利用者負担額(保育料)と時間外保育(延長保育)について(平成31年度)

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ページID1010067  更新日 令和1年5月17日

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利用者負担額(保育料)について

(1)利用者負担の金額

保育にかかる経費の一部をご負担していただくため、月単位の利用者負担額をお支払いいただきます。
 公立・私立ともに同額ですが、施設によっては制服代などの諸経費が別途かかることがあります。また、日野・多摩平幼稚園、百草台幼稚園、たまだいら1・2 Smile House及び(仮称)ひのめばえには利用者負担額のほかに上乗せ徴収等があります。

(2)利用者負担の決定

利用者負担額(保育料)は、父・母の市民税所得割額の合算額に応じて決定をします。ただし、父・母が非課税で同居の祖父母がいる場合は、祖父母の税額の内いずれか高い方を適用し、利用者負担額(保育料)を決定します。詳しくは、『利用者負担額基準表』をご覧ください。

なお、住宅借入金等特別税額控除・寄付金控除等がある場合は控除前の税額で算出します。

・利用者負担額は各世帯の市民税所得割額、お子さんのクラス年齢(各年度4月1日現在の年齢。年度途中で誕生日を迎えても変更になりません。)、保育必要量によって決定いたします。決定に必要な情報が確認できない場合は、最高額の負担区分で決定します。

・利用者負担額は月単位です。月の登園日数が少なくても、利用者負担は軽減されません。

・同一世帯で複数児童が同時に保育施設に在籍している場合、2人目の利用者負担額は半額、3人目以降は無料です。上のお子さんが幼稚園、障害児通所施設等に在籍している場合にも適用されますが、「在籍証明書」(任意様式)の提出が必要です。

 

【市民税の適用年度と利用者負担額決定通知時期】

市民税の適用年度

利用者負担額の通知時期

4月~8月分

平成30年度市民税額 4月中旬頃に保育施設経由で通知

9月~3月分

平成31年度市民税額

9月中旬頃に保育施設経由で通知

※国の制度変更等により、年度途中でも変更になる場合があります。

 

【納入方法】

保育所

(区市町村に支払い)

口座振替をご利用ください。

口座振替依頼書は、入所した際の結果通知に同封いたしま

すので保育課までご提出ください。(郵送可)

口座振替をご希望されない方は、納付書により収納取扱金融機関、コンビニエンスストアで納めてください。

認定こども園

小規模・家庭的保育事業

(施設に支払い)

各施設にご確認ください。

利用者負担額(保育料)の変更について

結婚や離婚により扶養義務者が変更になった場合、利用者負担額の再計算が必要になりますので保育課までご連絡ください(事由発生日まで遡り利用者負担額(保育料)を追加徴収させていただく場合があります)。また、修正申告等により市民税額に変更が生じた場合は市所有の税情報により、利用者負担額(保育料)が変更になる可能性があります。

(3)年収約360万円未満相当世帯への軽減措置について

【市民税所得割額77,101円未満のひとり親世帯等】

利用者負担額は無料です。

【市民税所得割額57,700円未満の世帯(ひとり親世帯等除く)】

年齢にかかわらず、生計を一にする子の最年長者から第1子として数え、多子区分を決定します。別居の兄姉であっても、生計を一にする場合(生活費・学資金・療養費等を送金している等)は該当しますので、住民登録を別にする兄姉がいる場合は保育課までお知らせください。

 

ひとり親世帯等とは、母子・父子世帯または在宅障害者(児)がいる世帯(※)です。

※身体障害者手帳、愛の手帳(療育手帳)、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている世帯、特別児童扶養手当の支給を受けている世帯、国民年金の障害基礎年金を受けている世帯

(4)寡婦(夫)控除のみなし適用について

婚姻歴のないひとり親家庭についても、負担額や助成額を決定する基礎となる住民税額について、寡婦(夫)控除が適用されたものとみなして利用者負担額を計算します。該当する場合は、保育課までお知らせください。

 

支払済証明書について

利用者負担額の支払いをしたことの証明書が必要な場合は、交付申請書を保育課まで送付してください。

利用者負担額基準表 平成30年10月1日現在

※国の制度変更等により、年度途中でも変更になる場合があります。

各月初日の在籍児童の属する世帯の階層区分 多子区分
第1子
3歳未満
標準時間
多子区分
第1子
3歳未満
短時間
多子区分
第1子
3歳以上
標準時間
多子区分
第1子
3歳以上
短時間
多子区分
第2子
3歳未満
標準時間
多子区分
第2子
3歳未満
短時間
多子区分
第2子
3歳以上
標準時間
多子区分
第2子
3歳以上
短時間
[A]生活保護世帯又は里親である支給認定保護者 0 0 0 0 0 0 0 0
[B]A階層を除き、市民税非課税の世帯 0 0 0 0 0 0 0 0
[C]A階層を除き、市民税のうち均等割のみ課税の世帯 2,500 2,400 1,700 1,600 1,250 1,200 850 800
[D1]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
56,500円未満
4,700 4,600 4,000 3,900 2,350 2,300 2,000 1,950
[D2]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
56,500円以上63,500円未満
6,200 6,000 4,800 4,700 3,100 3,000 2,400 2,350
[D3]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
63,500円以上71,000円未満
8,300 8,100 6,100 5,900 4,150 4,050 3,050 2,950
[D4]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
71,000円以上89,000円未満
10,900 10,700 7,600 7,400 5,450 5,350 3,800 3,700
[D5]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
89,000円以上107,500円未満
13,900 13,600 9,200 9,000 6,950 6,800 4,600 4,500
[D6]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
107,500円以上127,000円未満
17,500 17,200 11,100 10,900 8,750 8,600 5,550 5,450
[D7]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
127,000円以上145,000円未満
21,300 20,900 13,300 13,000 10,650 10,450 6,650 6,500
[D8]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
145,000円以上162,500円未満
25,000 24,500 15,100 14,800 12,500 12,250 7,550 7,400
[D9]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
162,500円以上180,500円未満
28,700 28,200 16,800 16,500 14,350 14,100 8,400 8,250
[D10]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
180,500円以上198,500円未満
32,300 31,700 18,100 17,700 16,150 15,850 9,050 8,850
[D11]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
198,500円以上216,500円未満
35,000 34,400 19,200 18,800 17,500 17,200 9,600 9,400
[D12]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
216,500円以上234,500円未満
36,100 35,400 20,100 19,700 18,050 17,700 10,050 9,850
[D13]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
234,500円以上258,500円未満
37,600 36,900 20,800 20,400 18,800 18,450 10,400 10,200
[D14]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
258,500円以上273,500円未満
38,700 38,000 21,400 21,000 19,350 19,000 10,700 10,500
[D15]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
273,500円以上289,000円未満
40,200 39,500 21,900 21,500 20,100 19,750 10,950 10,750
[D16]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
289,000円以上303,500円未満
41,300 40,500 22,700 22,300 20,650 20,250 11,350 11,150
[D17]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
303,500円以上333,500円未満
42,100 41,300 23,300 22,900 21,050 20,650 11,650 11,450
[D18]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
333,500円以上363,500円未満
42,800 42,000 23,700 23,200 21,400 21,000 11,850 11,600
[D19]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
363,500円以上393,500円未満
43,400 42,600 24,300 23,800 21,700 21,300 12,150 11,900
[D20]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
393,500円以上549,500円未満
44,100 43,300 25,000 24,500 22,050 21,650 12,500 12,250
[D21]A階層を除き所得割課税額が0円以外の世帯
549,500円以上
44,800 44,000 25,500 25,000 22,400 22,000 12,750 12,500

※調整控除以外の各種税額控除前の税額を算定の根拠とします。

※同一世帯において、2人以上の就学前児童が特定教育・保育施設、特定地域型保育事業・特別支援学校幼稚部・児童心理治療施設に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合において、そのうちの第1子・第2子の児童については、その年齢区分に応じて利用者負担額を徴収し、第3子以降については無料とします。

※利用者負担額決定に必要な情報が確認できない場合は、最高額の階層区分で決定します。

時間外保育(延長保育)について

利用方法と利用料金

施設によって指定されている延長保育時間にお子さまを預ける場合には、延長保育料金が発生すると共に、公立保育所・私立保育所に関わらず各保育施設でのお申込みが必要です。

保育施設によって実施時間・利用料金が異なりますので、詳しくは各施設へお問い合わせください。

Adobe Readerのご案内

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のホームページ(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

プリントサービスのご案内

ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

子ども部 保育課
直通電話:保育幼稚園係 042-514-8637 管理係 042-514-8638 整備調整係 042-514-8972
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-583-4198
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所2階
子ども部保育課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。