平成15年度第12回定例会(3)

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページID1004551  更新日 平成30年2月16日

印刷 大きな文字で印刷

[田口委員長]
再開します。

報告事項に入ります。報告事項第40号・日野市地域教育力活性化事業補助金交付要綱について、事務局より報告をお願いします。

報告事項第40号・日野市地域教育力活性化事業補助金交付要綱

[徳田生涯学習課長補佐]
報告事項第40号・日野市地域教育力活性化事業補助金交付要綱について、このことについて次のとおり制定したので報告するものです。

この補助金の交付要綱につきましては、日野市内で地域の教育力を活性化する事業を行っている社会教育関係団体等に対して補助金の交付を行うものです。市民が自らの力で地域の子どもたちに学べる場をつくるというようなことを支援していくという趣旨のものです。これにつきましては、本3月議会で16年度予算案として648千円を計上しております。

対象となる団体ですけれども、今のところ16年度におきましては、七生地域で行われている土曜の広場という事業を想定しております。以上です。

[田口委員長]
事務局からの報告が終了しました。ご意見、ご質問がありましたらお願いいたします。

[田口委員長]
ないようですので、報告事項第40号を終了いたします。

[田口委員長]
次に報告事項第41号・日野市適応指導教室設置要綱の一部を改正する要綱について事務局より報告をお願いたします。

報告事項第41号・日野市適応指導教室設置要綱の一部を改正する要綱

[下田指導室課長補佐] 
報告事項第41号・日野市適応指導教室設置要綱の一部を改正する要綱でございます。

適応指導教室わかば教室は、この3月26日に東町から、現在の教職員研究室、教育センターに移転いたしました。それを踏まえて要綱を改正いたしました。

内容としては、組織改正によるものと、指導室から教育センターに所管替えによるもの、事務の手続きの変更によるもの、主にその3点から改正いたしました。

4ページ、5ページをお開きください。第1条の目的に「社会的自立」という言葉を加えました。第3条に学校を加えました。第4条は所管替えの関係です。第5条は組織改正によるものです。第6条の2件については、所管替えです。第7条につきましては組織改正によるものです。第4項につきましては、従来、入室に関する事務手続きがありませんでしたので、加えました。第7号につきましても同様でございます。第9条及び第10条は所管替えによるものです。以上でございます。

[田口委員長]
事務局からの報告が終了しました。ご意見、ご質問がありましたらお願いいたします。

[渡辺委員]
第1条のところで、目的に「社会的自立」という言葉が新しく加わったのですが、その背景などをもう少し具体的に説明してください。

[下田指導室課長補佐]
適応指導教室につきましては、従来から学校復帰ということを目的に事業を行っておりましたが、学年によっては社会的な自立という部分も学校復帰とともに加えていくことが大事だということになりまして、目的に加えさせていただきました。

[加島教育長]
学校復帰だけですと、かなり親と子どもが一つの目的だけに収斂してしまうので、もう少し幅広く、柔軟に対応していってもいいのではないか、そんな趣旨で社会的自立を加えました。特に中学校3年生などについては、こういう社会的自立も大事だというような趣旨で入れています。

[田口委員長]
いま何人ぐらい在室していますか。

[下田指導室課長補佐]
中学生は9人、小学生は4人です。

[田口委員長]
ほかにご質問、ご意見はないでしょうか。

[田口委員長]
ないようですので、報告事項第41号を終了いたします。

[田口委員長] 
報告事項第42号・日野市公立小・中学校移動教室及び修学旅行における参加児童・生徒補助金等交付要綱の一部を改正する要綱について、事務局より報告をお願いします。

報告事項第42号・日野市公立小・中学校移動教室及び修学旅行における参加児童・生徒補助金等交付要綱の一部を改正する要綱

[下田指導室課長補佐]
報告事項第42号・日野市公立小・中学校移動教室及び修学旅行における参加児童・生徒補助金等交付要綱の一部を改正する要綱でございます。

小学校につきましては、1人当りの費用が減少し、今後も継続する見通しがたちましたので補助金の見直しをしました。その他につきましては、日野市の予算編成を前年度よりマイナス5%で編成するよう指導がありましたので、それに従いまして補助金の見直しをいたしました。

新旧対照表です。日光移動教室につきましては、平成14年度にJRからバスに変更いたしました。平成15年度におきまして、さらにそのバス会社を入札により選定することにいたしまして、2年間にわたりまして3,300円程度の額が減少になりました。その3,300円の内、保護者と市で半分ずつということで、1,500円補助金を見直しまして、6,000円を4,500円とするものです。イからエまでの中学校の修学旅行、それから小・中の心身障害学級につきましては、5%カットをめどに12,000円を11,400円、4,000円を3,800円、4,500円を4,300円にいたしました。

そのほかの部分につきましては、実態に合わせて改正をしてございます。

[田口委員長]
事務局からの報告が終了しましたが、ご意見、ご質問はございますでしょうか。

[馬場委員長職務代理者]
ここに日光移動教室兼修学旅行、こういう言い方をしているのですね。これは非常に曖昧かなというふうに私は思いました。なぜかと言いますと、普通、移動教室というと教室が移動するわけです。ですから食事代以外はすべて公費でするのが私は原則だというふうに考えているわけです。ですからそれをもう少し強調して、機械的に5%減らすとかではなくて、やってほしいと思います。

修学旅行というと、これはどうなのですか、旅行なのでしょうか。旅行となるとみな自己負担になるんですよね、積立金で。だから移動教室というのは、学習のために行くというのだったら、食べるということは、これは全部自分たちで負担するのは当然なのですが、その辺も勘案していかなければいけないのではないかなと思います。例えば心身学級移動教室に参加した生徒に、3,800円の補助だけでできるのかな、人数も少ないしね。

ですから、こういうところをもう少し、予算を考えていくときに市長部局の方にも事情を説明して、本来ならば公費負担が前提で考えていただきたいと思います。

もう一つは、日光というのは考えたらどうかなと。大成荘とか、もっとそういう市の施設とかそういうものを使っていったらどうかなと。移動教室の計画にもよるんですけれども、どうも昔の物見遊山的な、昔は日光なんて修学旅行で行かなければいけないところだった。いまは日帰りで行けるんです。そうすると、もう移動教室の性格も違ってきてしまうのですよ。ですから、あっちこっち名所旧跡を見て歩くというよりも、滞在型で、そこで普通の教室では学べない自然の中で体験するというような、そういう方向をもう打ち出してもいいのかなと。こういうことにお金を惜しんではいけないのではないかなというふうに私は思っているんです。

確かに大成荘には、あれも市で中途半端に建てたものですから、本来ならば、あそこは学校寮であって、学校の施設として借り受けている教育施設です。ですから、それが結局中途半端に建ててしまったから、6年生が全部行ったり、中学生が行ったって収容できないというのがあって利用されにくい面がある。ですから、そういう点で、いまは子どもの数も減っているから、活用ができるのではないか。いま、もう一度見直す時期ではないかな。いまだに小学校で修学旅行なんて、古いですよ、発想が。

私の子どもは日光移動教室、旅館です。しかも旅館の空いているときに行くんですよ。いつ行きますか。梅雨時です。いつ行ったって雨です。それで部屋でぎゅうぎゅう詰めになって、枕投げして疲れて帰ってくる。それはそれなりに思い出があって意義があります。ですけれども、この辺、もう少しあり方を校長会あたりで検討してもらって、そしてやはり移動教室というのは、いま、わかりませんけれども、私がいた文京、中野では全部公費でした。寮に区の職員がいて全部やっていました。そうすると、校長と担任だけで行けるんです。修学旅行になると、担任と校長だけでは行けないから、一般教員もついていくわけです。小規模校では大変なんですよね、学校は補強体制とか何かでね。ですから養護の先生もついていかなければならない。医者もついていくどうのこうのと、いろいろなことがあったりして。そろそろ、一回抜本的に見直してみたらどうかなというふうに考えていますので、意見を申し上げました。

[田口委員長]
一つ伺いますが、旧の方ではお医者さんが行ったわけですね。新の方ではお医者さんは。

[下田指導室課長補佐] 
15年度から看護師にいたしました。

[田口委員長]
ほかにありますか。

[渡辺委員]
質問ですが、これは議会などで質問は特段、出なかったのですか。

[下田指導室課長補佐]
出ました。

[渡辺委員]
どういう趣旨ですか。

[下田指導室課長補佐]
そのまま再現しますと、「児童・生徒に直接関わるところに、手をつけるのはとんでもないことだ」というふうにおっしゃっておられました。

[渡辺委員]
手をつける、というのは具体的にはどのようなことですか。

[下田指導室課長補佐]
補助金のカットということですね。

[渡辺委員]
それでどういう答弁をされたのですか。

[長谷川学校教育部参事]
先ほど課長補佐の方から話をいたしましたけれども、減額の関係で内容をお話させていただきましたことと、そのまま正直に5%シーリングの話、これをもって繰り返しさせていただきました。加えて申し上げますと、どこから削るかということもあるんですけれども、教育に対する全視野的なところから見たニーズなど、ここから削ったものをどこに充当していくかというようなことも全部総合して考えたときに、こういうような判断をいたしました。そういう答弁をさせていただきました。

[馬場委員長職務代理者]
是非、検討してみてください。

[田口委員長]
ほかにないでしょうか。

[田口委員長]
なければ、報告事項第42号を終了します。

[田口委員長]
報告事項第43号・教科用図書採択要綱について事務局より報告をお願いいたします。

報告事項第43号・教科用図書採択要綱

[長谷川学校教育部参事]
報告事項第43号・教科用図書採択要綱、このことについて次のとおり制定したので報告するものでございます。

前回、すなわち平成13年度に行われました教科書採択との大きな違いについてを中心にご説明をさせていただきたいと思います。なお、平成13年度の要綱につきましては、その要綱の中に、その要綱に基づいた採択が終わった時点でその要綱というのはその効力を失うものとするというふうになっておりますので、前回のものは全く効力がありません。したがいまして、今回のこの要綱をつくるにあたりましては、13年度の教科書採択の作業、これについて、校長、教頭、主幹、こういった人たちを組織した検討委員会をつくりまして、そこで教育委員会事務局が要綱を作成するにあたっての意見をヒヤリングしたという経過がございます。そういうものをもとにしてこの要綱をつくりました。

大きな違いにつきましては、まず、この要綱の条文の中で何点かございますので申し上げます。次に変わったところとしましては、教科用図書の答申書、あるいは研究報告書、標題は違いますが、いずれも観点という欄がありまして、調査研究の観点というところがありますので、それについて大きく変わっておりますので、後半はその説明をさせていただきます。

条文につきましては、多少の文言の入れ替え等がありますが、内容的に大きく変わったのは、第5条(審議会の構成等)というところでございます。ここで委員が前回12人ということで、これは市民が2人だったということですが、これは時代の趨勢で1人増やしまして、13人。時代の趨勢という中身は東京都教育委員会の方からこれについて通達も出ておりますが、広く市民の意見を聴くといった内容がございます。

同じく5条の8番、9番。ここは、審議会は、公開しないということと、審議会の委員は、任期中は公表しない、という点。

次に第6条(教科委員会の構成等)というところでも、教科委員会は、公開しない。9番、教科委員は、任期中は公表しない、というところでございます。

そして別表につきまして、別表2のところ、市民が、以前は5というふうになっておりましたが、一般市民のところを2から3に増やしました。6というふうになっております。

次に答申書または調査研究報告書の観点についてでございます。

内容の選択という1.というところで、内容というふうに示しておりますが、前回は内容の選択という名称になっています。そして上からいきますと、学習指導要領の内容のおさえ方というふうにしております。前回は発達段階を踏まえた内容。2.が補充、発展的な内容の取り上げ方。これが従来は新学習指導要領に示された各学年の目標及び内容のおさえ方。3.が基礎・基本を定着させるための工夫。前回は課題解決等の学習への配慮。

4.番が地域に対する配慮、ということで前は教科の特質に即した教材や基礎的事項の取扱。そしてまたもう1つ別の項目で地域育成に対する配慮、こんなふうになっております。

これは大きく変えましたのは、学習指導要領の今回の改定、平成10年の改定については、そういった基礎・基本的な内容をどういうふうにおさえるかということが大事な部分でありまして、それが教科書の編集の中で、どういうふうにおさえられているかをきちっと見ていくことが今度の教科書採択の目玉になります。当然ながら前回から東京都教育委員会ではこうした視点で、石原知事のもとで新しい調査研究報告書というものが出ております。そういうところも思考した内容に変えました。

2番、構成分量というところです。1つ目は基礎・基本から発展への系統性。従来は内容の配列及び系統性、というふうになっておりました。2番は分量。前回は発達段階を踏まえた分量。これも曖昧な表現から基礎・基本から発展への系統性。ということで、基礎・基本のところに重点を置いているということです。

あとは、使用上の便宜について、大きな内容的な変更はありません。多少文言は整理いたしました。

最後に、こういった調査報告書または答申書の書き方については、教科書採択の委員が決まって、総会を実施いたしますので、その折に、書き方について、そして日程的なことについて、これを周知を徹底したいというふうに考えております。

以上でございます。

[田口委員長]
事務局から報告が終了しましたが、ご意見、ご質問がありましたらお願いします。

[田口委員長] 
ないようですので、報告事項第43号を終了いたします。

[田口委員長]
次に平成16年4月の行事予定について事務局より報告をお願いします。

※平成16年4月の行事予定については省略。

[田口委員長]
議案第57号に入りますが、本件については、公開しない会議の中で議案審査を行いますので、関係職員以外の事務局説明員も退席していただきたいと思います。

(「異議なし」の声あり)

[田口委員長]
では、関係職員以外の事務局説明員も退席してください。

なお、本議案審議の終了をもって平成15年度第12回定例会を終了します。

(関係者以外退室)

※議案第57号・教育管理職の異動について、は公開しない会議の中で審議

[田口委員長]
以上をもちまして、本日の案件はすべて終了いたしました。

これにて平成15年度第12回教育委員会定例会を終了いたします。

閉会午後5時14分

このページに関するお問い合わせ

教育部 庶務課
直通電話:庶務係 042-514-8692 施設係 042-514-8698 業務サポート係 042-514-8716
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-583-9684
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所5階
教育部庶務課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。