集中改革プランは、平成17年度から21年度までを期間とする行財政改革の具体的な取り組みを、市民に分かりやすく明示した計画で、第3次日野市行財政改革大綱実施計画で予定されている行革項目から、市として5年間に集中して取り組むべき課題を選択しています。

　　集中改革プランは、主に(1)定員管理、(2)人事給与、(3)民間委託の推進について、市の5年間の具体的な取り組み内容を、可能な限り目標の数値化や具体的な指標を用いて掲げています。

　 今回は、平成20年度までの集中改革プランの主な項目の進捗状況をお知らせします。

 

平成20年度までの主な項目の進捗状況

◆定員管理　　　　　    　　　　実績146人純減　目標150人純減　達成率97.3%

◆人事給与　　　　　　　　　    係長職手当の段階的廃止(平成20年4月　全廃)

◆民間委託の推進　　　     　小学校給食民間委託6校　目標8校

◆第3セクターの見直し　     特別養護老人ホーム浅川苑及び浅川苑サービスセンター

　　　　　　　　　　　　　          　の運営を民間移譲

◆歳入関係　　　　　　　　    　市税の徴収率の向上

　　　　　　　　　　　　　          　・20年度現年度分：実績98.6%  目標99.6%(16年度実績：98.6%)

                                         ・20年度過年度分：実績23.4% 目標29.5%(16年度実績：16.5%)

・集中改革プラン進捗状況 [160KB pdfファイル]