施設等利用給付認定申請及び給付方法について

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ページID1012375  更新日 令和1年8月15日

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令和元年10月1日から始まる幼児教育無償化の対象となるためには日野市への施設等利用給付認定申請が必要となります。施設により申請書類が異なりますので下記をご確認のうえご申請ください。

※無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。幼稚園については、満3歳から無償化します。

施設等利用給付認定に必要な書類

申込書類は申込児童1名につき1部必要です。コピーして利用することができますので、申込人数分の書類をご用意ください。窓口ではコピーいたしませんので事前にご用意をお願いします。

必要書類がすべてそろっていない場合は、施設等利用給付認定の受付ができません。ご注意ください。

  1. 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書
  2. マイナンバー提供書 
  3. 保育が必要な理由を証明する書類 ※幼稚園預かり保育利用予定及び認可外保育施設利用者のみ

 (注1)平成31年1月1日現在、日野市に住民登録がない方は、マイナンバー提供書と併せて平成31年度住民税

  課税(非課税)証明書を父母1部ずつ提出してください。なお、平成31年1月1日現在日本国内に住民登録がな

 い方は「給与証明書(会社で給与支払いの証明ができる場合)」、自営業やフリーランス等でご本人しか所得

 を証明できない場合は「所得申立書」を併せて提出してください。

 (注2)保育が必要な理由を証明する書類は、父母それぞれ一部ずつ必要です。「保育が必要な理由を証明する

 書類」をご確認ください。

 (注3)施設により提出書類が異なりますので「施設別提出書類」をご確認ください。

 

施設別提出書類

施設類型

 

申請書

保育が必要な理由を証明する書類

認可保育所

地域型保育事業

(小規模保育・家庭的保育事業等)

認定こども園(2号認定)

【対象者】

0~2歳児の住民税非課税世帯

3~5歳児の全世帯

提出不要

※対象児童は自動的に保育料が無償となります。

 10月中旬を目安に園経由で無償化通知を配布

 いたします。0~2歳児の住民税非課税世帯に

 ついては現在、ご負担いただいている利用者

 負担額と変更はありませんが改めて無償化通

 知を園経由で配布いたします。

提出不要

認定こども園(1号認定)

幼稚園(新制度園)

【対象者】

満3~5歳児の全世帯

【預かり保育利用予定の方】

子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(両面記載)

【上記以外の方】

提出不要

【預かり保育利用予定の方】

各要件に応じた書類の添付が必要

 

幼稚園(新制度未移行園)

【対象者】

満3~5歳児の全世帯

【預かり保育利用予定の方】

子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(両面記載)

【上記以外の方】

子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(表面のみ記載)

【預かり保育利用予定の方】

各要件に応じた書類の添付が必要

認可外保育施設

【対象施設】

認証保育所、都制度家庭的保育事業、

ベビーシッター等の認可外保育施設

一時預かり事業、病児・病後児保育

ファミリー・サポート・センター事業

【対象者】

0~2歳児の住民税非課税世帯

3~5歳児の全世帯

子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(両面記載)

※保育の必要性に該当しない方及び0~2歳児の住民税課税世帯は

 提出不要。

各要件に応じた書類の添付が必要

【注意事項】

(1)ファミリー・サポート・センター事業は、「預かり」または「預かり及び送迎」の事業が対象となります。

(2)認可外保育施設は児童福祉法に基づく届出を行っており、施設所在地の区市町村から確認を受け公示された

 施設に限ります。

施設等利用給付認定の有効期間

保育が必要な理由 認定の有効期限

労働

労働をしている期間
出産

出産予定月を挟んで前後2カ月

※妊娠に伴う傷病の場合は発症後から産後2カ月後の月末

疾病・負傷・障害 治癒するまでまたは治療の必要がなくなるまでの期間
介護・看護 介護または看護の必要がなくなるまでの期間
災害復旧 災害復旧に従事する必要がなくなるまでの期間
求職活動

3カ月

※指定期日までに労働を開始できる書類「在職・内定証明書」、

「労働状況申告書」の提出がない場合は、給付開始後3カ月で

給付認定が取り消しとなります。

※原則として、求職要件の認定が切れた後に再度、求職要件で

再申請を行う場合は前回の求職活動の詳細な活動内容を提出

する必要があります。

就学

就学(通学を伴う)している期間

※自宅学習、通信教育は認められません。

※保育が必要な理由が消滅した場合は認定が取り消しとなります。

※認定開始日に育児休業中で労働要件で申請の方は、認定開始月の翌月1日までに復職し、指定期日までに復職証

明書の提出が必要となります。

※就学要件の対象施設は、学校教育法に定める学校等、職業能力施設・職業能力開発総合学校及び職業訓練の

実施等による特定求職者の就職支援に関する法律に規定する職業訓練を行う施設をいいます。

保育が必要な理由を証明する書類

下記表の「保育が必要な理由」で1カ月48時間以上子どもの保育にあたれないことが必要となります。

保育が必要な理由 提出書類

居宅外労働(内定・専従者・親族企業勤務含む)

在職・内定証明書 ※会社または自営業代表者が作成
自営業

(1)労働状況申告書 ※自営業代表者が作成

(2)スケジュール表(「労働状況申告書」の裏面)

出産(出産予定月の前後2カ月に限る)

母子健康手帳の写し

(氏名が記入されている表紙と出産予定日が記載されているページ)

就学

(1)スケジュール表(「労働状況申告書」の裏面)

(2)カリキュラム・時間割

(3)学生証または在学証明書

(入学予定の場合は合格通知等)

疾病・負傷・障害

【障害による手帳等の交付を受けている方】

身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳、

自立支援受給者証のいずれかの写し等

【交付を受けていない方】

診断書(保育にあたれない旨が記載されたもの)

介護・看護

※同居の場合は、申請児童の3親等以内、

 別居の場合は、申請児童の2親等以内の

 要介護者に限ります。

(1)要介護者の介護度がわかるもの

(診断書、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳、

 介護保険証のいずれかの写し等)

(2)スケジュール表(「労働状況申告書」の裏面)

求職

(1)求職活動スケジュール表(「労働状況申告書」の裏面)

(2)求職活動誓約書

災害・復旧 罹災証明書
不存在

離婚受理証明書・戸籍謄本・ひとり親家庭等医療証

児童扶養手当受給者証・育成手当受給証明のいずれかの写し

 

【在職・内定証明書について】

在職・内定証明書は必ず原本を提出してください。有効期間は発行日から3カ月となりますので、入所希望月にあわせてご準備をお願いします。ご兄弟で同時に申込みの場合は、原本をコピーして使用してください。産前産後休暇・育児休業・その他休業取得中の場合、在職・内定証明書には休業期間の記載が必要です。


【診断書作成上の留意事項について】

疾病・負傷・障害の状態(常時病臥、常時安静、難病・精神性の疾病・感染症、一般療養等)や、入院・通院が週何日程度必要かがわかるように作成を依頼して下さい。

該当する方のみが提出する書類(認可外保育施設等利用者のみ)

対象者 提出書類
保育所等の利用申込みをしない方 保育所等利用申込み等の不実施に係る理由書

 

提出方法

内容をご確認のうえ、下記までご提出ください。

  • 提出先:日野市子ども部保育課
  • 提出方法:保育課に郵送または持参
  • 提出期限:給付対象となるためには事前に施設等利用給付認定の申請が必要です。早めにご提出ください。

※幼児教育無償化開始とともに施設等利用給付認定をご希望の方は、9月13日(金曜日)までに必ずご提出くださ

 い。なお、不備があった場合は再度ご提出をお願いする場合がありますので早めの提出にご協力ください。

給付方法

幼児教育無償化の対象となる金額(施設等利用給付)の給付方法は以下の通りとなります。

施設 給付方法

市内幼稚園(新制度未移行園)

※市外幼稚園については決定次第お知らせいたします。

月額25,700円を上限に各園へ支払い
預かり保育

利用日数×日額450円上限(月額11,300円上限)に各保護者宛に支払い

(満3歳児住民税非課税世帯は月額16,300円上限)

認可外保育施設

月額37,000円を上限に各保護者宛に支払い

(0~2歳児住民税非課税世帯は月額42,000円上限)

 

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プリントサービスのご案内

ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

子ども部 保育課
直通電話:保育幼稚園係 042-514-8637 管理係 042-514-8638 整備調整係 042-514-8972
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-583-4198
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所2階
子ども部保育課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。