平成18年度第10回教育委員会定例会

平成18年度第10回日野市教育委員会定例会

開催日時

平成19年（2007年）1月18日（木曜日）午後2時5分～午後3時5分

開催場所

教育委員会室

議事（要旨）

開始午後2時5分

［田口委員長］

ただいまから、平成18年度第10回教育委員会定例会を開会いたします。

議事に入ります前に、本日は傍聴希望者がいらっしゃいますので傍聴を許可したいと思いますが、異議ございませんか。

（「異議なし」の声あり）

［田口委員長］

異議なしと認め、傍聴を許可いたします。

［田口委員長］

本日の会議録署名は山畑委員にお願いします。

本日の案件は、議案1件、報告事項4件です。また、議案第31号は人事案件のため、公開しない会議とし、会議の最後に審議したいと思いますが、よろしいでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

［田口委員長］

異議なしと認め、会議規則第12条により議案第31号については、公開しない会議とし、会議の最後に審議します。

［田口委員長］

それでは、議事に入ります。報告事項第34号・平成19年度「選べる学校制度」中間報告、について事務局より報告をお願いいたします。

報告事項第34号　平成19年度「選べる学校制度」中間報告

［小塩学校課長］

報告事項第34号・平成19年度「選べる学校制度」中間報告について、ご報告いたします。8ページ、9ページをお開き願います。平成19年度に入学いたします新1年生の希望調査につきましては、9月15日が1回目の締め切りでした。そしてその後の変更希望につきましては、11月24日を期限として受け付けておりました。その結果が8ページ、9ページの表でございます。

8ページの上段が小学校です。指定校以外を選んだ人数は221人となっており、選択率は13.9パーセントとなっております。昨年度の最終的な選択率は17パーセントでしたので、現在では3.1パーセント減となっております。選択率が下がった要因といたしましては、前年度より潤徳小学校を選択する人が減ったことが挙げられます。昨年度は調整区域を含む学区外から91人入ってきていましたが、今年度は65人で、26人減っている状況です。他には昨年度、学区域を実態に合わせ整理いたしました第三小学校、統合いたしました平山小学校等で他の学校を希望する人が全体的に減っている状況です。下段の中学校につきましては、指定校以外を選んだ人数は214人となっており、選択率といたしましては、私学の入学予定者を含んだ場合13.7パーセント、私学入学予定者を除いた場合は15.7パーセントとなっております。昨年度の最終的な選択率は15.2パーセントでしたので、0.5パーセントの増でほぼ前年並みとなっております。中学校の移動状況で前年度と違った傾向といたしましては、七生中学校への学区外からの希望者が増えていることが挙げられます。前年度より22人増え、33人となっております。その他につきましては、前年度と同じような傾向となっております。

9ページの表につきましては、学校間の移動状況の詳細でございます。参考にしていただければと思います。以上で報告を終わります。

［田口委員長］

事務局からの報告が終了いたしました。ご質問、ご意見はございますか。渡辺委員。

［渡辺委員］

中学校で三沢中が325人という人数になってしまっていますが、これはどんなふうに分析されているのでしょうか。

［小塩学校課長］

従前から、三沢中には調整区域等の関係で、潤徳小学校へ行く人たちがそのまま三沢中学校に引き続き通うという傾向が続いており、ほとんど前年度と同じような状況で続いております。地域の開発が進んでいるということで、全体的な人数も増えている状況が考えられます。

［田口委員長］

他にご質問、ご意見ございますか。山畑委員。

［山畑委員］

かなり飛びぬけた数字が何校かで、増えている方でも減っているの方でも出てきていますが、やはり心配するのは、そういう傾向が続いて、一方は限られた校舎の中で生徒がどんどん増えていって、余裕のある教室もなくなる。それからもう一方では生徒がどんどん減っていって、がらがらになるという状況が懸念されます。これは以前から話が出ていたのですけれども、そういうことに対して選べる学校制度の課題といいますか、今後考えていかなければならない問題だと思うのですけれども、その辺はどうですか。

［小塩学校課長］

保護者や子どもたちの主体性を尊重したいということで、まだ定員制等は設けていない状況です。その辺につきましては、できる限り受け入れできるような環境を整えるということで、普通教室に戻したり等により対応している状況です。可能な限りそのようなことを行い、後の状況等を注意しながら対応を考えて、今後の問題としていかなければいけないと思っております。

［田口委員長］

馬場委員。

［馬場委員長職務代理者］

三沢中が過大校になってきているわけですけれども、当初、選べる学校制度の中で、こういう事態ということも予測していたのです。そのときに一つの考え方として、ある程度やはり制限を加えていくということも一つの選択肢ではないかということもその当時話し合われたと私は記憶しています。ですから、今後こういう傾向がさらに進んでいくとすると、今度は過大校という意味で適正規模に反してくるということも出てくるので、過大校の出現ということについて、今後もう一度検討していく必要があるのではないかなと考えています。

［田口委員長］

他にございますか。渡辺委員。

［渡辺委員］

今の馬場委員の意見とほぼ同じなのですけれども、希望者の意思を尊重して、できるだけ入れていくということになると、それに対応して施設も拡充していかなければならない。しかしそれには限度にきているところもあると思うのです。ですから、これまで統合の問題が3つありまして、進めてきましたが適正配置というのは少ない方ばかりではなくて、多い方の問題も当然予測して行ってきたわけですから、325人という入学者になりますと適正規模とは言い難いので、そういう意味で、大変厳しいと思いますけれども、再検討しなければならない時期にきているのかなと感じています。

［田口委員長］

他にご質問、ご意見はございますか。

［田口委員長］

ないようですので、報告事項第34号を終了いたします。

報告事項第35号・日野市立小・中学校のICT教育環境整備計画の改正、について事務局より報告をお願いいたします。

報告事項第35号　日野市立小・中学校のICT教育環境整備計画の改正

［五十嵐ICT活用教育推進室長］

報告事項第35号・日野市立小・中学校のICT教育環境整備計画の改正、についてご報告させていただきます。12ページをお開き下さい。日野市立小・中学校のICT活用教育環境整備計画につきましては、平成17年度10月に大まかな計画を立てさせていただきまして、それに基づいて今年度から着々と進めているところです。ただ、次の2点のことから、改正する必要が生じてきました。

1点目は、もともとの計画は国のe-Japan計画に基づいて立てたものですが、その次に国は、平成18年1月に、そのe-Japan計画に続くIT新改革戦略を立てました。また夏には、具体的にIT新改革戦略の重点計画を打ち出しました。この中には、今までのようにICTの整備を充実させるということの他に、教員のIT活用指導力の向上、ITを活用した教育による学力向上、わが国の次世代を担う子どもたちの情報活用能力の向上といったことが強調されています。これらは、これからの教育のあり方や授業形態のあり方が示されたものですので、こういった方針を踏まえてもう一度見直す必要が出てきています。

それから2点目として4月から進めてきて、ここでもう少しこういう点を見直した方が良いのではないかという点も出てきましたので、それらのことから、改正ということにさせていただきました。実施決裁として、既に市長決裁をとらせていただいております。

具体的にどのような改正を行ったかということにつきましては、まず標題ですが、古いものはICT教育となっておりましたが、これをICT活用教育と名前を変えさせていただきました。その他文言について、パソコン、PCとあったものをコンピュータ等に変える等ありましたが、その他に大きく5点あります。

1つ目は、まず普通教室への2台のコンピュータの設置は教職員用と兼用しない。つまり、今までは普通教室に2台ということが示されておりましたので、その内の1台を教職員用として配備していましたが、今回、新しい国の方針から、教職員にはあらかじめ1人1台ということが明記されましたので、本来教室にあるべき1台をもう1台増やすことが必要になります。

2つ目は、普通教室の共有として40台、これは固定ではなく可搬式のコンピュータを整備するということです。これも国の方針に基づいています。

3つ目は、現在、正規の教員にしか教職員用としてコンピュータを配っておりませんが、実際に授業に関わる者は嘱託や講師の先生もいます。ということで、嘱託及び講師の共用機として各校に1台増やすということです。

4点目は、ホームページの管理システムを導入することです。これにより見える学校づくり、ホームページの充実を図っていきます。

最後の5点目は、計画の検討を必要に応じて毎年実施するということです。これは国の動向や社会情勢、技術革新に柔軟に対応できるということで、以上の5点を踏まえて、計画を改正させていただいています。

［田口委員長］

事務局からの報告が終了しました。ご質問、ご意見がございましたらお願いします。

［加島教育長］

この計画に伴って、予算がどのくらい変わるのかということを紹介して下さい。

［五十嵐ICT活用教育推進室長］

昨年度までの計画ですと、総額約10億円でした。今回、普通教室に可搬式のコンピュータを入れる等がありますので、5年間、平成22年度までなのですが、総額13億円ということで、約3億円の増加ということになります。

［田口委員長］

他にございますか。馬場委員。

［馬場委員長職務代理者］

市内の先生方全員にコンピュータを支給して、その操作を全員ができるようにして授業に活用しているということで、実際に学校で、研究授業等で見ているのですが全体として、このコンピュータを導入された先生方の反応はどういうものでしょうか。

［五十嵐ICT活用教育推進室長］

最初はやはり戸惑いはあったようです。昨年11月、12月にかけて多くの学校が研修を積んで、まず、グループウェア機能が入りましたので、各学校で今日の行事や先生方の情報等をまず入れ込んで、そこでそれぞれ校内で情報を共有するということがとても便利だということで、声を聞いております。

先日訪れた学校では職員会議をペーパーレスにして、皆さんで先に議案をフォルダに入れておくとか、掲示板に明記しておき、事前に見て、それを見ながら職員室で会議をしていました。これは予想に反して非常に好評で、時間も早く終わったという声も聞いております。ただセキュリティが強いので、席を立って何分かすると自動的に画面が閉まってしまい、また立ち上げるのが不便だという声も一方ではあります。しかし、いろいろと先生たちが使い始めて、声が広がってきているので、まずは軌道に乗りつつあるのかなと感じています。

［馬場委員長職務代理者］

一番の問題点はどういうところにありますか。

［五十嵐ICT活用教育推進室長］

将来的には先生方に授業に使っていただくので、大前提としてセキュリティはしっかり先生方が守っていただく、そういった安全の中でいっぱい活用していただくということです。セキュリティ面につきましては物理的な対応をとっておりますが、今後もいろいろな研修を積んで、先生方の意識を高めて知識もつけていただきたいと考えています。

ちなみに、今月下旬からe-learningで個人情報についての研修を始めます。今後も、教員のセキュリティ意識を高めるための研修等も盛込んでいきたいと思っています。

［田口委員長］

他にございますか。

［田口委員長］

ないようですので、報告事項第35号を終了いたします。

報告事項第36号・（仮称）市民の森ふれあいホール基本計画、について事務局より報告をお願いいたします。

報告事項第36号　（仮称）市民の森ふれあいホール基本計画

［徳田文化スポーツ課長］

報告事項第36号・（仮称）市民の森ふれあいホール基本計画、についてご報告申し上げます。

（仮称）市民の森ふれあいホールにつきましては、これまで総合体育館等の名前で報告をしてまいりました。昨年7月にパブリックコメントを行い、その結果を踏まえて市民の要望を取り入れ、またまちづくり交付金の対象事業とするため、それに沿ったまちづくりに役立つスポーツ施設としての計画に手直しをして、12月に完成したものでございます。

これまでの説明から変更となった部分についてご説明いたします。16ページの2番にございますように、施設内容としては床面積を5,500平方メートルから7,000平方メートルに変更しました。

内容的には、コミュニティホール、これは体育館でいうとメインアリーナに当たる部分でございますが、これを2,000平方メートルから2,300平方メートルと広くいたしました。例えば市民大会でバレーボールを行ったりするときに2面ではなく3面とれるような配慮をいたしたものでございます。他にもコミュニティルーム（2）、あるいはエントランス・コミュニティラウンジによって、市民がくつろぎあるいは交流できるスペースということで、750平方メートルという大きな面積をとっております。また、ホールの上に観覧スペースということで、様々なイベントの時にも若干観覧席ができるところということで、都市計画法上の制約から200席に若干欠けるものにはなりますが、スポーツの時には荷物置き場にも使えるスペースとして準備するものでございます。様々なものを合わせて7,000平方メートルということです。

周辺の整備についてですけれども、若干駐車場の位置を変更し、これまで実施してきている自然体験広場やアートフェスティバルという文化的な活動としては重要なものを今後も継続できるように配慮をいたしました。例えば駐車場部分を一部変更し、アートフェスティバルのメインステージが残せるようにというようなことでございます。

資金計画です。まちづくり交付金を8億5200万円見込んでおります。国体の補助金3億、基金・一般会計から5億7000万、市債として11億2355万円、合わせて28億4555万円という計画になっております。

今後の予定ですけれども、まちづくり交付金については、採択されるかどうかの決定が3月末か4月上旬ぐらいまでには届くと聞いているところでございます。それを受けまして、19年度に基本設計・実施設計を行い、20年度に法的手続きを経て着工、21年度施工し、22年度に完成・備品搬入しオープンということで、22年度のゴールデンウィークから梅雨明けの間ぐらいまでにはオープンできればと考えております。その年が東京都市町村総合体育大会の幹事市として日野市が決まっております。この新しい場所で市町村大会を行いたいと考えております。24年度には国体プレ大会を開催し、25年度に東京国体の開催となります。25年度は日野市の市制50周年の記念年でございますので、盛大な国体を開催したいと考えています。

［田口委員長］

事務局からの報告が終了しました。ご質問、ご意見がございましたらお願いいたします。馬場委員。

［馬場委員長職務代理者］

細かいことなのですが、計画書の35ページに環境問題対応というところがございます。ここに自然エネルギーの活用と資源の有効活用とあるのですけれども、風力発電というのがあるのです。41ページの特殊設備等の予算で見ると、ソーラー発電設備の予算と雨水貯留設備等ということで予算が出ているのですけれども、風力発電というのはどの程度の風力発電を想定しているのか。まさかものすごく大きいものをここに建てるわけにはいかないと思うのですが、一応項目に入っているのでお聞きします。作るとなると結構予算がかかるので、効力というのは風力発電の場合には大きさの関係からそれほど期待できないと思います。ただ、環境問題対応でこのようなことがあるので記載したということでは良くないと思いましたので、お伺いしたいのですが。

［徳田文化スポーツ課長］

この環境問題対応につきましては、ある意味、可能性のあるものを挙げている部分がございます。基本計画ですので、実際にどれを採用するかまでは決められなかったということもございます。基本設計の段階では、具体的に、例えば風力発電の場合、どの程度の電力を発電できるか、ここに使える、使えないというところまでは19年度に決めていく予定です。この段階では風力発電が数々の失敗をしていることもございますので、そのまま採用できるかどうかについては、現実的ではない部分もあるのかなと考えております。今日いただいたご意見も踏まえて、基本設計の中で生かしていくような考え方でいきたいと思います。

［馬場委員長職務代理者］

現実的には、実用段階に至るまでの風力発電となると、かなり大きなものにしないといけません。あの場所を考えると、それだけのメリットはあるのかなと少し疑問に思います。ソーラーは全面にやればかなりの効果があるのかなと思います。

［徳田文化スポーツ課長］

ただ今いただいたご意見をもとにしまして、技術のほうも若干、毎年進歩している部分がありますので、特にソーラーにつきましては、効率の良いものも出ていると聞いているところです。そういう意味で、19年度基本設計を行う時点での最も良いものを採用していく形で進んでいきたいと思います。

［田口委員長］

コミュニティホールとホール観覧スペースの関係で、200席弱以外には観覧するスペースはないのでしょうか。

［徳田文化スポーツ課長］

今日、お配りしてある計画書の24ページに図がございますが、コミュニティホールの北側に固定の観覧スペースは約200人程度入れるものとして準備をするものです。それ以外の観覧スペースとして可動式の観覧席を配置する計画となっております。例えばスポーツの時であればスポーツの種目によって観覧席を移動できる、あるいは文化的な催しの時にも平地に置くパイプイスと階段状になった観覧席をうまく組み合わせることによって様々な使い方ができるのではないかと考えているところです。

［田口委員長］

渡辺委員。

［渡辺委員］

景観への配慮で26ページを見ますと非常にすっきりしています。日本というのは本当に景観を損ねてきたと思うのですが、その一つとして電信柱が多く立っています。徐々に日野市も新しいところは共同溝や地下埋設が進められつつありますけれども、26ページの図は非常にすっきりしているけれど、そういうことを前提にしてこれは描かれているのでしょうか。

［徳田文化スポーツ課長］

この鳥瞰図等につきましては、実際のところ、建物の概観図面というものを基本計画の段階では作っておりません。この絵につきましても、まだこの形になると決まっているものではない状況です。その規模や道路、緑の配置の関連ということでご覧いただく範囲で電柱等は、体育館の建設とは別に計画の中で処理されなければいけないものですので、どちらかと言うと、この建物や周りをすっきり見せるためにあえて図から除いているだけであって、実際には、建った時点で電信柱等は残るのかなという状況でございます。

［渡辺委員］

これは希望ですけれども、できたら一体にして進めていただいた方が良いと思います。［徳田文化スポーツ課長］

今後の設計の中で都市計画課とも共同して行っていくものがございますので、そのような意見を伝えて、できる限りの配慮をお願いしていきたいと思います。

［田口委員長］

他にございますか。

［田口委員長］

ないようですので、報告事項第36号を終了いたします。

報告事項第37号・日野市立百草台小学校・三沢台小学校統合協議会設置要綱、について事務局より報告をお願いいたします。

報告事項第37号　日野市立百草台小学校・三沢台小学校統合協議会設置要綱

［小柳教育部主幹］

報告事項第37号・日野市立百草台小学校・三沢台小学校統合協議会設置要綱、についてご報告いたします。18ページ、19ページをお開き下さい。

昨年12月に百草台小学校・三沢台小学校統合計画の決定をいただきました。この要綱は、両校の統合を円滑に推進するため、協議会を設置するものでございます。

委員につきましては、19ページ別表にあるとおり、21人以内で組織し、現在各選出区分の代表の方に委員の選出をお願いしております。委員が決まりましたら、2月上旬になるかと思いますけれども、直ちに協議会を開催したいと考えております。委員の任期につきましては、平成20年4月1日統合までの平成20年3月31日までで、この要綱につきましては、平成19年1月10日から施行し、平成20年3月31日までで効力がなくなります。

なお、協議会は原則月1回ペースで開催し、臨時会も開催することがあるかと思っております。また、教育長への中間報告につきましては、6月に中間報告、平成20年3月に最終報告を予定しております。なお、9月議会に学校設置条例改正案を予定しておりますので、校名については遅くとも7月ぐらいまでには決定したいと考えております。報告は以上でございます。

［田口委員長］

事務局からの報告が終了しました。ご質問、ご意見はございますか。山畑委員。

［山畑委員］

前回12月の教育委員会で統合が決定しましたが、統合の決定について小学校の関係者の方々や地域の方々の反応はどうですか。

［小柳教育部主幹］

21日に決定をいただきまして、その後2日ほど電話で2件、文書で1件の問い合わせがございました。

その内容といたしましては、説明会では大方の理解が得られない中では進めないと言っていたのだけれども、決定したではないかという苦情めいたものが3件ございました。

現在はそういう反論は全くございません。

［田口委員長］

他にご質問、ご意見はございますか。

［田口委員長］

ないようですので、報告事項第37号を終了いたします。

次に平成19年2月の行事予定について事務局より説明をお願いします。

※平成19年2月の行事予定については省略

［田口委員長］

これより議案第31号に入りますが、本件につきましては公開しない会議の中で行いますので、傍聴者並びに関係職員以外の事務局説明員は退席していただきたいと思います。

異議ございませんか。

（「異議なし」の声あり）

［田口委員長］

異議なしと認めます。それでは退席をお願いします。なお、本件の終了をもって平成18年度第10回教育委員会定例会を閉会といたします。

閉会午後3時5分