平成19年度行財政改革の実施状況を公表
「第3次日野市行財政改革大綱・集中改革プラン実施計画」（実施期間 平成17年度から22年度まで）の平成19年度の実施状況をお知らせします。
■日野市の行財政改革
国・地方を通じた危機的な財政状況にあっても、高齢社会の進展により、高齢者医療費など、福祉サービスに係る経費が増大しています。また、子育てや教育などでは、市民ニーズがより高度、かつ多様化しています。
このような中、財源の確保と効率的な行政運営を目指して、「第3次
この行革の取組みを具体的に示したものが、実施計画です。実施計画では、605の改革項目を挙げ、各年度の計画内容や人員削減見込数、効果見込額を掲げています。実施計画の進行管理については、市民参画による行財政改革推進懇談会を開催し、意見をいただいています。昨年4月には、懇談会から病院経営の健全化や職員定数管理の適正化などに関する報告書をいただきました。
■行革の実施概要
平成19年度の行革の実施概要は、表1のとおりです。
市民が納得できる給与水準とするため、人事給与等の適正化に務めたほか、市民サービスの向上と経費の削減を図るため、引き続き公共施設の指定管理制度の導入や民間活力の活用などに取り組みました。また、七生支所の駅ビル移転などを行い、窓口業務の改善を図りました（表2）。
平成21年2月1日号広報「ひの」で財政非常事態宣言を紹介しましたように世界的な金融危機に端を発した景気後退により、当市の財政状況は急速に悪化しており、行革の着実な実行が迫られています。今後とも市民の皆様のご理解とご協力をお願いします。
行革の詳しい実施内容は、市内各図書館、市ホームページ添付資料でご覧ください。また、皆さまの行革に関する意見をお待ちしています。
平成19年度 第3次行革の実施概要（表1）
（実施計画の行革項目数 605項目）
1 行革実施状況
(1) 行革内容が実施済みの項目 103項目（17％）
(2) 行革内容を着手・取組中の項目 490項目（81％）
(3) 行革内容が未着手の項目 12項目（2％）
2 行革の効果
(1) 職員削減人数：40人
(2) 効果額：24億445万円
※職員削減人数・効果額は、増分を相殺せず純粋に減だけの積み上げです。
◎正規職員40人を削減し、3億5,500万円の経費を節減
|
○児童館2館(たまだいら・みなみだいら児童館)を指定管理者に移行 ○クリーンセンター焼却業務を民間委託化 正規職員20人削減。 節減額 1億7,760万円 ○図書館の正規職員を嘱託職員化 正規職員 2人削減。 節減額 1,776万円 ○水道事業の都移管を促進 正規職員16人削減。 節減額 1億4,208万円 |
◎職員給与の適正化等で、6,400万円の経費を節減
|
○係長職手当の段階的廃止を推進(平成20年4月に全廃) 節減額 4,849万円 ○特殊勤務手当の見直し(平成19年度をもって完了) 節減額 401万円 ○職員互助会交付金を更に削減 節減額 400万円 ○市民税繁忙期の庁内応援体制の推進 節減額 714万円 |
◎指定管理者への移行を促進し、2,900万円の経費を節減
|
○児童館2館に11の市民農園を加えた13の公共施設について指定管理者制
|
◎外郭団体の運営費の見直し等により、負担金・補助金等を2,600万円削減
|
○交通災害共済負担金等の見直し 節減額 1,286万円 ○社会福祉協議会の人事給与制度等の見直しによる補助金の削減 節減額 1,110万円 ○シルバー人材センターの人事給与制度の見直しによる補助金の削減 |
◎各種の取組みにより、17億9,000万円の増収等を達成
|
○区画整理事業における公共施設管理者負担金の早期確保 確保額 13億9,783万円 ○市税、国保税、介護保険料、下水道使用料等の徴収アップ 増収額 8,542万円 ○広報等への有料広告の掲載 増収額 706万円 ○市有財産の貸付・売却等の推進 増収額 3億 7万円 |
◎七生支所の駅ビル移転等により、市民窓口業務を充実
|
○高幡不動駅周辺整備事業にともない、七生支所を駅ビルに移転。資産税関 ○「自宅から1km圏内で交付が受けられる」を合言葉に、市内9つの郵便局で ○自動交付機の機能を拡充、戸籍や市・都民税関係の証明書の交付を開始 |
■行革の詳しい実施内容
・第3次行革平成19年度実施概要 [193KB pdfファイル]
（上記記事のPDF版ファイル）
・第3次行革実施状況一覧表（平成17年度から19年度） [90KB pdfファイル]
・第3次行財政改革大綱・集中改革プラン実施計画平成19年度実施状況報告書 [1241KB pdfファイル]
