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-583-4198
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所2階
子ども部保育課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。