平成22年度第10回教育委員会定例会 会議録

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ページID1004410  更新日 平成30年2月16日

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平成22年度第10回日野市教育委員会定例会

開催日時

平成23年(2011年)1月13日(木曜)午後2時2分から午後3時

開催場所

教育委員会室

議事(要旨)

開始午後2時2分

[田口委員長]

ただいまから、平成22年度第10回教育委員会定例会を開会いたします。

議事に入ります前に、本日は傍聴希望者がいらっしゃいますので、傍聴を許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

[田口委員長]

異議なしと認め、傍聴を許可いたします。

本日の会議録署名は、西田委員にお願いいたします。

本日の案件は、議案2件、協議事項1件、請願審査1件、報告事項2件です。

会議の進め方ですが、まず請願審査を審査し、その次に議案を審議したいと思います。また、議案第45号は人事に係わる案件のため、公開しない会議とし、会議の最後に審議したいと思いますが、それでよろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

[田口委員長]

異議なしと認め、まず請願審査を審査し、その次に議案を審議いたします。また、会議規則第12条により、議案第45号は公開しない会議とし、会議の最後に審議いたします。

それでは、議事に入ります。請願審査第22-3号・教員免許を“出世用、非正規”に選別する文科省案撤回の意見書提出等を求める請願、について事務局より説明をお願いいたします。

請願審査第22-3号 教員免許を“出世用、非正規”に選別する文科省案撤回の意見書提出等を求める請願

[中島庶務課長]

議案書7ページの請願文書表をご覧ください。

請願番号・請願第22-3号。

受付年月日は、平成22年12月9日でございます。

件名・教員免許を“出世用、非正規”に選別する文科省案撤回の意見書提出等を求める請願、でございます。

請願者は、記載のとおりでございます。

付託されます定例会は本定例会で、請願の趣旨、理由につきましては記載のとおりでございます。なお、請願者を除く署名者の人数は、受付日には0名でしたが、本日、1月13日に113名の追加署名の提出がございました。

以上でございます。

[田口委員長]

請願者より申出がありましたので請願の事情を述べていただきますが、よろしいですか。

(「異議なし」の声あり)

[田口委員長]

それでは、請願者は5分程度で請願の事情を述べてください。

[請願者]

よろしくお願いします。

今回の請願、私も保護者あるいは研究者あるいはジャーナリズムの方々、そういう方々の声ですので、真剣にひとつ議論していただきたいんですが、文部科学省の中教審が教員免許を3段階に分けるということで、12月27日に私も傍聴してきました。

学芸大の先生なんかも批判的な立場で、文科省に反対の立場で傍聴していらっしゃいましたけれども、3つとはどういうことかと言いますと、大学院を卒業していないと一般免許状を出せない。大学卒の場合は有効期限付きの基礎免許状しか与えない。教員になっても一定期間内に教職大学院で一般免許状を取らないと失職もあり得る。恐いと思いますよ、その該当の先生はブルブルふるえるというか。3つ目に、10年以上の教職経験者に高待遇に結び付く、これはもう出世と金ですよ。そういう専門免許状を新設するという3でございます。それで今回出したやつは審議経過報告案と出ていますが、私どもが12月27日に傍聴した段階で案がとれましたので。

早速、1番目の大学院卒の一般免許状でございますが、これは私どもが27日に傍聴したときに、養成期間を長引かせるべきではない、大学院卒の教員が増えているけれど質の担保は大いに疑問なんだという疑問の声もちょっとだけあったようですが、対応策は一切、経過報告案に言及はございません。現在、特別免許状でないと教壇に立てない社会人、この中にはひょっとしたら自衛隊員とかも入るケースもあるわけですが、そういったものについては専門職を生かすというふうに称しまして、特別な修士レベルの課程を新設して、つまり教職課程を大学で取っていなくても一般免許状が取れちゃう、社会人にはもう大盤振舞ということなんですね。企業の人もどんどん入ってくる、進学塾の講師も入ってくる、本当に危険なんです。

それから2番目の大学卒の方については、暫定的資格のあるという言葉が入っていたんですよ。12月27日に傍聴したときは暫定的は基礎的に言い換えましたけれども、こんなのはごまかしに過ぎない。結局、基礎免許状の教員は産休、病休などの臨時任用教員や非常勤講師に充てるなんて書いちゃって、非正規です、これ。本当恐いですね。

3つ目の専門免許状という出世用のほう、こっちは生徒指導、教科指導もあるんですが、やっぱり校長にもっていくほうの管理職登用の学校経営の専門免許状というもの、これを新設すると、これが恐いです。はっきり言って今でも校長は6級ということでいい給料をもらえるわけですけれども、ますますこれで選別される。なんと、企業人なんかで全然教員免許状を持っていない人でも東京都のやる水道橋の研修センターみたいな、ああいうところにちょこっと、子どもはいないですよ、あそこで1年勉強すれば免許状が取れちゃう。子どもがいないところで何で実践力が磨けるんですか、本当に文科省というのはむちゃくちゃですよね。それでいろいろ画一的教員づくりだという批判は出たんですけれど、12月27日にはですね。だけど御用委員が多いので、そのまま中教審の総会に出すということを決めちゃいました。

そういうことで、私、このとき教員免許更新制についてはどうなんだというと、安倍さんが管理するためにつくった悪い制度ですね。あれについては、なくす、なくすだなんて民主党政権になったらって一部の人が言っていたんですけれども変えないということで、本当にこれは大変なことです。保護者としては子どもをこんな制度では安心して学校に通わせられません。是非、5人の委員でこれに反対するという意見書を文科省に出していただきたいと思います。

ちなみにあと、マネジメント型校長をつくると言っているんですよ。これは藤原和博さんの提案で、トップマネジメント力でチームとして教員集団を導く、恐いですよ。こんなふうにして学校をやったら戦前と一緒で上意下達なっちゃいます。ということで非常に危険だということですね。

あと、大学の養成課程でも教職専門と教科専門の間に溝を埋めるなんて言って、教科内容構成に関する科目を新設するなんてことも出ていましたが、これは指導要領どおり教える教師、指導要領というのはご承知のように、国を愛する態度とか思想的なことも入っています、文科省の。君が代も歌えるようにも入っている。ああいうのをいかにうまくすり込むかという、そういう教師をつくる大学での養成課程ということも文科省がやっている。

やはり皆さん、文科省というとブルブル震える人がいるかもしれません。とんでもない役所ですよ。例えばこれ、中曽根内閣のときに高石邦男という事務次官がいましたけれど、選挙に出ようとしたけれど逮捕されました、リクルートから金もらって。こういう人が文科省の事務次官をやっているんですよ、子どもの見本にならない。TBSテレビだとね、道徳教育に家宅捜索、家宅捜索が道徳教育に入る、そういう役所なんです。それから、08年の10月には、大島寛という文科省の施設部長だった男が有罪判決が出ました。もちろん逮捕されています。ところが塩谷文部科学大臣は何にも記者会見で言わないんですよ。私も知人の文科省クラブの記者に聞いたけれど、何にも反省の弁なし。こういう役所なんです、文科省というのは。で、学習指導要領では君が代、愛国心、思想的なことを叩き込んで、しかもその愛国心というのは単に伝統文化を尊重するというんでなくて、いざというときは国のために命を捨てるという教育勅語のような発想だということを伊吹文科大臣が言っていると。

この場でも以前、述べましたけれど、そういう愛国心、本当に西田先生とか、渡辺先生とか教員免許を持っている人いますよ。是非、先生方、こんな免許制度にしたら子どもたちが戦前のように国のために死なされる子どもになる、これは恐いことです。是非、文部科学省をこわがらずに、何しろこれだけ犯罪を犯している役所ですから、それから家永教科書裁判では4件も憲法違反の教科書検定の意見があったということで4件も違憲という判決が出ていますから、是非、そういう役所に対して勇気を持って日野市の教育委員会から日野市民の声を代弁して、悪い教員免許制度の改悪案に反対だーって、是非声を出してください。本当に保護者、市民114人が皆さんの熱意ある議論を求めています。よろしくお願いします。

本当にありがとうございました。

[田口委員長]

請願者が請願事情を述べ終わりました。この件につきまして、ご質問ございましたらお願いいたします。千葉委員。

[千葉委員]

請願要旨の1及び2についての質問ですが、中央教育審議会の「教員の資質能力向上特別部会」における当案件の、教員免許制度に関する論議の状況についてご説明いただきたいのですが、お願いいたします。

[浮須教育部参事]

私どもが得ている情報でご説明をさせていただきます。

まずは、近年の社会の急激な変化や子どもの変化等を踏まえて、学校教育が抱えている課題が複雑、多様化するという現在、教員についても最新の専門的知識や指導技術等を身に付けていくことなど、教員の資質能力の向上は重要な課題であるという認識でございます。

その課題というのは、特別支援教育あるいはいじめ、不登校等の生徒指導上の課題、ICT活用教育、家庭や地域との連携等々というような議論がなされているということでございます。

また、これからの学校教育のあり方を踏まえ、そのためにはどのような資質能力を備えた教員が必要か、そうした教員を得るにはどのような養成や研修が必要か、また、どのくらいの養成、研修期間が必要かなど、教員免許更新制を含めた教員免許制度に関しては現在いろいろな角度から議論が進められていると伝えられており、その詳細はまだはっきりとはしていないということでございます。

また、12月28日付の読売新聞の報道でございますが、大卒向けの基礎免許状、大学院修士課程の修了者向けの一般免許状、学校経営や生徒指導などの専門性を備えた教員向けの専門免許状の3段階に変更、教員免許更新制については教員が自発的に専門性を高められる制度への移行などが必要とした。ただ、審議では修士化ありきの議論になっていて効果も不明確などの意見も多く曲折も予想されると、そのような記事もございました。

以上でございます。

[田口委員長]

ほかにご質問ございますか。渡辺委員。

[渡辺委員]

今の千葉委員の質問のことで、最後の読売新聞報道のご説明がありましたが、報道されたような経緯で今後も進むということでもないわけですね。

[浮須教育部参事]

私どもも新聞報道等の中で情報を得ているところでございます。今後の推移等については、まだいろいろな曲折等もあるというような報道もございますので、今後についてはまだ推移を見守る段階かなというふうな認識でございます。

[田口委員長]

ほかにご質問はございませんか。

[米田教育長]

請願要旨3でございます。この件に関して、日野市の教員研修の現状について、説明をお願いできますか。

[浮須教育部参事]

日野市の教員の研修体系についてでございます。平成22年度、今年度の教員の研修体系の基本方針は3つございます。

1つ目が、管理職及び主幹教諭の学校運営力、組織貢献力、外部との連携、折衝力の向上です。2つ目が、教員の学習指導力、生活指導力、進路指導力や新たな課題への対応力の向上。3つ目が若手教員、初任者、2・3年次、4年次、そういった若手教員の指導力の向上、これを3つの基本方針としております。

具体的に申し上げますと、校長、副校長、主幹教諭を対象とした学校組織マネジメント研修では、特別支援教育やICT活用教育の推進、幼・保・小・中の連携教育や生活指導の充実など、日野市教育委員会が取り組んでいる4つの主要施策に係わる内容を取り上げております。

また、各学校の主任等を対象とした研修では、教務主任研修会、生活指導主任会、保健主任会、研究主任会、特別支援教育コーディネーター研修会、幼・保・小連携教育推進委員会などを実施してございます。さらに課題に対応した委員会としては、人権教育推進委員会、食育リーダー研修会、司書教諭連絡会、少人数指導担当者連絡会などを行っております。現職経験に応じた研修としては、初任者研修、授業力向上研修などを行ってきております。

そのほかにも夏季休業中に全体研修会、理科実技研修会、郷土教育研修会、ICT活用教育研修会なども実施しております。また、ひのっ子教育21開発委員会として今年度は外国語活動をテーマとした研修にも取り組んでいるところでございます。

このように日野市教育委員会では、教員ひとり一人の指導力、資質能力を高めるとともに、ひとり一人の子どもに学校が組織で向き合い、児童生徒理解を深めて知・徳・体バランスのとれた生きる力を育むことを目的に研修を実施しております。今後ともその内容の工夫を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

以上でございます。

[田口委員長]

ご質問、ほかにございますか。なければご意見を伺います。

教育長。

[米田教育長]

今、説明員からの説明がありましたけれども、その詳細な案内につきましては新聞報道、ホームページで情報を得ているところでございます。それからいろいろな報道の中では今後の曲折、いろいろな議論があり得るだろうということもありますので、現段階ではその状況、情報を精査する段階ではないかというふうに思います。

もう一つ、研修についてでございます。今、説明員のほうから説明がありました。日野市の教育委員会の研修は、教員ひとり一人の指導力、資質向上を高めるということがまず基盤ということです。その基盤をもとに、マネジメントと言われている部分は、それぞれの学校がひとり一人の教員がチームとなって組織として子どもひとり一人に向き合っていく、そういう組織力を高める、そういうマネジメントという説明がありました。例えば市の4本柱である特別支援教育、ICT、幼・保・小・中の連携、生活指導、そういった中身をいろいろ細かく研修しているということでございました。請願者の請願の文書の中にある校長権限の強化による上意下達の学校づくりの研修ではないというふうなことが今説明されましたので、そこについても請願の採択としては馴染まないのではないかと思いました。

[田口委員長]

ほかにご意見ございますか。

なければ、ここでご質問、ご意見を終結しますけれども、今の教育長の意見の中から、請願の採択として馴染まないというようなご意見がございましたので、このままですと不採択のほうに進みますけれども、これを不採択としてよろしいでしょうか。

(「はい」の声あり)

[田口委員長]

請願第22-3号は、不採択とすることに異議ございませんでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

[田口委員長]

異議なしとのことですので、請願第22-3号については、不採択とすることに決しました。

[田口委員長]

ここで議事の都合上、休憩を取りたいと思います。

5分程度休憩をいたしまして、再開いたします。

休憩午後2時22分

《休憩》

再開午後2時27分

[田口委員長]

再開いたします。

議案第44号・第4期日野市立教育センター運営審議会委員の委嘱について、事務局より説明をお願いいたします。

議案第44号 第4期日野市立教育センター運営審議会委員の委嘱について

[渡辺教育センター事務長]

議案第44号・第4期日野市立教育センター運営審議会委員の委嘱について、でございます。

提案理由でございます。日野市立教育センター運営審議会委員の欠員に伴い、第4期日野市立教育センター運営審議会委員として、1名を委嘱するものでございます。

2ページをお開きください。

今回、委嘱をお願いする方及び任期につきましては、「教育センター運営審議会 名簿」に記載されているとおりでございます。

吉野美智子さん、***********。学識経験者。

任期は平成24年3月31日までとなっています。設置条例第10条第3項の規定に基づき、後任委員の任期は、前任者であります西田敦子委員の残任期間という形になります。

なお、吉野美智子さんの略歴につきまして簡単にご紹介いたします。

吉野さんは元百草台小学校の校長でいらっしゃいまして、平成15年から日野市の適応指導教室の委員にあたられまして、平成16年4月から平成20年3月まで、日野市立教育センターの所員として働いていました。センターでは「わかば教室」の担当所員として、また、郷土教育の委員会の担当所員としてご活躍をしていただいています。また、平成20年4月からは、郷土教育の推進研究委員会の委員として現在に至っていらっしゃいます。一方、日野市人権擁護委員会委員として会の取りまとめを行い、ご活躍もされ、日野市の郷土教育に長年ご尽力をされた、当センターの業務にも非常にご理解のある学識経験者でいらっしゃいます。

以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。

[田口委員長]

事務局からの説明が終了いたしました。ご質問ございますか。

[田口委員長]

ご質問がないようです。ご意見いかがでしょうか。

[田口委員長]

ご質問もご意見もないようですので、ここで終結します。

お諮りします。第4期日野市立教育センター運営審議会委員の委嘱について、を原案のとおり決することに異議ございませんか。

(「異議なし」の声あり)

[田口委員長]

異議なしと認めます。議案第44号は原案のとおり可決されました。

[田口委員長]

次に協議事項第5号・藝術・文化、スポーツ行政の組織体制について、を議題とします。

協議事項第5号 藝術・文化、スポーツ行政の組織体制について

[田口委員長]

この議題は市長部局と関係する議題ですが、本日は市長部局より企画部長にお越しいただいております。企画部長の入室を許可してもよろしいでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

[田口委員長]

異議なしと認め、企画部長の入室を許可いたします。

(企画部長入室)

[田口委員長]

それでは、事務局より提案理由の説明をお願いいたします。

[中島庶務課長]

議案書6ページをご覧ください。

協議事項第5号・藝術・文化、スポーツ行政の組織体制について、協議をお願いするものでございます。

平成23年1月7日付で市長から委員長宛に「藝術文化及びスポーツの振興に向けた組織体制について」と題する文書を収受いたしました。これは藝術・文化、スポーツ行政の事務移管について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定に基づき、市長が教育委員会の意見を求める、という趣旨の文書でございます。

内容を読み上げさせていただきます。

「藝術文化及びスポーツの振興に向けた組織体制について」

向寒のみぎり、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。

さて、これまで市の藝術文化及びスポーツ行政は、教育委員会所管のもと関係部署及び団体との連携により振興を図ってまいりました。その結果、市民文化祭や藝術文化の薫るまち事業の充実、そして平成23年度には市民の四半世紀の夢であった(仮称)市民の森ふれあいホールの完成も予定され、平成25年度に東京国体が開催される運びとなっております。今後は、この藝術文化及びスポーツをまちづくりの中核に捉え、これまで市民が培ってきた文化をより一層活かすため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨を踏まえ平成23年度からの藝術文化及びスポーツ行政を市長部局に移管し、教育委員会と市長部局との更なる連携のもと総合的に取り組みたいと考えております。

つきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に基づき、教育委員会から下記事項につきましてご意見を賜りたくお願い申し上げます。

  1. 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の2に規定する次の事務を、市長が管理し、執行することについて
    1. スポーツに関すること(学校における体育に関することを除く)。
    2. 文化に関すること(文化財の保護に関することを除く)。
  2. 事務移管の時期(予定) 平成23年4月1日から

というものでございます。

なお、この中で謳われております地教行法の中の第24条の2、第29条を説明申し上げます。

第24条の2といいますものは、職務権限の特例を規定したものでございます。前2条の規定に係わらずということで書いてございますが、前2条とは、教育委員会の職務権限を謳った第23条、及び地方公共団体の長の職務権限を謳った第24条のことでございます。また、第29条につきましては、教育委員会の意見聴取ということで、「地方公共団体の長は、歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見をきかなければならない。」と規定されております。

次に、本件に関するこれまでの経過をご説明いたします。

平成22年11月初旬、藝術文化、スポーツ行政の事務移管の方向性に関して、市長部局より打診がございました。

11月11日、平成22年度第8回教育委員会定例会後に、教育委員の皆様に対し、市長部局の意向をお伝えいたしたところでございます。

12月9日、教育委員と市長・副市長との連絡協議会を開催し、事務移管に関する意見交換が行われました。

平成23年1月7日、先ほどご説明いたしましたとおり、市長から教育委員会に対し、正式に事務移管に関する申し入れがあったものでございます。

これを受けまして、本日の第10回教育委員会定例会におきまして、事務移管に関するご意見を教育委員の皆様に協議していただくものでございます。

なお、今後の予定でございますが、これまでの経過及び本日のご意見等を集約し、来月の第11回教育委員会定例会において意見書を議決いただき、市長の申し入れに対する教育委員会の意見を提出したいと考えてございます。

以上でございます。

[田口委員長]

ただいま事務局より説明があった市長からの申し入れに関しまして、ご質問がありましたらお願いいたします。恐れ入りますが、企画部長は説明員の席までお願いいたします。

(企画部長着席)

[田口委員長]

よろしくお願いいたします。

[荻原企画部長]

よろしくお願いいたします。

[田口委員長]

それでは、企画部長に対してご質問がありましたらお願いいたします。渡辺委員。

[渡辺委員]

企画部長、ご苦労さまです。今も説明の中にありましたけれども、先般12月9日、市長・副市長と教育委員との懇談の中で市長のほうから、藝術文化の薫るまちづくり、スポーツを大切にする、重視するまちづくりを進めたいという熱い思いが語られたと思います。そういう中で本日の協議事項になったと思いますけれども、具体的に将来のまちづくりとこの藝術文化、スポーツ振興との関わりについて、ご説明いただければお願いしたいと思います。

[荻原企画部長]

今、委員から質問がございました将来にわたっての藝術文化、スポーツのまちづくりとの関係について、お答えをさせていただきます。

まず、藝術文化、スポーツの分野を市民の暮らしの中に将来にわたって永続的に、また、より広く発展をさせていきたいというところが基本的な考え方でございます。

これは背景といたしまして、もう既に皆様方ご承知かと思いますが、平成17年の中教審の答申がございます。首長と教育委員会の権限分担の弾力化、この趣旨にもございます、統合的に地域づくりを進めるというようなこと。それと平成20年4月に施行いたしました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正、この中におきましても、スポーツ及び文化行政は地域の実情や住民ニーズに応えて地域づくりの観点から他の関連行政とあわせて地方公共団体の長において一元的に所掌することができると、このようなことを踏まえた中での今回の提案でございます。

これまで藝術文化に関しましては日野市の財産とも申し上げられます日野宿、新選組並びにそれぞれ地域の固有の歴史、藝術文化がございます。それらをこれまでも広義の意味で藝術文化の薫るまちをテーマとしたまちづくりを行わせてきていただいております。また、スポーツにつきましても、特に教育としてのスポーツ分野が既に全市民を対象にしたものになってきているというふうに考えております。これまで教育委員会で策定されておりますスポーツ推進計画の中でも、健康づくりとしてのスポーツが提唱されてきております。また、逆に市長部局の健康分野の中でも日野人元気プランという健康プランをつくっておりますが、ここにおきましても市民スポーツの重要性というものを重要な位置として位置づけさせていただいております。

そして、今後もこれらの分野につきましては現在策定中の、ひのいいプラン2020、これは仮称でございます、第5次日野市基本構想基本計画になりますが、この中においても日野人、日野文化を育てるまちという大きな7つある一つの柱の中に位置づけ、まちづくりにつなげる方針を明確に示させていただいております。

なお、これらの動きでございますが、既に東京都におきましても教育部局からスポーツの振興の局、生活文化の局というような分離をされていることは既にご承知のことと思いますが、近隣におきましても府中市、調布市、多摩市などがスポーツ、文化を市長部局へ移管しているというところでございます。

以上のところが今回の将来にわたってのまちづくりの中核に据えた藝術・文化及びスポーツ行政を行っていきたいという考え方でございます。

以上でございます。

[田口委員長]

ほかにご質問はございますか。千葉委員。

[千葉委員]

今ご説明いただいたようなビジョンの中で藝術文化、スポーツが果たす役割の大きさというものは十分認識いたしました。是非、それが計画だけの絵に描いた餅にならないよう、藝術文化並びにスポーツであるからこそ継続的な振興、発展の施策をとっていただくよう強くお願い申し上げたいと思います。

それに伴いまして、市長部局がまちづくりの中で藝術文化、スポーツをリード、発展させていこうという方向性は分かりますが、これまでの経緯等も十分に考慮いただき、教育委員会との連携もより一層強化して発展、振興を図っていただきたいと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

[荻原企画部長]

今後の連携体制ということでございます。これにつきましては先ほど渡辺委員からもございました12月9日の懇談の席で市長からも話があったかと思います。それについて理事者からの指示もございます。藝術文化、スポーツ分野に限らず教育分野におきましても、これまで教育委員会と市長部局の連携については、いい関係がつくられてきているのではないかなというふうに私どもは認識をしているところでございます。

今後につきましても、この体制をさらに進めていく、教育委員会と市長部局が一緒になってという言い方を市民の方々にもお話をさせていただいております。そういう中で、当面、平成25年度の国民体育大会の開催につきましては、この国民体育大会の目的の大きな柱の一つといたしまして、子どもたちの体力向上ということを挙げさせていただいております。併せて、市長部局としてのまちの活性化、産業振興というものも含めた二大柱で進めていこうというようなことを考えております。

また、平成25年が市制施行50周年になります。これにつきましても現在、庁内的にこの50周年を何か市民全体で進める、いわゆる日野市の取り組みを行っていきたいということで進めております。市長の昨年のテーマでもございます公民協働と、今年のテーマであります自治に親しみ自治を楽しむというテーマに沿った全市的な盛り上がりについても是非、子どもさんも含めて、例えば全校の何かの取り組みを一緒に行うであるとか、そういうものも含めた市長部局と教育委員会の連携を今後、今まで以上に充実させていきたいというふうに考えております。

以上でございます。

[田口委員長]

企画部長からのご説明が終わりましたけれども、他にご質問ございますか。西田委員。

[西田委員]

企画部長というより、事務局に対しての質問になるかと思いますけれども、スポーツや文化等の関係団体に対していろいろな説明をなさってきたのではないかと思いますが、そこでの説明の内容やそこでなされた意見交換の状況などについて、説明していただければありがたく思います。

[宇津木教育部参事]

関係団体との説明の状況ということでございます。昨年12月から先週、1月にわたりまして文化協会、体育協会、体育指導委員、社会教育委員、この関係団体4団体のまずはその代表の方に、そして後日、各委員の皆様全員がお集まりの定例会等でお時間をいただきまして企画部長、文化スポーツ課のほうで入りまして丁寧に説明をさせていただきました。

その中での意見として主なものといたしましては、文化協会では、移管後の事務局との関係、また、体制のことを心配されておりました。そういった関係が今と変わらなければ、いいのではないかということでした。

また、体育協会のほうでも、今までどおり広く市民のスポーツ振興ができるのであれば、いいのではないか。

体育指導委員の中では、体育指導委員の役割が変わりなくできるのであれば、よろしいのではないか。また、先ほど話がありましたように、子どもの体力の向上について今進めておりますが、これが移管されても振興が変わりなくできるのであれば、よろしいのではないか。

社会教育委員でありますけれども、こちらも現在、教育委員会の中で生涯学習について進めておりますが、この生涯学習の重要性を話されておりました。今後もその重要性が失われることなく、さらに力を入れて進めていただければ、いいということを話されておりました。

全体の中では、先ほど話がありましたように、教育委員会と市長部局の連携、今までと変わらずに、またさらに連携が強化されて進めていかれるのであれば、よろしいのではないかということでした。以上です。

[田口委員長]

ほかに質問はないでしょうか。なければご意見を伺います。

今、教育委員会にある文化スポーツ課が、文化、スポーツに関して、市長部局にそっくり移るという形ですね。

さらなる連携、さらなる永続性、さらなる健康づくり、そういう目標が出てきています。例えば国体の話が出ましたけれども、市長部局が国体を契機として市民の体力向上を図ろうという話になると、学校のほうでも参加する、協力するということになると思います。それには市長部局と学校組織の連携が大切です。

その辺りの連携は本当に密にしていただきたいし、反対に言えば、七生緑小学校が先日、合唱コンクールで全国3位をとりましたが、それを多くの市民に知っていただいて、そして学校教育を通しても、市民の生涯学習を通しても、コーラスという面に市民の目を向けていただき、コーラスの普及にも役立てていくのには、今の学校、今の教育委員会だけでは限度がありますので、市長部局のお力を一層お借りしたいと思います。

これからはお互いが本当に協力しなければいけない時代になっているのではないかなと思います。

それから、産業振興にも役立つとおっしゃっていましたが、2020年のプランの中で、やはり日野にはこんなにいいところがあるんだということを見直して、大きい目標に向かって進めていただきたい。これは今まで文化、スポーツ行政を一生懸命やってきた教育委員会がかわいい子を手離すような気持ちでいるところもありますので、永続的に大切に育てていただきたいと、切に私は思っております。

[田口委員長]

ほかにご意見ありますか。渡辺委員。

[渡辺委員]

同じような意見になってしまうと思いますが、市長部局にただ機械的に移るということではなくて、藝術文化やスポーツをまちづくりの中心にしていくというのは、そう簡単に短い期間でできることではないと思います。しっかりした計画と熱意がなければできないわけですから、そういう思いを盛り込んだ意見書にまとめていっていただきたい。

[田口委員長]

ほかにございますか。

[田口委員長]

ないようですので、今の協議を踏まえまして、いろいろな意見も出ましたし、次回の教育委員会までに意見書をとりまとめていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。これで協議事項第5号を終了します。

[田口委員長]

報告事項に入ります。

報告事項第30号・平成22年第4回日野市議会定例会の報告、について事務局より報告をお願いいたします。

報告事項第30号 平成22年第4回日野市議会定例会の報告

[中島庶務課長]

報告事項第30号・平成22年第4回日野市議会定例会の報告について、教育委員会関連議案等について報告いたします。

10ページをお開きください。

会期につきましては、平成22年11月30日から12月16日までの17日間でございました。

一般質問の質問者は23名、うち教育委員会関係の質問をされた議員は9名でございました。

また、質問件数は39件、うち教育委員会関係の件数は14件でございました。

詳細につきましては、次の11ページから18ページまでの別表1に記載のとおりでございます。

次に議案についてでございます。市長提出議案28件、議員提出議案12件ございました。うち教育委員会に関する議案は下記の1から4までの4件でございます。

  1. の日野市体育施設条例の一部を改正する条例の制定につきましては、万願寺グラウンドの使用料及び多摩平第一公園、旭が丘中央公園テニスコートの使用料等を改正するものでございます。
  2. の日野市教育委員会委員の任命につきましては、西田委員の任命について議会の同意を求めるものでございます。
  3. と4につきましては、一般会計補正予算でございます。

19ページの別表2をご覧ください。

上の表、補正予算(第6号)では、第四小学校、平山小学校で先駆的に実践する地域雇用創造ICT絆プロジェクト事業経費ほか、また、下の表(第7号)では、小中学校特別教室、特別支援学級への冷暖房機の購入費、中央公民館施設管理費経費等を計上いたしましたものでございます。予算額につきましては記載のとおりでございます。

これらの案件は、すべて可決されました。

また、教育委員会に関する請願が1件ございました。件名は、小中学校普通教室にエアコンの設置を求める陳情でございます。昨年の猛暑を受け小中学校の普通教室にエアコンを設置し、子どもたちの教育環境の整備を図るよう陳情され、採択されたものでございます。

以上でございます。

[田口委員長]

事務局からの報告が終了いたしました。質問、ご意見ございましたらお願いいたします。

[田口委員長]

質問、ご意見ないようですので、ここで報告事項第30号を終了いたします。

[田口委員長]

報告事項第31号・行政情報の公開請求、について事務局より報告をお願いいたします。

報告事項第31号 行政情報の公開請求

[福島学校課長]

報告事項第31号・行政情報の公開請求。

公開請求のあった行政情報について、次のとおり決定したので報告するものでございます。

22ページをお開きいただきたいと思います。

番号1につきましては、三沢中学校の上村わかなの指導計画についてです。

2010年4月1日~11月12日分、この中で作成した部分について全部公開しています。また、期間中、3年1組のない日にち、7月19日と7月20日、春休み、夏休み期間中については、存在していませんので非公開としてございます。

番号2につきましては、2010年4月1日~11月21日までの出勤簿の公開請求でございます。

個人情報の部分を除きまして公開するものでございます。

番号3、番号7から11までにつきまして、これらについては「地域と学校をつなぐ食育」の発行に関する作成スケジュール、最終原稿、教育委員会へ報告した資料の公開請求でございますけれども、存在していませんので非公開としてございます。

番号4でございます。こちらにつきましては、「地域と学校をつなぐ食育」の販売によって得られた著作権料等の公開請求に対して、該当する文書が存在していないので非公開とした回議書の公開請求でございます。個人情報の部分を除いて公開する部分公開とするものでございます。

番号5につきましては、東光寺小学校の垣内校長の再雇用に関する都教育委員会へ送付した文書の公開請求、あるいは再雇用の契約書、支払費用等の公開請求、あるいは退職にあたっての退職金明細の公開請求に対しての回議書でございます。

これにつきましては、いずれも個人情報を除きまして部分公開するものでございます。

番号6及び番号12については、全部公開するものでございます。

以上でございます。

[田口委員長]

事務局からの報告が終了しました。ご質問、ご意見ございますか。

[田口委員長]

ないようですので、報告事項第31号を終了します。

[田口委員長]

次に平成23年2月の行事予定について、事務局より説明をお願いいたします。

※平成23年2月の行事予定については省略

[田口委員長]

これより議案第45号に入りますが、本件につきましては、公開しない会議の中で行いますので、関係職員以外の事務局説明員は退席しても差し支えないと思いますが、ご異議ございますでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

[田口委員長]

異議なしと認め、関係職員以外の事務局説明員と傍聴者の方は退席お願いします。

なお、本件の終了をもって、平成22年度第10回定例会を閉会といたします。

(関係職員以外退室)

※ 「教育委員会職員の分限休職の専決処分について」は公開しない会議の中で審議。

[田口委員長]

以上をもちまして、本日の案件はすべて終了しました。これにて平成22年度第10回教育委員会定例会を閉会とします。

閉会午後3時

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