認可外保育施設等を利用している方への施設等利用費・補助金について

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ページID1004243  更新日 令和1年12月6日

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認可外保育施設等を利用している方へ施設等利用費・補助金を交付します。

認可外保育施設等を利用している方への施設等利用費の給付について(幼児教育無償化の対象の方)

交付を受けるためには、施設利用開始までに施設等利用給付認定を受ける必要があります。申請方法については「施設等利用給付認定申請及び給付方法について」を参照してください。

対象施設

認証保育所、都制度家庭的保育事業(保育ママ)、ベビーシッター等の認可外保育施設(企業主導型保育事業は除く)、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

注1)ファミリー・サポート・センターは、「預かり」又は「預かり及び送迎」の事業が対象となります。

注2)対象施設の複数利用が可能ですが、無償化の対象金額の上限は「給付金額」のとおりとなります。

注3)通園送迎費や行事費などは、これまでどおり保護者負担となります。

注4)対象施設は、施設のある市区町村から確認を受け公示された認可外保育施設に限ります。

(対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要ですが、現在基準を満たしていない施設については、日野市では5年間の猶予期間を設け届出のみでも対象施設とします。なお、対象施設の範囲は市区町村によって異なる場合があります。施設のある各市区町村にご確認ください。)

給付対象者

以下の(1)から(3)の全てに当てはまる方(幼児教育無償化の施設等利用費の対象)

(1)日野市に住民登録があり、保育所や認定こども園等を利用できていない方で、認可外保育施設等を利用している方。

(2)月48時間以上保育の必要性の認定を受けている0~2歳児クラスの住民税非課税世帯及び3~5歳児クラスの世帯。

(3)当該月の保育料等を施設に納入していること。

上記に加え、(4)に当てはまる場合には、市の補助金の対象にもなります。

(4)利用している施設が認可外指導監督基準を満たしている方。

給付金額

「給付対象者」の(1)から(3)のすべてに当てはまる方(幼児教育無償化の施設等利用費)

保育の必要性の認定がある0~2歳児クラスの住民税非課税世帯は、1月あたり42,000円が上限となります。保育の必要性の認定がある3~5歳児クラスは、1月あたり37,000円が上限となります。

「給付対象者」の(1)から(4)のすべてに当てはまる方(幼児教育無償化の施設等利用費と市の補助金の合算額※)

保育の必要性の認定がある0~2歳児クラスの住民税非課税世帯は、1月あたり67,000円が上限となります。保育の必要性の認定がある3~5歳児クラスは、1月あたり57,000円が上限となります。

※市の補助金部分の申請方法については、入園後に施設を通して配布します。

申請方法

給付を受けるためには、保育の必要性の認定のための申請と施設等利用費の申請の両方が必要になります。

保育の必要性の認定については、施設の利用を開始するまでに受けることが必要です。詳しくは「施設等利用給付認定申請及び給付方法について」を確認ください。

施設等利用費の申請に関する案内や必要な書類は、施設を通して配布します。なお、令和元年10月~12月分の施設等利用費については、下記により請求してください。

請求方法について
請求対象月 令和元年10月~12月分
提出書類

1 施設等利用費請求書

2 特定子ども・子育て支援提供証明書兼領収報告書(在籍施設が発行)

提出先 日野市子ども部保育課保育幼稚園係
提出方法 郵送又は直接持参
提出期限 令和2年1月15日(水曜日)

 

支給時期

4月分から7月分を9月中旬に、8月分から11月分を1月中旬に、12月分から3月分を5月中旬に、保護者の口座に振り込む予定です。(令和元年度のみ、10月分から12月分を2月中旬に、1月分から3月分を5月中旬に振り込む予定です。)
 

認証保育所・保育ママを利用している方への補助金について(幼児教育無償化の対象外の方)

幼児教育無償化の対象外の方(0~2歳児クラスの住民税課税世帯、保育の必要性の認定の無い0~2歳児クラスの住民税非課税世帯及び3~5歳児クラスの世帯)については、従来の認証保育所・保育ママの利用者に対する補助制度を継続します。補助額は世帯ごとの所得区分、多子区分等により決定します。

補助対象者

以下、全てに当てはまる方

(1)各月1日現在日野市に住民登録があり、認証保育所または保育ママに子どもを預けている保護者であること。

(2)当該月の保育料を施設に納入していること。

申請方法

補助金申請のご案内や必要な書類は、入園後、施設を通して配布します。

支給時期

4月分から7月分を9月中旬に、8月分から11月分を1月中旬に、12月分から3月分を5月中旬に、保護者の口座に振り込む予定です。(令和元年度のみ、10月分から12月分を2月中旬に、1月分から3月分を5月中旬に振り込む予定です。)

補助金額

市民税所得割課税額に応じて補助金額が決定します。

認証保育所等補助金額一覧表(無償化対象外の場合) 令和元年10月1日現在

階層・市民税等による定義
(A階層を除き、所得割課税額が0円以外の世帯)

第1子・3歳未満 第1子・3歳以上 第2子・3歳未満

第2子・3歳以上

A・生活保護世帯 52,000 46,000  52,000

46,000 

B・市民非課税世帯

52,000

46,000 

52,000 

46,000

C・市民税均等割りのみ課税世帯

52,000

46,000 

52,000

46,000

D1・56,500円未満

47,000

42,000 

49,000 

44,000

D2・56,500円以上63,500円未満

45,000

41,000

48,000

43,000

D3・63,500円以上71,000円未満

43,000

39,000

47,000

42,000

D4・71,000円以上89,000円未満 41,000

38,000

46,000

42,000

D5・89,000円以上107,500円未満 38,000 36,000 45,000

41,000

D6・107,500円以上127,000円未満 34,000 34,000 43,000

40,000

D7・127,000円以上145,000円未満

30,000  32,000  41,000 

39,000

D8・145,000円以上162,500円未満 27,000 30,000 39,000

38,000

D9・162,500円以上180,500円未満 23,000 29,000 37,000

37,000

D10・180,500円以上198,500円未満 19,000 27,000 35,000

36,000

D11・198,500円以上216,500円未満

17,000 26,000 34,000

36,000

D12・216,500円以上234,500円未満 15,000 25,000 33,000

35,000

D13・234,500 円以上258,500円未満 14,000 25,000 33,000

35,000

D14・258,500円以上273,500円未満 13,000 24,000 32,000

35,000

D15・273,500円以上289,000円未満 11,000 24,000 31,000

35,000

D16・289,000円以上303,500円未満 10,000 23,000 31,000

34,000

D17・303,500円以上333,500円未満 9,000 22,000 30,000

34,000

D18・333,500円以上363,500円未満 9,000 22,000 30,000

34,000

D19・363,500円以上393,500円未満 8,000 21,000 30,000

33,000

D20・393,500円以上549,500円未満 7,000 21,000 29,000

33,000

D21・549,500円以上 7,000 20,000 29,000

33,000

注意事項

  1. 「第1子」とは、補助対象施設等利用者と生計を一にする者のうち、最年長の子供であると市長が認めた者をいう。「第2子以降」とは、補助対象施設等利用者と生計を一にする者のうち、最年長者から数えて2人目以降の子供であると市長が認めた者をいう。
  2. 補助区分は、児童の父と母のそれぞれの市民税所得割課税額を合算した額に基づき決定します。ただし、父母ともに市民税非課税であり、なおかつ同居の祖父母がいる場合は、祖父母のうち税額の高い者の税額で決定します。
  3. 市民税所得割課税額について

(1)調整控除以外の各種税額控除(住宅取得控除等)前の税額を算出の根拠とします。

(2)未婚のひとり親世帯で寡婦控除を受けていない場合は、補助金額が変更になる可能性がありますので、保育課へご連絡ください。

  1. 里親世帯について 保護者が里親の場合は、補助金額が変更になる場合がありますので、里親認定通知書を保育課に提出してください。

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プリントサービスのご案内

ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

子ども部 保育課
直通電話:保育幼稚園係 042-514-8637 管理係 042-514-8638 整備調整係 042-514-8972
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-583-4198
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所2階
子ども部保育課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。