平成15年度第11回定例会（1）

平成15年度　第11回
日野市教育委員会定例会会議録要旨

平成16年（2004年）2月12日
日野市教育委員会

議事内容

議案
第33号　教育委員会職員人事について
第34号　教育管理職の異動について
第35号　日野市公民館運営規則の一部を改正する規則の制定について
第36号　日野市青少年委員の会議規程を廃止する規則の制定について
第37号　日野市立交流センター条例施行規則を廃止する規則の制定について
第38号　日野市立交流センター条例の一部を改正する条例の提出について
第39号　日野市教職員互助会に関する条例を廃止する条例の提出について
第40号　教育財産の取得について
第41号　日野市立学校学校医等の委嘱について
第42号　日野市立学校体育施設開放実施細則の一部を改正する規則の制定について

協議事項
第2号　学校統合について（継続）
第5号　市長の権限に属する事務の受任について

請願審査
第15-2号　平山台小学校存続及び平山小学校早期改修の請願書（継続）
第15-3号　「日の丸・君が代」の押し付け反対に関する請願

報告事項
第38号　行政情報の公開請求／指導室
第39号　日野市中央公民館高幡台分室運営要綱／公民館

開会午後2時00分

［田口委員長］
ただいまから、平成15年度第11回教育委員会定例会を開会いたします。

議事に入ります前に、本日は傍聴希望者がいらっしゃいますので、傍聴を許可したいと思いますが、異議ございませんでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

［田口委員長］
異議なしと認め、傍聴を許可します。

（傍聴者入室）

［田口委員長］
本日の会議録署名は渡辺委員にお願いいたします。

本日の案件は、議案10件、協議事項2件、請願審査2件、報告事項2件です。

議案第34号につきましては、プライバシーに係る内容を含みますので、公開しない会議の中で審議したいと思いますが、いかがでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

［田口委員長］
異議なしと認め、会議規則第12条により議案第34号は、公開しない会議の中で審議いたします。

［田口委員長］
それでは、議事に入ります。議案第33号・教育委員会職員人事について、を議題といたします。事務局より提案理由の説明をお願いいたします。

議案第33号・教育委員会職員人事について

［小川庶務課長］
議案第33号・教育委員会職員人事について、このことについて次のとおり発令したいので、同意を求めるものでございます。

議案書の2ページをお開きください。

発令年月日は平成16年2月1日付でございます。

2名でございます。樫村正男部長に市長部局出向を命ずるものと、後任としまして、清水護部長に学校教育部長を命ずるものでございます。

［田口委員長］
事務局からの説明が終了しました。ご質問がありましたらお願いします。

［田口委員長］
ご質問がなければ、ご意見を伺います。

［田口委員長］
ご意見もないようですので、これにてご質問、ご意見を終結します。

お諮りします。議案第33号・教育委員会職員人事について、を原案のとおり決することに異議ございませんか。

（「異議なし」の声あり）

［田口委員長］
異議なしと認めます。議案第33号は原案のとおり可決することに決しました。

［小川庶務課長］
ここで、新たに説明員となりました清水学校教育部長を紹介させていただきます。

［清水学校教育部長］
学校教育部長の清水でございます。

ただいまは人事案件をご承認いただきましてありがとうございます。学校教育部長として職務に精励をいたします。よろしくご指導のほど、お願い申し上げます。

［田口委員長］
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

次に、会議の進め方についてお諮りしたいと思います。

議案第34号は、公開しない会議の中で審議することにしましたので、会議の最後に審議することとします。また、傍聴者がいらっしゃるということもございまして、協議事項第2号・学校統合について、を先に協議し、続いて請願2件を審査したいと思います。その後に残りの案件を議案書に記載の順に審議するという形で会議を進めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

（「異議なし」の声あり）

［田口委員長］
異議なしと認め、このような順で会議を進めます。

協議事項第2号・学校統合について、これは継続となっておりましたが、これを議題とします。本件に関しましては、昨年の9月26日に開催された第6回定例会で協議した際に、関係者の理解を深めるための努力を事務局にお願いいたしました。本日に至るまでの経過を含め、事務局より説明をお願いいたします。

協議事項第2号・学校統合について（継続）

［伊藤学校教育部主幹］
協議事項第2号・学校統合について。継続をしていただいている案件でございますけれども、ご説明させていただきたいと思います。

本日、資料といたしまして4点ばかり出させていただきました。1つといたしましては、学校統合計画素案の経過の概要、A3の蛇腹折のものでございます。2つ目といたしまして、保護者等説明会開催状況及び主な質問、意見、回答というものでございます。3つ目といたしまして、平成16年1月の保護者等説明会の資料でございます。4つ目といたしまして、市議会の一般質問でございます。順次ご説明をさせていただきたいと思います。

資料1の学校統合計画素案、日程案というものでございます。これは平成14年度から始まってございますが、一番最初の欄に、平成14年5月24日、学校統合計画校選定教育委員会協議、というものがございます。ここで協議をいただいて学校統合に入ったものでございます。

少し右の方にいきまして、平成15年2月13日に教育委員会で学校統合計画素案、学校統合実施計画素案の協議をお願いいたしました。

この協議、確認をいただきましてからその次の3月2日、網がかかっている部分でございますけれども、ここのところから説明会に入ったものでございます。なお、この表の中で網がかかった部分については統合説明会のものを表わしてございます。

それからしばらくいきまして15年9月25日、ここのところで意見を聴いていただく会ということで、委員長職務代理の馬場委員と渡辺委員にご出席いただきまして、保教の会、平山小学校のPTAの方々の意見を聴いていただきました。

その翌日でございますが、9月26日に請願第15-1号が提出されております。

しばらく右の方にいきまして15年12月22日、教育委員会に請願第15-2号が提出されております。

それから年を越しまして、1月8日でございますけれども、教育委員会が開かれて、請願第15-2号を審査いただきました。またこのときに、請願第15-1号は取り下げになってございます。

ここまでが前回の教育委員会までの経過でございまして、これ以降は1月の教育委員会以後の動きでございます。1月17日でございますが、平山小学校と平山台小学校で統合計画素案の説明会をさせていただいております。午前中の平山小学校は出席者9人、平山台小学校の出席者は25人でございました。

2月に入りまして、7日に、先方の地域協議会という名前の会の主催で、教育委員に意見を聞いていただく会を午後6時から市役所の101会議室で開催させていただいております。このときには委員5人にご出席いただきまして、協議会の方からは20人の方々にご出席いただいております。

これが今までの学校統合計画素案の主な動きでございますが、このほかに平山台小学校に保護者と教職員の会というものがございまして、こちらの方で臨時総会を開催しているという話も聞いてございます。去年の11月15日、12月20日と2回開催されたというふうに聞いております。これが今までの素案の流れでございます。

資料2でございますが、平山小学校、平山台小学校統合計画素案説明会開催状況及び主な質問、意見、それと私どもからの回答ということでございます。1ページめくっていただきますと、表紙の裏に1ページといたしまして統合計画素案説明会の開催状況が印刷されてございます。第1回の3月2日から最終的に1月17日まで、20回開催させていただきました。最後の行のところにはこの合計が集約されておりますが、合計出席者681人ということで各々平山小学校と平山台小学校に分けて記載させていただいております。

2ページ以降でございますが、主な質問と意見、回答ということで集約させていただいております。簡単にご説明をさせていただきたいと思います。

2ページ目の頭のところについては、1.学校統合について、ということでアといたしまして統合計画素案、検討委員会の答申、教育委員会の基本方針、これら関連の質問でございます。なお、ここのところで網がかかっている行については、後段で出てきますが、教育委員会の方で回答させていただいた主な部分ということでございます。

この2ページ目の下から11行目のところに、統合と改築は別物であるということを教育委員に伝えてほしい、こういう意見がございましたということをお知らせさせていただきます。

3ページでございます。四角なマークがついてございますが、8〜9行目ぐらいのところでございます。説明会での主な回答ということで、1つといたしましては平山台小学校は統合の必要性がない、ということでいくつかの質問がございました。これらを集約いたしまして、回答として平成16年1月説明会でこういう回答をさせていただいているところでございます。

それから3ページ目の下から3行目、はじめに統合ありきである、統合計画素案の見直しが必要だ、ということで、これも集約させていただいた回答が、平成15年12月説明会ということでここに書かせていただいております。

次の4ページでございますが、下の方の枠の中に順位から言えば百草台小学校、三沢台小学校の統合が先ではないか、というご質問。これについて10月の説明会でこのような回答をさせていただいたところでございます。

次に4ページの下から3行目でございますが、イといたしまして人口論ということで分類をさせていただいたものでございます。この中で5ページ目にわたってのご質問、ご意見をいただいておりますけれども、その中で真ん中よりちょっと上のところで、説明会での主な回答、1つ目として、平山台小学校の現在の児童数の推計と、第1次答申の際の資料の数値とが大幅に異なっているにもかかわらず検討されていないということで、これは8月の説明会の中でこのような回答をさせていただいているところでございます。

その次の枠でございますが、質問といたしまして、人口予測は社会動態も織り込むべきである、というようなご意見もいただきました。5月の説明会で、ここに記載をさせていただいたような回答をさせていただいているところでございます。

5ページ目の下から4行目でございますが、ウといたしまして単学級、小規模校の関係について6ページの下の方までの部分、質問、意見をいただいているところでございます。この部分につきましては、説明会での主な回答といたしまして、6ページの下の方に単学級の小規模校について、いろいろな関連質問があったわけでございますが、回答を12月の説明会でさせていただいたものが6ページの下段から7ページ、8ページの上の方まで回答した部分でございます。

その次にエといたしまして、説明会でございます。運営方法や何とかいうことでいろいろご意見をいただいているところでございます。この説明会の2行目のところに、教育委員に説明会に出席してもらいたいとか、説明会の発言内容が教育委員に正確に伝わっていないことに不信感がある、理解を深めるに至っていないことを教育委員に伝えてほしい、このようなことで委員さんに伝えてほしい、ということがございましたので、お伝えをさせていただきます。

その次の2.の新しい学校について、8ページの真ん中辺でございます。8ページの下段のところで、説明会での主な回答といたしまして、新しい学校づくりの構想ということで、8月の説明会でこのような形の回答をさせていただいているところでございます。

9ページにまいりまして、真ん中辺に3.通学路についてという部分でございます。9ページの一番下、説明会での主な回答といたしまして、南平七丁目付近から仮校舎への通学は遠い、通学バスを出してほしい、というようなご質問、意見に対して、10月に説明会でこのような回答をさせていただいているところでございます。

その次の質問、意見でございますけれども、北野街道にガードレールを設置してほしい、これは回答が8月の説明会でございます。

その同じ枠の下段の部分でございますが、平山五丁目交差点へ交通整理員を配備してほしいというような要望について、8月の説明会で回答させていただいております。

その次の枠でございますが、通学路の安全性に不安があるというようなことで安全パトロール隊のようなものの回答をさせていただいているところでございます。

真ん中辺にいきまして4.学童クラブでございます。平山小学校の学童クラブ、平山台小学校の学童クラブ、両方のご要望をいただきました。説明会での主な内容につきましては8月の説明会において、各々学童クラブについて回答をさせていただいているところでございます。

10ページの下段の方でございますが、5.といたしまして仮校舎についてということでご質問、要望をいただいております。説明会での主な回答につきましては、8月の説明会で回答させていただいたものを載せさせていただきました。

11ページでございますが、6.といたしまして「選べる学校制度」について、このような質問、意見をいただいております。

7.は南平小学校への通学について。

8.については跡地利用計画について、でございます。跡地利用計画の回答につきましては11ページの下段の方に6月、7月、8月、ここのところで説明会での主な内容を書かせていただきました。12ページにいきまして、今の跡地利用計画の回答、10月説明会の部分を最後の6行目辺りのところで書かせていただいております。

9.といたしましては財政問題でございますけれども、意見、要望の中で下から2行目、学校の経費比較では平山台小学校だけが突出しているのではないことを教育委員に伝えてほしい、ということがありましたのでお伝えをさせていただきます。

10.につきましてはその他ということです。

今の資料2で6ページにさかのぼっていただければと思いますが、6ページ目は単学級、小規模校の質問、意見でございますが、下から4行目のところに網かけの部分がございますが、その上の・の文章3行でございます。学校規模に関し、という書き出しの部分でございますけれども、これについては文部科学省の方で現場の校長先生、教師にいろいろな意識調査をしたときの部分でございますが、ちょっと読ませていただきます。

学校規模に関し、1月の資料Qがあるが、校長の意識として適正規模ではクラス掌握がほとんど不可能というものがあるはず。また学習効果に関し、算数、理科については20人程度が望ましい、という結果が出ているはずだ、というようなご意見がございまして、伝えてほしいということですので、先ほどちょっと落してしまいましたけれども、委員さんにお伝えさせていただきます。

資料3でございますが、これにつきましては1月17日の説明会で配布をさせていただきました資料でございます。これにつきましては、どうして学校統合なの、日野市教育委員会、というその次のところに、学校規模及び学級編成についての国及び東京都の方針というものを幾つか載せさせていただいたものでございます。また、4ページ、5ページ、6ページにつきましては前回の説明会での主な質問、それに対する回答ということでございます。

次の資料4でございますが、日野市議会の会議録抜粋でございます。この平山小学校、平山台小学校の学校統合につきましての一般質問。最初が平成14年第4回定例会でございまして、ここのところでは馬場繁夫議員さんからご質問を受けております。

それから平成15年第2回定例会でございますけれども、この時には名取美佐子議員と中野昭人議員、おふたりから質問を受けております。

平成15年第3回定例会でございますが、中野昭人議員と名取美佐子議員から一般質問を受けております。これの会議録の抜粋でございます。

平成15年第4回定例会でございますが、中野昭人議員と江口和雄議員から一般質問を受けておりますが、現在議会事務局でまだ会議録ができあがっておりませんので、事前のやり取りの部分で資料としてつけさせていただきました。前段でのやり取りの原稿でございますので簡単になってございますが、資料としてつけさせていただいております。

今までの学校統合計画素案の経過、前回の教育委員会以降の動きについてご報告させていただきました。以上でございます。

［田口委員長］
事務局からの説明が終了しました。各委員からのご質問やご意見を伺います。協議ですからご質問でもご意見でも結構です。

［馬場委員長職務代理者］
この前、平山台小学校の学区の地域の方からいろいろお話を伺う機会がありましたし、その前からいろいろお話を伺っている中で、やはり一番根幹になっているのが、「答申がどうも間違っているのではないか」とか、「答申がその当時と比べて現状に合わなくなっているのではないか」とかという、答申に対しての実効性といいますか、正当性といいますか、そういうのが大分出されたように思うのですね。こういうご意見を聞いたり、説明会をしたりしてきて、いろいろ出ているわけで、そろそろもう一回確認をしておいた方がいいのではないかなと私は思うんですよ。

特に一番基本になっているのが答申なんですね。答申について、そういう見直せという意見、あるいは間違っているという意見があるのだけれど、そのことについてもう一度ここで確認した方がいいかなというので、整理したのがあったら聞かせてもらいたいのです。

［伊藤学校教育部主幹］
今、馬場委員の方から答申の正当性というものについて確認というお話がございました。日野市の学校統合を検討する背景でございますけれども、少子化に伴う児童数の減少、この影響を受けた学校の小規模化というのがあることはご存知のとおりでございまして、この適正規模・適正配置というものにつきまして、日野市教育委員会、日野市の基本的な考え方を諮問をさせていただいた検討委員会があるわけでございます。

この検討委員会の答申では、端的に申し上げまして、小学校の適正規模については1学年3学級程度、また全学年単学級校については統合を考える必要がある、この2つが大筋だったというふうに思います。この答申をいただいたものでございます。

これに沿いまして、全学年単学級校になると推計をされた学校について、この統合を教育委員会の基本方針としてまとめたものでございまして、この答申、基本方針について見直せ、という説明会の中で出されているご意見でございますけれども、今、馬場委員の方からございましたように、この根拠というものが検討委員会への諮問に際して資料として提出した平山台小学校の児童数の将来推計、それとここ数年の平山台小学校の在籍者数との間に差がある、ということでその差について、答申そのものに根拠がないということが1つでございます。

また、この答申が誤っているということでございますから、その答申に基づく基本方針については無効であるということで主張をいただきました。

検討委員会の答申後、基本方針をまとめたわけでございますけれども、またその基本方針にのっとって、平山小学校と平山小学校の統合計画素案を策定いたしまして現在、説明会をしたり、教育委員会にいろいろご協議をいただいているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この基本方針、また統合計画素案、これらの策定段階では最新の資料を基といたしまして、両校の児童数の将来推計について検討を加えているところでございます。

平山台小学校につきましては、いずれの時点、最新の資料を用いた検討の中で、単学級校が続くというふうになってございます。現状、そのようなことでございますので、素案といたしましては、それを継承しているというところでございます。

［馬場委員長職務代理者］
それはそれでわかりますが、もう一つ前で、適正規模・適正配置検討委員会等が不当である、というような意見もあったように思うのだけれども、これはどういうメンバーで、どういう条例に基づいて行われたのかということを、その辺を確認したい。

と言うのは、教育委員会事務局が、一方的に答申をつくったというようなニュアンスの意見もあったように思うので、この委員会の成立についてご説明願います。

［伊藤学校教育部主幹］
この検討委員会と申しますのは、正式には、条例設置の日野市の正式な機関でございます。名称が、日野市立学校適正規模・適正配置等検討委員会と申します。これにつきましては、平成9年に条例設置の委員会でございまして、当時15人の委員がいらっしゃいました。

この委員の内訳でございますけれども、学識経験者、小・中学校の教職員、幼稚園の代表、市民の代表ということで、当初15人の委員ということでした。現在では、平成11年条例改正によりまして、13人になってございます。

この検討委員会の所掌事項といたしましては、4つばかりございまして、1つといたしましては、小・中学校の適正規模に関すること、2つ目といたしましては、小・中学校の適正配置に関すること、3つ目といたしまして、小・中学校の通学区域に関すること、4つ目といたしまして市立幼稚園の適正配置に関すること。

このようなことを所掌事項といたしまして設置された委員会でございまして、この検討委員会の中から、平成10年に第1回の答申、平成11年に第2回の答申をいただきまして、その内容につきましては先ほどご報告させていただいたような内容でございます。委員会の内容についてはそのような形になっております。

［馬場委員長職務代理者］
メンバーの中に市議会議員さんも入っているというようなことも聞いているのですが。

［伊藤学校教育部主幹］　
今の委員さんのお話で、条例改正前の委員会につきましては、市議会議員さんが入っていらっしゃいました。ですから、第1回、第2回の時点では市議会議員さんが入っていらっしゃいます。

その後、各種の委員会の中から市議会議員さんについては除いていこうという、これは議員さん側からの提案でございまして、議員さんが抜けた部分がございます。この条例につきましても、そのときに議員さんが自主的と言いますか、議員提案の中で抜けていった条例改正になっておりますので、現状では入ってないということでございます。

［馬場委員長職務代理者］
答申の中で一番大きな問題と言いますか、中心になった事柄は適正規模ということではないかなと思います。たまたま、もちろん平山台小学校だけではありませんが、児童の数、子どもの数がだんだん減って、現状では非常に少人数になっていると、そういう現実の中で、適正規模という観点から見ると、統合した方がいいという結論が出てきたのではないかなというふうに思うわけです。この適正規模という言葉の中にもう一つは、大規模というのと小規模という考え方があるわけですが、この適正規模という学校が、どうして適正規模であることがより子どもの教育環境としていいのかどうか、ということをやはりここできちんと確認した方がいいと思っているのです。

その点について、前にも説明は受けているのですが、ここでもう一度、適正規模学校がなぜここにおいて検討委員会の中でいいんだというふうに、いいというのは子どもの教育環境を考えたときに、より適切であるということになるかと思いますが、その点についてお答えいただければなと思っております。

［長谷川学校教育部参事］
適正規模がなぜ子どもたちにとってよいか、ということでありますけれども、これは幾つかの視点から考える必要を感じます。一つは子どもの人間性、豊かな人間性、また社会性を育んでいくということで、いわゆる学級というのは一つの個性が確立されていく集団でありまして、これが複数の学級があることによって、お互いの豊かな人間関係、人間と人間の関わり方、それから多様な個性に自分が気づくとか、あるいは自分がそういったいろいろな個性をまた目標にして、あるいはそれと競い合いながら子どもたちが持っている、内在している力をお互いに触発していく、そういう一つの人間の成長過程に非常に大きな影響を与える、また言い方を変えれば、大きな効果ももたらすということですね、適正規模ということは。

もう一つは、今度は教員の側から考えてみたときに、このところ、各学校で校内研究を発表してくださっていますけれども、まさに1つの学年が複数の学級を擁することによって、お互いに教材研究が深められる、そういう中でそれぞれの先生が今まである一定の物の考え方に留まっていたところが、お互いに研究を高め合い、深め合い、こういうことができると、これはまさにこの結果は子どもたちに還元されていくわけでありまして、子どもたちにより有効な学習指導が展開できる。

もう一つは、学校の校務分掌、これも教員がやっていく仕事だからということでかたずけられる問題ではなくて、学校をより円滑に運営していくために、先生方はいろいろな校務分掌をやるわけですが、小さい学校であろうと大きな学校であろうと、言い方を変えれば、単学級だけの学校であろうと、十数の学級を擁する学校であろうと、そこでこなさなければならない校務分掌は同じであります。したがって、そういう校務分掌をより効率的に機能させていくということになっていきますと、これは多くの教員の校務分掌を進めていくひとつの形が求められる。

それからちょっと戻りますけれども、子どもの学級の方の関係で、成長の過程の方で幾つか申し上げますけれども、悪い場合だけでなくて、例えば子ども同士がトラブルがあったというようなことでの、いわゆる生き直しというような、もう一度やり直していくというようなこともあります。そうでなくてまた学級編成替えができるということが、子どもたちのまた新たな望み、希望を持ってスタートしていく一つの機会を、そこで適正規模の場合持つことができる。これはかなり大きなことだろうと思います。

［馬場委員長職務代理者］
学校に対する考え方はいっぱいあると思うのです。例えば諸外国における、ヨーロッパにおける学校、初等教育、学校の考え方、あるいはアジアにおける、あるいは日本における、それぞれ歴史とかいろいろな教育に対する考え方というのはあるわけですね。ですから一概に学級数の人数が、外国がこうだからということには私はならないのではないかなというふうに思っているんですね。

一つ、学校は先生がいて、子どもがいて、先生が子どもに勉強を教える、子どもは先生から勉強を教わる、こういう関係だけじゃないということが日本の学校では多いわけですね。要するに子ども同士、あるいは子どもが主体的に何かをやっていくとか、あるいは行事、行事というのも諸外国の学校に比べれば日本は大変多いわけですね。そういったいろいろな教育活動の多様性といいますか、あるいは子どもにとってみればいろいろな体験、あるいはいろいろな活動の場がより多く期待されるというようなことが、私は適正規模の学校が、よりよいそういうことが実現されやすいのではないかというふうに考えているわけです。

実際問題として、現在少人数の教育ということが叫ばれて、これはいろいろ様子を見ますと、主として基礎学力といいますか、算数などを教えるとか、国語の勉強であるとか、そういうようなところに重点がおかれている、覚えることをもっときちんと教えようという動きで、日野市でも教員の加配をして少人数指導の実現を図る、今後もそういう傾向はますます多くなっていくのではないかなというふうに考えるわけです。

その反面、例えば総合的な学習、実際、総合的な学習というのが一番私は子どもの主体性とか、自主性、創造性をより培う教科ではないかなと。ただ、まだ非常に実践が浅い、あるいは総合的な学習に先生方が慣れていない、そういうようなことで非常に学力低下の原因みたいに言われているのですが、その学力に対する、学力という、いま、文科省では確かな学力という言い方をしていますけれども、単にものを覚えたり、あるいは試験ができるとか、うまく何がこなせるというだけが学力ではないという時代になっているのではないか。

そういった面で、ある程度子どもたちがいた方がお互いに切磋琢磨されて、よりしっかりした、温室的ではないたくましい子どもたちを育てることが、適正規模の方が私はより可能ではないかなというふうに考えております。

そういった面で、答申の言っている適正規模はそれでいいのかなというふうには考えておるわけです。以上です。

［田口委員長］
ほかにご質問やご意見はございますでしょうか。

［山畑委員］
私の方からは、平山台小学校の児童数について、私の考えも含めて質問をさせていただきたいと思います。

手元に昭和54年、1979年ですから今から25年ぐらい前からの児童数があるのですが、これを見てみますと、一番初めの2年間が一番多くて生徒数700人ちょっとですね。クラスで18クラス、19クラスというところから、だんだん、ほぼ一方的に減ってきまして、最近に至っているわけですが、ここ2、3年でやや横ばい状態といいますか、というような数の状況です。来年度、つまり今年の4月に入学する児童は今のところどのぐらいいますか。

［佐々木学務課長］
今現在の平山台小学校の予定者数は、11名でございます。

［山畑委員］
その男女の内訳は。

［佐々木学務課長］
男性が2名、女性が9名です。

［山畑委員］
かなり減ってきているということで、これが今回のこういう問題の一つの大きな理由になっているわけですけれども、いろいろ説明会があってその報告を受けたり、先日も地域住民の方からのいろいろお話を聞きました。その中に、今までの数はそうだけれど、今後変わりうる、動態的に考えなければいけないとかいうふうなお話もありましたが、これを見てみますと、一番初めの、例えば昭和54年といいますと、この時小学生だった当時の児童は今では小学生というと6年生ですから12歳ですから、25年経つともう37、8歳になっているわけですね。そのとき中学生もいたでしょうから。

そうすると、その中でひとつの変化としては、世代が交代して2世代の中で子どもが増えるのではないかというふうな話もございましたが、その数字はもう既にこの中に、少なくとも兆しは現れているのではないかと思うのですが、その数も含めてこういう数ということですね。今後の見通しを聞いても、なかなか難しいかもしれませんけれども、その地域に大きな変動要因、例えばその辺に大きな団地が建つとか、マンションが建つとかというようなことはどうでしょうか。

［伊藤学校教育部主幹］
この地域の人口の将来的な問題でございます。現在の平山台小学校の学区域でございますけれども、町名からいきますと平山一丁目、二丁目、三丁目、この辺のところを中心といたしまして平山六丁目の一部を含んだ地域、これが平山台小学校の学区域になってございます。多摩丘陵の一角という表現になろうかと思いますけれども、ご存知のように、平山六丁目にしても、一丁目、二丁目、三丁目にいたしましても、かなり大きい開発でできました団地でございます。この部分につきましては今後の開発といいますか、まず空き地がほとんどないということでございますので、そういう開発的なものは見込めないというふうには思っております。そういう意味の人口増加要因は少ないというふうに考えています。

それから、平山一丁目、二丁目、三丁目につきましては、京王平山地区の地区計画というものがございまして、都市計画決定の中で良好な住宅地を保全するという意味で、敷地の最少面積というものが決められております。いわゆる土地の細分化による住宅地の建設というのは、ここの所は非常に難しい地域でございます。そういう意味で、平山小学校を含めても、現在平山駅の北側のところに田んぼがあるわけでございますけれども、ここの所の開発、この辺のところが一番わかりやすい人口増加要因かと思いますけれども、調査いたしましたところでは、ここの所には430人ぐらいの人口がはりつくような計画をしているということでございますから、児童数にいたしますと1学年数人の増加ぐらいの規模でございます。

また、世代交代による人口増加、また子どもの増加ということも言われておりますけれども、現在この地域の人口の総数及び0歳から14歳までの年少人口を調べてみますと、いずれも減少している状況でございます。また、この地域に先行して開発された同じような多摩丘陵の地域の世代交代等の数値を見てみますと、そういう人口増加が生じていない現状がございます。したがいまして、平山台地区で世代交代が進んで児童数が増えてくる、平山台小学校が複数学級になっていくということはまず考えられないことだろうというふうに事務局としては考えているところでございます。

［山畑委員］
もし今問題になっている統合が行われた場合、平山小学校との統合があるわけですけれども、その場合に、今度はまたそれによってそこが膨らんでしまうという、非常に大きな学校になってしまう、大規模校になってしまうということについての懸念もあるようですが、それについてはどうですか。

［伊藤学校教育部主幹］
現在、平山小学校と平山台小学校でございますけれども、ご存知のように平山台小学校につきましては全学年単学級校の6クラスということで、平山小学校につきましては、現在14クラスということでございます。平山台小学校については、当分クラス数としては同じ数でいくのではないかというふうに思いますけれども、現状、この2つを統合したというふうなことを想定して、今後の児童数また統合時の児童数を検討いたしますと、統合時点において、新校につきましては18クラスが推計をされております。

ということで、この統合新校につきましては適正規模であろうというふうに判断しているところでございます。

［渡辺委員］
今のことで確認ですが、両校が統合して、適正規模の18クラスぐらいだろうというお話でしたが、その先、19になったり、20になったりするということは予測されますか。

［伊藤学校教育部主幹］

この両校の数値でございますけれども、統合をして、その後の数値の変化につきましては、統合時点18クラス、その後17クラスというようなことで多少減少していく推計はありますけれども、増えていくという推計は現在のところはございません。

［渡辺委員］
別の質問ですが、先ほど馬場委員からも適正規模についてのご意見がありまして、もう一度、適正規模・適正配置検討委員会の第1次答申をそういう観点で読み直してみますと、ここでは小規模校の長所という言葉が使われておりますが、について、それから短所と思われる点、それぞれがありまして、適正規模の基本的な考え方ということで適正規模について記述されていて、それが提言の基底にあるのだろうと思うんですね。

平山台小学校の保護者の皆さんなどを中心に、少人数学級のよさということがいろいろご意見が寄せられまして、だから統合しないでほしいということの論点にもなっていると思うのですが、私が思うには、適正規模の観点からすると、ちょっと混同して議論がある面もあるのではないかと思うんですよ。少人数教育と小規模校の問題とはおのずと分けて考えなければいけないだろうと思うのですね。平山台小学校と平山小学校が統合した場合でも、少人数教育というのは時代の趨勢であって、それが否定されることにはならないだろうと思うんですが、そのことが一点。

それに関連して、国や東京都などの少人数教育についての見解や方針等がありましたら、最新のもので結構ですので教えていただきたいと思います。

［長谷川学校教育部参事］
まず学級編成等のついての国の考え方が、これは平成12年の5月19日に、今後の学級編成及び教職員配置についてということでの報告書が出ています。これは教職員配置のあり方等に関する調査研究協力者会議というところから出ているわけですけれども、この中で従来と変わっているところは、学級のとらえ方というものは確かに変わっています。

従来はいわゆる生活集団、そこに40人いれば40人、そして学習をするときにも、そのままの40人のまま習するのだというのが12年以前の学級についてのとらえ方だったのですが、先ほど馬場委員の方からありましたように、多様な指導形態というのがとれるようにする、それは指導の目的だとか、あるいは内容によっていろいろなものを変化させていく、ということが大事だということから変わってきているんですけれども、そういう中で、では上限を40人とするという国の標準について変わっているのかというと、これは変わっていません。標準が40人だということについては変わっていませんけれども、都道府県が基準を、さっき申し上げた40人を下回る基準を定めるということについては、今回新しく出てきている方向でもあります。

つまり、40人というのは一つの上限としておきながらも、実際指導するに当ってはもっと小集団でやっていくことは可能なんですよ、こういう物の考え方が出てきているというのは従来との差異です。

私どもの方は、日野市の場合に、国の考え方をストレートで受けるというシステムではないですから、東京都教育委員会がどういう考え方を持っているかということになるわけですけれども、東京都教育委員会については、平成15年の第4回都議会定例会、ここで教育長が答弁をしています。これは中途半端に、曖昧にお伝えするわけにもいかないものですから、これは読ませていただきます。

教育長の答弁です。「都教育委員会としては、児童・生徒が社会性を養うための教育効果の観点から、生活集団としての学級には一定の規模が必要であると考えており、学級編成基準は、国の標準を踏まえて引き続き40人とすることが望ましいと考えている。

一方、義務教育における基礎・基本の定着が重要な課題であることから、きめ細かな指導を行うために、教科等の特性に応じ習熟度別学習集団など、学級とは異なる多様な学習集団が編成できるよう、少人数指導の充実に努め、教育向上を図っていく。」こういうことであります。

したがいまして、今後の統合された後では、平山小学校ではどうかというお話がございましたけれども、現在も平山小学校は都の加配を受けて少人数指導をやっていますけれども、これもまた新たに申請をされ、そして加配を受けて少人数指導をしていくというふうに考えております。

なお、これは校長が教職員といろいろ話をしながら、どういう教育課程の編成を実施していこうかという議論の中で出てくるものなので、教育委員会の方から一律「加配を受けなさい」と、こういう性格ではないのです。

［田口委員長］
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