令和5年度 学校開放有料化の検討について(報告)

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページID1025532  更新日 令和5年12月18日

印刷 大きな文字で印刷

令和5年度に実施した学校開放有料化検討の結論に関する報告書

「日野市手数料・使用料等の設定に関するガイドライン」の改定を受け、令和5年4月から12月にかけ、学校施設開放及び学校体育施設開放について、使用料をいただくことが必要か検討を行いました。この報告書は、その結論を報告するものです。

結論等の概要

学校施設開放及び学校体育施設開放については、現時点では有料化の実施には至らないものと結論しました。
主な理由として、施設・設備面及び運用面の課題を挙げています。
理由の詳細や、検討の過程において把握した事実関係等につきましては、添付の報告書3ページから17ページをご覧ください。

今後についての概要

本検討において可視化された課題の解決を含め、引き続き学校施設開放・学校体育施設開放事業の効率化・サービス向上に努めてまいります。

なお、「日野市手数料・使用料等の設定に関するガイドライン」では、最長で4年に一度の見直しが必要とされていることから、次回の見直しの議論を視野に入れた整理等を行ってまいります。

具体的な内容については、添付の報告書27ページ及び28ページをご覧ください。

Adobe Readerのご案内

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のホームページ(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

プリントサービスのご案内

ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

教育部 生涯学習課
直通電話:042-514-8765
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-583-9684
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所5階
教育部生涯学習課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。