「第3次日野市行財政改革大綱・集中改革プラン実施計画」(実施期間 平成17年度から22年度まで)の平成18年度の実施状況をお知らせします。

■日野市の行財政改革

 伸び悩む経済成長の中、国や地方の厳しい財政環境、進む地方分権など、社会経済の構造が大きく変化しています。また、高齢化社会の進展にともなう高齢者医療費や介護給付費、生活保護費などの福祉サービス経費が増大しています。その一方、安全・安心対策や子育て支援、教育の充実など、新たな行政サービスが求められています。
 このような中、限りある財源を有効に使っていこうと、第2次行革を引き継ぐ形で、「第3次日野市行財政改革大綱・集中改革プラン」が市民参画により策定されました。3次行革では、効率的な行政運営の推進や民間活力の活用など、「市民サービスの向上を目指す行財政改革の取組み」を行うこととしています。この第3次行革の取組みを具体的に定めたものが、実施計画です。実施計画では、全部で605の改革項目を掲げ、具体的な年度計画や人員削減見込み人数、効果見込み額を示しています。
 なお、行革の進行管理を市民とともに行うため、市民参画による行財政改革推進懇談会を置いています。随時進捗状況等を懇談会に報告し、市民の目から意見をいただいています。

■行革の実施概要

 平成18年度の行革の実施概要は、別表1のとおりです。
 18年度は、市民が納得できる給与水準とするため、人事給与等の適正化を進めました。また、市民サービスの向上と経費の削減を図るため、公共施設の指定管理制度の導入や民間活力の活用などを行ってきました。さらに、市民の健康増進と医療費削減を目指し、「日野人四大運動事業」や「1万人に1人の保健師配置」活動などを実施しました別表2

皆さんの行革に関する意見をお待ちしています。


◆平成18年度 第3次行革の実施概要 【別表1】

  (実施計画の行革項目数 605項目)
1 行革実施状況
 (1) 行革内容が完了した項目 42項目(7%)
 (2) 行革内容を進めている項目 516項目(85%)
 (3) 行革内容が未着手又は19年度以降に行う項目 47項目(8%)

2 行革の効果
 (1) 職員削減人数 47人
 (2) 効果額 6,555,356千円
 ※職員削減人数・効果額は、増減を相殺せず純粋に減だけの積み上げです。


◆平成18年度の主な第3次行革項目の実施状況 【別表2】

◎人事給与等の適正化で5億1千万円を削減
 人事院勧告等に沿った適正な給与改定や各種手当の廃止・見直しを実施し、職員人件費3億7千万円を削減するとともに、時間外勤務の縮減を図りました。
また、退職者不補充により職員を減員しました。

 ・適正な給与改定 効果額98,970千円
 ・期末・勤勉手当の傾斜配分見直し 効果額40,801千円
 ・係長職手当廃止 効果額53,008千円(平成20年4月全廃)
 ・住居手当見直し 効果額91,638千円
 ・扶養手当見直し 効果額36,683千円 ほか
 ・時間外勤務の縮減 効果額77,359千円  
 ・退職者不補充による職員削減人数 6人、効果額53,280千円 

◎指定管理者制度を導入し、2千万円を削減
 公共施設に指定管理者制度を導入し、サービスの向上と経費の節減を図りました。開館日の拡充や施設でのおむつ用ごみ袋の配布を開始しました。

 ・指定管理導入施設 16施設(はくちょう学園、つばさ学園、浅川苑、東部会館、日野山荘、勤労・青年会館、大成荘、市民会館・七生公会堂ほか)
 ・効果額 23,213千円 

◎給食調理業務を民間委託し、職員14人を減員
 給食調理業務の民間委託については、中学校への導入が完了し、小学校への導入を開始。給食内容の充実と経費の節減を図りました。削減できた経費で調理機器などの整備を行いました。

 ・民間委託実施校 3校(日野二小・日野四小・日野五小)

◎戸籍電算システムの導入で職員4人を減員
 戸籍の電算化を実施し、市民サービスの向上と職員の減員を図りました。窓口利用者アンケート調査によると、待ち時間や職員対応については9割以上の方が満足と回答しました。

 ・職員削減人数 4人
 ・効果額 35,520千円
 ・職員削減人数 14人
 ・効果額 124,320千円

◎市税等の徴収率向上を図り、2億1千万円増収
 市税・国民健康保険税の現年度徴収の徹底と滞納繰越分の早期対応や市税と国保税の一元化やコンビニ収納開始などにより、徴収率の向上を図りました。

 ・市税現年度分徴収率 98.9%   【参考】16年度98.6% 
 ・市税滞納繰越分徴収率 19.2%  【参考】16年度16.5%
 ・国保税現年度分徴収率 92.8%  【参考】16年度91.4% 
 ・国保税滞納繰越分徴収率 14.9% 【参考】16年度12.4%
 ・効果額 212,286千円(16年度比較)

◎日野人四大運動事業の推進・保健師体制整備
 市民の健康増進を図り、医療費の抑制を目指しました。日野人四大運動事業の参加者は年々増加。顔の見える保健師活動も推進しています。その結果、老人医療費の増加率の低下傾向が見られました。

 ・さわやか健康体操 のべ申込者数3,209人
 ・いきいきウォーキング 参加者数112人
 ・パワーリハビリテーション 参加者数39人
 ・楽・楽トレーニング運動 のべ参加者数4,301人
 ・「1万人に1人の保健師」活動 はじめまして訪問・赤ちゃん訪問・自治会単位のげんきゼミナールなどを実施

行革の詳しい実施内容

総括表 [88KB pdfファイル] 

実施概要 [106KB pdfファイル] 

実施計画実績 [760KB pdfファイル]