行革懇談会が市長に行革の進行管理等に関する報告書を提出日野市役所

行革懇談会が市長に行革の進行管理等に関する報告書を提出

　日野市行財政改革推進懇談会（行革懇談会）は、社会経済構造の急激な変化の中、市政の適正かつ効率的な運営を図るため、平成11年に設置しました。
第3期行革懇談会は、公募市民3人を含む7人の委員で、18年11月以来、6回の会議を開き、第3次行革大綱の推進に関する事項などについて、討議及び意見交換を行ってきました。
　平成20年3月、行革懇談会の提言が「第3次行革の進行管理・評価に関する報告書」としてまとめられ、4月25日、行革懇談会の住川健会長から市長に提出されました。
　報告書には、病院経営の健全化や職員定数管理の適正化などに関する率直な意見・提言が述べられています。市としてもこれら意見・提言を十分尊重して、引き続き市民本意の行財政改革を推進していくこととしています。
　詳しい報告書の内容は、下記の添付ファイルでご覧ください。この報告書は、市内の図書館にも置いてあります。

なお、皆さんの行革に対する意見をお待ちしています。

報告書の要旨

1 保育園等の改革計画について

開発等が進み、保育園や学童クラブの定員増を行っても、なお待機児が増える傾向にある。このことは、市が独自に行った「新子ども人口推計」でも明らかになった。
この結果、保育園等改革計画の「たまだいら保育園等の民営化及び指定管理者制度の導入」は先送りとなったが、待機児解消の緊急避難的な措置としてこれを了承する。
ただ将来的な少子化の流れを見据え、公立保育園の民営化及び指定管理者制度の導入を基本方針として堅持し、取り組みを進める。
児童館は、基幹型5館と地域型5館に分け、基幹型は直営で「市の子育て行政の中心」とし、地域型は指定管理者に移行させるとのことであるが、着実に進める。

2 民間委託・指定管理者導入等の計画について

「民間に委ねられるものは民間に委ねる」取り組みが求められている。市が大成荘を始めとする市施設に指定管理者制度を導入し、ごみ焼却施設運転管理業務の民間委託や特別養護老人ホーム「浅川苑」の民間移譲などを実施してきたことを評価する。引き続き民間委託・指定管理者制度導入を推進する。
民間委託等によって生み出された現業系職員を他職場に適切に配置転換し、民託等による経費節減額が効果額として見えるような取り組を行う。また、委託等業務の質の低下が生じることのないように十分管理する。

3 病院経営の健全化について

国が平成19年12月に示した「公立病院改革ガイドライン」に沿ったプランを20年度中に策定し、「経常収支比率」「職員給与費比率」「病床利用率」等の経営指標を3年間で改善を図る必要がある。このガイドラインを「第4次健全化計画」に反映させる。
公立病院の責務を果たす意味でも、小児科や産婦人科の診療を継続するとともに、市立病院が地域の中核的な病院として市民に信頼され、選ばれる病院となるよう努める。

4 職員定数管理の適正化について

子育てや高齢者向け施策の充実を求める市民の声が高まっている。こうした新たなニーズに対応するため、専門的なスキルやノウハウをもった職員の「任期付採用」を検討すべき時期がきている。
職員給与の適正化については、手当制度の抜本的な見直しを行い、平成10年度に全国5位であったラスパイレス指数が今日では100位以下となった点は、評価する。