平成19年度第5回教育委員会定例会 会議録(2)

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ページID1004476  更新日 平成30年2月16日

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[田口委員長]

再開いたします。

第1回臨時会を8月16日、午後2時から開催することを発表いたします。

議案第10号・日野市立小・中学校特別支援学級教科用図書採択について、を議題とします。事務局より提案理由の説明をお願いします。

議案第10号 日野市立小・中学校特別支援学級教科用図書採択について

[田口教育部参事]

提案理由につきましては、日野市立小・中学校特別支援学級教科用図書採択要綱に基づき、平成20年度に特別支援学級の児童生徒が使用する教科用図書を採択するものでございます。20ページをお開き下さい。まず、要綱からご説明させていただきます。

20ページの日野市立小・中学校特別支援学級教科用図書採択要綱についてですが、教科書採択につきましては、本採択要綱に沿って実施してまいりました。

まず、本日までの採択事務の経過についてご説明いたします。本市では、採択要綱にありますように、特別支援学級で使用する教科書につきましては、昨年度から、日野市が採択した教科書及び委員の皆様のご机上にあります文部科学省の著作教科書になります。並びに、学校教育法で定められました107条における図書ということで、簡易で見やすい、子どもたちが手にしやすい本になっています。本年度で2回目となる採択です。要綱に基づき、5月11日の特別支援学級設置校校長会で本年の採択の流れを事務局より説明いたしました。6月25日に、各学校に特別支援学級教科用図書の調査研究依頼をいたしました。学校は校長の下に委員会を設置し、教科用図書についての調査研究をし、全ての特別支援学級設置校から7月31日までに教育委員会事務局に報告をいただきました。調査研究委員会の構成は、校長、副校長、主幹、特別支援学級の担任、その保護者、そして本市の指導主事からなっております。6月と7月中に数回開催されました。

今回の調査研究の基本的な考えは3つございます。

  1. 児童生徒の障害の種類、程度、能力、特性に最もふさわしい内容のものとすることとしております。
  2. 可能な限り系統的に編集されており、教科の目標に沿う内容を持つ図書が適切であること。
  3. 上学年、上の学年に進むにあたって使用する教科書と関連を持たせること、

この3つをお願いしたところです。

前に戻りまして3ページの特別支援学級教科用図書採択資料をご覧下さい。

調査研究いたしました図書につきましては、先ほどお話した文部科学省の著作本と、107条本と言われる平成20年度使用の東京都教育委員会特別支援教育教科書調査研究資料使用教科書一覧、がございます。これは東京都で採択しました特別支援に関わる教科書の一覧表です。この中から日野市も選んでいただくということで調査研究委員会にお願いいたしました。

また、小学校では知的障害学級及び知的障害を併せ有する児童を教育する場合には、知的障害養護学校の小学部で教科としてございます「生活」を取ることができます。この「生活」というのは、小学校1、2年生で行う生活科とは異なり、日常の生活に結びつくような訓練等をするものです。この場合には社会、理科、生活、家庭科の各教科を取ることはできません。本市はほとんどが日常の生活に結びつく生活を採り入れています。

4ページから19ページにつきましては、一小から大坂上中学校までの特別支援学級の採択した本の一人一人の細かい表があります。本日につきましては、3ページの採択資料をもって説明したいと思いますのでご了解いただきたいと思います。

小学校について説明させていただきます。最初に第1学年ですが、昨年同様、子どもたちにとって1年生の検定本は、分かりやすく興味や関心を引き出すものとなっておりますので、第一小学校の音楽、第三小学校、平山小学校、今年度新設の第八小学校はそのまま検定本を使用することになりましたので、今回の採択からは外れます。

同じようにそれぞれの学校で一人一人のニーズや発達段階に合うという理由で検定本を使用する児童生徒がおりますので、その学校、児童生徒につきましてはもう既に検定本は採択されていますので行いません。

まず第一小学校を例にとってお話させていただきたいと思います。第一小学校についてですが、1年生音楽、2年生国語、算数、音楽、3年生音楽、4年生音楽、5年生国語、書写、算数、音楽、6年生国語、算数、音楽は検定本で行います。昨年、6年生国語は著作本でしたが、今年の子どもにとって、発達段階の子どもにとってのニーズや発達段階に合わせますと今回は替わっております。その他全てが107条本を選んでおります。特に「生活」については、日常的な生活が自立できるようにするために、94冊の中から調べていただきました。それぞれの児童に適した教科用図書を選んでいただいたと考えております。また、昨年度は児童の一人一人が変わっております。それぞれのお子さんが上級学年に進みましたので、その学年の採択されるべき107条本につきましても、子どものニーズに合ったもので昨年とは替わっております。第三小学校以降の学校につきましても、同じような形で著作本か107条本を選んでおります。

中学校についてですが、七生中学校は技術家庭、英語は107条本で、他は検定本となっております。検定本主体となったのは、生徒の実態を踏まえたものですが、昨年の採択時に107条本についてさらに調査研究をしていきたいという旨の報告が学校からはありました。今回も昨年と同じような選び方となっております。これにつきましては、今回七生中学校に在席する生徒を考えた時に、やはり検定本が合うという結果が出たと踏まえています。大坂上中学校につきましては、1年生の社会、1年生から3年生までの音楽は検定本を使用いたします。2年生の国語、1、2年生の数学につきましては著作本を選びました。その他すべては107条本となっております。

資料にもございますとおり、全ての教科にあわせますと585冊の中から選んでいただいたので、本日ここに585冊すべてを置くことはまかりなりません。大変恐縮ですが、ここにある本はすべての学校で共通して採択した本です。ご覧いただいてご審議いただければと思います。よろしくお願いいたします。

[田口委員長]

事務局からの説明が終了しました。ご質問がありましたらお願いします。

去年私たちが選んだ本、使われていますね。

[田口教育部参事]

はい。

[田口委員長]

特に支障なく使われていますか。

[田口教育部参事]

大変好評です。107条本につきまして今まで日野市が採択してこなかったのですが、子どもたちにとって非常に興味・関心を引くものであって、常に自分の手元に置いておく子もいるということで、保護者からも大変ありがたいという旨を聞いております。

[山畑委員]

107条本がそうであるということですか。

[田口教育部参事]

そうです。著作本については申し訳ありません、聞いておりません。

[田口委員長]

他にはご質問ございませんか。

[田口委員長]

ないようですので、ご意見を伺います。

[田口委員長]

ないようですので、ご質問、ご意見はこれにて終結いたします。

お諮りします。議案第10号・日野市立小・中学校特別支援学級教科用図書採択について、を原案のとおり決することに異議ございませんか。

(「異議なし」の声あり)

[田口委員長]

異議なしと認めます。議案第10号は原案のとおり可決されました。

次に議案第12号・学校用務業務への民間活力の導入に関する方針の決定について、を議題とします。事務局より提案理由の説明をお願いいたします。

議案第12号 学校用務業務への民間活力の導入に関する方針の決定について

[徳田庶務課長]

議案第12号・学校用務業務への民間活力の導入に関する方針の決定について、ご説明申し上げます。

提案理由は、第3次行財政改革の計画に則り、学校用務業務の民間活力導入にあたり、嘱託員制度化等への移行について、方針を決定するものです。

28ページをご覧下さい。学校用務業務への民間活力導入に関する方針です。

学校用務業務は、正規職員を各学校1名ずつ配置してきましたが、日野市第3次行財政改革推進計画に則り、正規職員を引き上げ、代わりに民間活力の導入や大量退職が予測される団塊世代の人材活用等により、学校用務員の嘱託員制度化等を実施するものです。嘱託員制度化等の導入時期は、平成20年度からとし、学校改築事業等への影響を考慮して段階的に計画を進めていくものです。

29ページに、学校用務業務への民間活力の導入についての資料を添付しています。これは事務局内でこれまで検討、整理したものを参考資料として付けていますでのご覧下さい。全体としましては、これまで正規職員として行ってきた用務業務について、民間の経験等を生かすことにより、より活力ある学校運営ができることを目指し、第3次行革と相まって進めていこうというものです。よろしくご審議をお願いいたします。

[田口委員長]

事務局からの説明が終了しました。質問がございましたらお願いします。渡辺委員。

[渡辺委員]

この方針は行財政改革推進計画に沿って成されるということなのですけれども、暫時、 正職員から嘱託員制度へ移行していくことについては、学校長はじめ学校からの異論は出ていないでしょうか。

[徳田庶務課長]

学校現場としましては、やはり現在いる用務員との関係等もあり、様々なご意見はあるかと思います。ただ、これからまだまだ調整していかなければならない点もあるかとは思いますが、日野市全体の進むべく方向の中で学校等の協力も得て、あるいは職員組合等の協力も得てしっかりと進めていきたいと考えているところです。

[田口委員長]

私の記憶違いかもしれないけれど、はじめ正規職員は2名いませんでしたか。その後、1名を民間の方にしていませんでしたか。

[徳田庶務課長]

用務員につきましては、以前2名いましたが、現在は正職員1名ということで行っているところです。学校事務職員については、市職員がいたものを委託あるいは嘱託で担っています。同じ市職員が行う中で若干混乱があるかと思いますが、用務員については正職員が今1名配置されています。

[田口委員長]

段階的に導入していくということですね。

[徳田庶務課長]

はい。

[田口委員長]

他にご質問ございませんか。なければご意見を伺います。

[田口委員長]

ないようですので、ご質問、ご意見はこれにて終結します。

お諮りします。議案第12号・学校用務業務への民間活力の導入に関する方針の決定について、を原案のとおり決することに異議ございませんか。

(「異議なし」の声あり)

[田口委員長]

異議なしと認めます。議案第12号は原案のとおり可決されました。

報告事項に入ります。報告事項第13号・日野市立図書館と実践女子大学・実践女子短期大学との相互協力、について事務局より報告をお願いいたします。

報告事項第13号・日野市立図書館と実践女子大学・実践女子短期大学との相互協力

[小澤図書館長]

41ページをお開きください。報告事項第13号・日野市立図書館と実践女子大学・実践女子短期大学との相互協力についてご報告いたします。

42ページでございます。日野市教育委員会と実践女子大学・実践女子短期大学は、市立図書館と実践女子大学図書館・実践女子短期大学図書館との相互協力のために協定を10月1日付で締結することとなりましたのでご報告をいたします。各委員には締結いたします協定書の写しをお配りしておりますのでご覧下さい。

締結の内容の要旨です。まず目的ですが、この協定により、図書館サービスの充実を図り、地域社会への貢献と文化の発展に寄与するとしております。

利用に関しての要点です。日野市民が大学図書館での閲覧をする場合ですが、18歳以上の日野市立図書館の登録者で、日野市立図書館の紹介状と利用者カード等の身分証を携行していただきます。さらに、日野市立図書館に各大学図書館の図書を取り寄せ、館内で閲覧することができます。一方、各大学図書館に日野市立図書館の図書を取り寄せ、館内で閲覧することができます。これが大学側の利用方法です。

その他に、相互にその所蔵資料によるレファレンスの実施や研究会や企画展の共同開催に取組むことにしております。このことによって、日野市民が大学図書館の専門的資料の利用が容易になります。相互の情報資源が活用され、日野市民への図書館サービスが向上します。なお、締結日を10月1日としておりますのは、大学側から9月いっぱいまでは夏休みですので、日野市民の方にサービスの提供ができないということで10月1日からの締結をお願いしますということでいたしました。

[田口委員長]

事務局からの報告が終了しました。ご質問、ご意見をお願いします。山畑委員。

[山畑委員]

日野市立図書館で大学から取り寄せてその大学の図書館の図書を閲覧することができるんですね。これは日野市立図書館に申し込めばできるのですか。

[小澤図書館長]

まず、利用される方はインターネットで大学図書館の蔵書資料を検索することができます。そのことを図書館側に申し出ていただきまして、その図書を図書館側から貸し出しの手続きをいたします。大学側から図書館に持ってきていただきまして、館内で閲覧をしていただく、そういった手続きになります。

[田口委員長]

この大学図書館で閲覧できる人も18歳以上でいるのですけれども、この人は概ねどういう方ですか。誰でもできるのですか。

[小澤図書館長]

基本的には日野市の図書館に登録された方です。

[田口委員長]

図書カードをお持ちの方ですか。

[小澤図書館長]

はい。

[田口委員長]

図書カードを持っていれば、誰でも良いのですか。

[小澤図書館長]

はい。

[田口委員長]

そして紹介状があれば良いですか。

[小澤図書館長]

図書館で発行します。

[田口委員長]

利用者カードを持っていれば、図書館に行けば紹介状を書いていただいて、大学の図書館に入って閲覧できるということですね。

[渡辺委員]

市内の他の大学はどうなのですか。その予定もあるのでしょうか。

[小澤図書館長]

今後、他の大学に広げていく予定です。

[田口委員長]

他にご質問、ご意見はございますか。

[田口委員長]

ないようですので、報告事項第13号を終了します。

報告事項第14号・平成19年度日野市高校生奨学金の申請者及び決定者数、について事務局より報告をお願いいたします。

報告事項第14号・平成19年度日野市高校生奨学金の申請者及び決定者数

[徳田庶務課長]

報告事項第14号・平成19年度日野市高校生奨学金の申請者及び決定者数についてご報告いたします。

44ページをご覧下さい。上の段、学年別の表が19年度の表です。18年度まで高校生奨学金については所得制限のみを基準として認定してまいりました。18年度までは所得制限も生活保護基準の1.3倍以下でした。19年度はこの所得制限を生活保護基準の1.1倍以下とし、なおかつ生活態度等を認定基準として採用しております。19年度は所得制限超過した者が6名、選考基準に満たない者が6名、両方満たない者が2名ということで、14名の方が残念ながら否認定となっております。選考基準ですが、これにつきましては概ね欠席の回数あるいは遅刻の回数、成績等が数値化されて判定したものでございます。以上、報告を終わります。

[田口教育部参事]

事務局からの報告が終了しました。ご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。

[田口委員長]

ないようですので、報告事項第14号を終了いたします。

報告事項第15号・平成19年度就学援助費申請者及び認定者数、について事務局より報告をお願いいたします。

報告事項第15号 平成19年度就学援助費申請者及び認定者数

[徳田庶務課長]

報告事項第15号・平成19年度就学援助費申請者及び認定者数についてご報告をいたします。

46ページをご覧下さい。就学援助につきましては通年、申請の受付をしておりますが、4月が一番多い月となります。4月、5月、6月の状況について報告するものです。今年度申請者数は小中合わせて2,102名。これに対して要保護認定者数が111名、準要保護認定者数が1,851名となっており、否認定となった者が140名います。

下段に17年度、18年度の状況が書いてありますが、それほど大きな変化は出ていない状況です。以上、報告を終わります。

[田口委員長]

事務局からの報告が終了しました。ご質問、ご意見がございましたらお願いします。

山畑委員。

[山畑委員]

就学援助というのは、小学校、中学校において具体的にどういう援助の内容ですか。

[徳田庶務課長]

これは学用品あるいは給食費、修学旅行の実費、移動教室の費用等が含まれております。まれに伝染病等の医療費もあります。

[山畑委員]

こういう制度があるということをどういう形で保護者には知らせているのですか。

[徳田庶務課長]

学校を通じて保護者の方には知らせています。例えば、現在、給食費の問題が話題になっていますが、給食費も援助の対象です。学校でその支払状況等で周知しなければいけない対象者が見えてきている中で、お話をしていただいているようです。

[渡辺委員]

市の広報では周知しているのですか。

[徳田庶務課長]

広報にも掲載しています。

[田口委員長]

そうすると否認定者というのは、概ね、所得が多過ぎて認定されないという人が多いのですか。

[徳田庶務課長]

まさしく所得制限が超えているということです。実はこの所得制限につきましては、 生活保護基準の1.3倍で設けておりますが、例えば家賃の関係、あるいは家族の数、その家族の年齢等が様々な要件となって数値が出てまいります。そういう意味では、一概に所得いくら以上、いくら以下という話ではありませんが、様々な計算を経て、それを超えてしまった方については支給できないということです。

[渡辺委員]

そのことで、トラブルは起きていないですか。

[徳田庶務課長]

定められた計算式があり、そういった意味ではここの部分でのトラブルは聞いておりません。

[田口委員長]

他にご質問、ご意見はございますか。

[田口委員長]

なければ報告事項第15号を終了いたします。

報告事項第16号・行政情報の公開請求、について事務局より報告をお願いします。

報告事項第16号 行政情報の公開請求

[田辺学校課長]

報告事項第16号・行政情報の公開請求についてご報告いたします。

48ページをご覧下さい。市民の方から行政情報の公開請求がございました。

行政情報の公開請求日が、平成19年6月25日です。決定日が、平成19年7月23日です。請求内容につきましては、民間委託開始以降の学校給食調理業務の民間委託に関する全校の、4者協議事録です。公開内容につきましては、部分公開といたしております。これは、個人情報に係る部分及び公にすることにより個人の利益を害するおそれがある部分を除き公開としたものです。

[田口委員長]

事務局からの報告が終了しました。ご質問、ご意見はございますか。

確かめですけれども、この4者というのは誰ですか。

[田辺学校課長]

4者協というのは、学校、保護者、委託会社、教育委員会事務局で構成している協議会です。年1回から2回開催しております。給食調理業務の円滑な推進のために現状、課題について意見交換をしているものです。

[田口委員長]

これは意見ですけれども、学校課長がおっしゃった時には調理業務の民間委託とおっしゃったのだけれども、学校給食民託というと、これが非常に大変幅が広いんです。日野市は栄養士も自校方式でいますし、調理場も自校にあります。給食を作る人、それが民託になっているわけで、行政情報の公開請求のここに書くとしても、依頼者が「学校給食民託」と言ったとしても、これは課で学校給食民託ではなくて、調理部門の民間委託というふうに、教育委員会自体も非常に神経をとがらせていっていただきたい問題の一つです。これは意見として言っておきます。

[田口委員長]

他にご質問、ご意見ございますか。

ないようですので、報告事項第16号を終了します。

報告事項第17号・日野市特別支援教育副籍事業実施要綱の制定、について事務局より報告をお願いします。

報告事項第17号 日野市特別支援教育副籍事業実施要綱の制定

[田口教育部参事]

報告事項第17号・日野市特別支援教育副籍事業実施要綱の制定についてご報告いたします。本要綱は、日野市に居住し都立特別支援学校の小・中学部に在籍する児童・生徒が、居住する地域の日野市立小・中学校に副次的な籍をもつことによって、居住する地域とのつながりの維持・継続を図るために制定するものです。

経過についてですが、国が平成16年6月に障害者基本法を改正いたしました。平成17年12月、中央教育審議会におきましては、その基本を受けて特殊学級と通常の学級における交流及び共同学習を促進することが極めて重要だということが示されました。また、東京都におきましては、平成16年11月に東京都特別支援教育推進計画が策定され、多様な教育の展開と特別に支援を要する児童生徒には、社会的自立を図る力、地域の一員として生きる力を培うことが重要であり、ノーマライゼーション社会の実現に寄与することを掲げております。このようなことから平成19年3月に、東京の特別支援教育の最終報告書が示され、特別支援学校に在籍させる児童生徒の居住する地域の学校に副籍を置くものとするということが示されました。

50ページの実施要綱ですが、第1条目的、第2条活動内容、第3条地域指定校、第4条副籍の実施、第5条交流活動、第6条指導計画書、第7条共通理解、第8条副籍指導計画書及び副籍指導報告書、第9条その他、と作成いたしました。

本市と関係する特別支援校は、七生養護学校、八王子東養護学校、多摩養護学校、立川養護学校、八王子盲学校です。特に都立七生養護学校小学部には55名、中学部には52名の市内に居住する児童生徒がおります。また、八王子東養護学校には、小学部に8名、中学部に1名おります。日野市教育委員会といたしましては、これらの学校に在籍する児童生徒、保護者の願いを叶えるためにも、本市の考え方と実施に向けての要綱を整えることが必要だと考えております。

実施に向けての具体的な取り組みにつきましては、それぞれの学校との話し合いの中で、すぐに授業を一緒に行う、行事に参加するということではなく、学校だよりや学級通信の情報提供、学習内容の情報提供、できれば運動会や学習発表会等への参加につなげていきたいと考えています。以上、報告を終わります。

[田口委員長]

事務局からの報告が終了いたしました。ご質問、ご意見がございましたらお願いします。

七生養護学校には日野市の子が何人いるとおっしゃいましたか。

[田口教育部参事]

小学部で55名、中学部で52名です。

[田口委員長]

八王子東養護学校は。

[田口教育部参事]

八王子東養護学校には、現在小学部に8名います。中学部には1名います。

[田口委員長]

他にご質問、ご意見ございませんか。

[田口委員長]

なければ報告事項第17号を終了いたします。

次に報告事項第18号・放課後子どもプラン「ひのっち」の経過報告、について事務局より報告をお願いします。

報告事項第18号 放課後子どもプラン「ひのっち」の経過報告

[徳田庶務課長]

報告事項第18号ですが、追加案件としてお手元に資料を配付していますのでご覧下さい。報告事項第18号・放課後子どもプラン「ひのっち」の経過報告についてご報告いたします。

追加案件2ページをご覧下さい。1番、登録状況です。6月29日現在で登録率約79%ということで多くの児童に登録をいただいているところです。利用状況です。各校、1日平均等出ておりますが、6月1日から始まって1カ月を通しますと利用者数が総数で21,895名、開催日数の合計で割りますと1日平均1,092名ということで、毎日1,000人以上の子ども達が学校で放課後を過ごしているということになります。

これまでの様子ですが、やはりスタート時には、なかなか学校毎のルールをパートナーあるいは子どもたちに徹底できなかったことによる混乱が若干ありました。当初はパートナーが慣れてなく、怪我やけんかの対応がうまくできなかったこともありました。7月に入った現在の状況ですが、やはり夏季休業前の給食がなくなって、一回家に帰らなければいけない日、また夏休みになりまして参加者は各校10名程度でかなり減っている状況です。

これからの予定です。秋以降は、小学校毎に学習アドバイザーを配置して、子どもたちにプログラムの提供を行っていくよう、子ども部が準備しているところです。やはり実際に運営を行ってみて、学校現場、教育委員会、コーディネーター、パートナー、学童クラブ、PTA等関連機関との連携・調整が必要だということが見えてまいりました。さらに推進してまいりたいということです。

本来ならばスタートする前に結んでおくはずでした協定書です。日野市と教育委員会とで協定書を締結することとしております。近日中に協定を結ぶ予定です。案につきまして3ページ、4ページに示しています。内容は概ね事業の責任を実施主体である日野市が負うということです。また、日野市と日野市教育委員会、そして現場の学校が連携・協力して子ども達に放課後子どもプラン事業を行っていくということを協定書で確認していくものです。2ページの下段に利用者の声があります。上級生と遊べてうれしい等、保護者も非常に喜んでいる声がたくさん届いているというのが現状です。あまり批判等の声は保護者、子どもからはいただいていない状況です。ただ、先ほど申し上げましたように、反省すべき点も多々ございますので、これから改善して進んでいこうという状況となっております。以上、報告を終わります。

[田口委員長]

事務局から報告が終了しました。ご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。

[田口委員長]

なければ、報告事項第18号を終了いたします。

次に、平成19年9月の行事予定について説明をお願いいたします。

※平成19年9月の行事予定については省略

[田口委員長]

これより議案第13号、14号に入りますが、本件に関しましては公開しない会議の中で行いますので、傍聴者の方と関係職員以外の事務局説明員は退席していただきたいと思います。異議ございませんか。

(「異議なし」の声あり)

[田口委員長]

異議なしと認めます。傍聴者の方と関係職員以外の事務局説明員は退席して下さい。

なお、本件の終了をもって平成19年度第5回定例会を閉会といたします。

(関係者以外退室)

閉会午後4時20分

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