日野市保育園等改革計画素案に寄せられた意見は

保育園等改革計画素案 寄せられたご意見のPDFページをご覧ください。

 

日野市保育園等改革計画素案に寄せられた意見に対する回答

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【保育園、児童館、学童クラブ改革の取組み】

これからの子育て行政　　保育園、児童館、学童クラブの充実と方向性

1　少子化への対応と市民ニーズの多様化

（1）少子化

• 日野市の人口はあと3,000から5,000人は増加します
• 5年後から少子化が現れ、年を追う毎に加速します。

（2）市民ニーズの多様化

• 労働人口の減により「共働き家庭」が増加します
• 次世代育成支援対策推進法により、社会や地域が子育てを支援する方向に向かっています
• 「子育てしやすい市」を目指す日野市では次に基づき実行します。

・    ひのっ子すくすくプラン

・    保育園等改革計画

・    子育て先取りプランの実施

・    放課後子ども対策事業

 

2　具体的には

（1）基本的事項

• 専門職の公務員は、幅広い子育ての分野で能力を発揮してもらいたいと考えています
• 市内民間の保育園経営は、経営が継続できるように考えています。

（2）発展させたい子育て分野

・    保育園の時間延長、早朝預かり、児童館、学童クラブの時間延長

・    子育てひろば、一時預かり、トワイライト事業の拡大

・    充実事業・・・　障害児受け入れ、虐待等ワーカー、母子相談、保育所入所相談、教育相談、引きこもり等相談、以上各事業に職員が必要

・    子育て出張相談、育児の悩み等々の相談員

・    保育課・子育て課へ相談等の専門職の配置

・    学童クラブ年齢の引き上げ

・    市民、関係者、市専門職員等の提案を子育て支援に反映

（3）特色ある保育園・児童館・学童クラブづくり

　　各公立・私立保育園、児童館、学童クラブで子どもや保護者が安心できる、また、満足度を上げる運営の工夫を進めます。

 

3　職員採用

　　日野市の人口の変化、高齢化のスピードアップ、少子化のなか、日野市の財政を5年単位くらいで、見極めている最中です。公立の保育園、児童館、学童クラブの全てを民営化することなど、まったく考えていません。子育て行政の中心と基礎は、日野市がしっかりと行います。よって、少子化を見極めて、公立で継続運営する施設の専門職員は年齢構成等のバランスをみて、一定期間の後には新規採用も考えています。

 

 

【意見に対する市の基本的な考え方】

　　改革計画は、市民サービス向上のために作り、方向性を素案として示しました。第3次行革大綱で子育て施策の骨太の方向性を決定し、改革計画の中で施策の具体的な手段、手順を位置づけていきます。

　　素案の中身については市民や職員に十分説明してこなかった反省はありますが、寄せられた意見はおおかた対応できると確信しています。改革を実施するために手順、手続きを市民、民間事業者、市職員の意見・要望を聞きながら、これから作成していくものです。

 

 

【意見の概要と回答】

意見1　　計画策定委員会のあり方について 計画素案に保護者・利用者の声が反映されていない。計画策定委員会メンバーに保護者、現場の職員等が入っておらず当事者の意見が計画案に反映されていない。

 

　【回答】

　　保育園等改革計画策定委員会は、子育てサービスの向上を実現して、質の高い子育てを支援するため公立保育園、児童館、学童クラブのあり方を検討しました。市民5人（公募2人）、社会福祉法人代表1人、市職員12人、合計18人が平成17年9月から平成18年5月まで9回の討議を重ね、保育園等の改革の方向性（取組み内容）を改革計画素案として公表しました。

　　これからの子育て施策の骨太の方向性は、並行して策定している第3次日野市行財政改革大綱（以下「行革大綱」という。）の中で、安全・安心対策、子育て支援、健康対策、教育の充実、環境にやさしいまちづくりなどと併せ、市民サービス向上のための手続きの大枠が示されています。

　　改革計画は、行革大綱で子育て施策の骨太の方向性を決定し、施策の具体的な実施手段・手順を改革計画の中に位置づけ、改革を進めていくものです。

　　保護者・利用者や子育て施策に携わる保育士等現場の職員の声を、豊富な子育てサービスの実施手段・手順を検討する新たな組織の中で十分汲み取り、反映したいと考えています。

 

意見2　　コスト削減について 保育、子育てにはコスト削減を導入すべきではない。サービス向上、子育て支援にはお金が必要。コスト削減するとサービスが低下し、子育て支援にならない。

 

 【回答】

　　市内私立保育園では、延長保育、休日保育、病後児保育、一時保育、トワイライトステイ等のサービスが行われ市民ニーズに応えています。社会的ニーズを的確にとらえ、柔軟に対応する私立保育園の運営は、市が目指している、子育てがしやすい環境づくりの方向性に合致していると評価しています。

　　公立保育園は、延長保育（早朝保育も視野に入れて）を全園に拡大したり、障害児や発達上の問題がある児童の保育の質を高めたり、出張子育て相談を行ったりと、市民ニーズに応えるサービスを増やしていきたいと考えています。

　　公立保育園も私立保育園もそれぞれ子育てサービスメニューの幅を広げ、市民が安心して子育てができる保育環境を整備していくことによって、日野市の保育の質が向上することになると考えています。それが、改革計画の究極の目的です。

　　そこで改革計画では、平成21年度から順次、たまだいら保育園、たかはた保育園、とよだ保育園の3園を民営化します。3園は長年、敷地を借りてきましたが、経過年数から土地を返還しなければならない状況となっています。よって、3園の民営化をする中で土地返還の課題とサービスメニューの拡充に取り組みます。2年ほど時間をかけて市民、保護者、職員と十分に話し合いをしながら進めていきます。

　　そして、民営化で得た人員をサービスメニューの拡充のために注ぎこみます。今は職員を新たに採用する余裕がありませんので、民営化で活用できる人材を注ぎこんで保育サービスの提供体制を確立していこうと考えています。

　　改革計画は、保育サービスと保育の質の維持・向上を目指しています。コストだけで考えているわけではありません。

 

 

意見3　　保育の質について 民営化は保育の質を落とす。民間保育園ではベテラン職員がいない、子育て経験のない若い職員ばかりで安心して預けられない。営利優先の施設運営では安全性や保育の質が低下する。

 

 【回答】

　　市内の保育サービスの状況を見ると、私立保育園（全17園）では、延長保育が16園（うち9園が2時間延長）、休日保育が1園、一時保育が4園、トワイライトステイが1園、病児・病後児保育が2園で実施され、多様な市民ニーズに応えています。通常の保育のほかに、育児相談、育児講座、世代間交流等の育児支援も取り入れ、各園がしっかりとした理念の下で質の高い保育が行われています。

　　公立保育園（全12園）では、全園でカレーパーティー・芋煮会の調理保育を実施するほか、誕生会などの行事に地域の親子が参加できる交流事業が盛んです。特に障害児や発達上の問題がある児童の受入れ、子育て相談、食物アレルギーに対応する給食調理等のきめが細かいサービスを提供して市民のニーズに応えています。さらに初産婦の体験保育、中高生の体験保育等で次の世代の親を育てる支援も行っています。

　　今後も公立保育園は、（1）障害児保育、アレルギー対応など支えを必要とする一人ひとりの児童への対応はしっかりと行っていきたいと考えています。（2）給食について大幅な改善をし、さらにおいしい給食を提供していきたいと考えています。（3）児童の朝食欠食等の現状を踏まえ、親の子育て力・教育力アップを図りたいと考えています。

　　改革計画は、公立・私立保育園の良いところを伸ばして、ともに成長しながら日野市の保育の質がレベルアップすることを目指しています。

意見4　子どもへの負担について 民営化で子どもと親へ負担・不安を与えない配慮が必要だ。職員の入れ替わりは子どもの負担、親の不安になる。引継ぎをしっかりとして、子どもに不安を与えないよう配慮を。

【回答】

　　民営化を実施する場合には、職員の入れ替わりによって子どもや保護者が不安にならないような対策が必要であると考えています。この部分については十分に配慮し、下記のような対応を考えています。

　　保育園では、子どもと保育士の安定した関係を大切にするために、できるだけ保育環境がゆるやかに変化するよう十分な準備期間を確保し、十分な準備ができる移行計画を立てて、細心の注意を払って円滑な引継ぎをしていきたいと考えています。

　　保護者と公立園職員と事業者職員で引継ぎ協議会をつくります。円滑な引継ぎに向けた話し合い、交流を通して、三者の信頼関係を作っていきます。

　　半年の間、公立園保育士と事業者保育士が組んで保育にあたります。新しい保育士が子どもの気持ちを受け止めて子どもの心を落ち着かせ、保護者とは信頼関係を築いて、子どもと保護者の不安が解消されるよう配慮していきます。

　　学童クラブでは、十分な準備ができる移行計画をたてて、保護者と公立施設職員と事業者職員で円滑な引継ぎに向けた話し合い、交流を通して、三者の信頼関係を作っていきます。　

　　児童館では、話し合いの場を設けるなど保護者と事業者職員の安定した関係が築けるよう支援していこうと考えています。

　　事業者には、保育水準を維持・向上できるよう補助金、研修、人材育成等の支援をします。

　　市は、上記の取組みに加えて、保育園、児童館、学童クラブの民営化に関し、その準備段階に、保護者や施設職員、地域の方、一般の市民などから広く意見を聴き、それらの意見を積極的に活用してスムーズな移行が可能なように、子どもや保護者が不安にならないように十分な配慮をいたします。

 

 

意見5　市の責任について 民営化後の運営を市が責任をもってチェックする体制が必要だ。公立保育園の今の質は維持してほしい。保育の質を担保できるよう市が責任を持って業者を管理し、チェックする必要がある。

 

【回答】

　　障害児や発達上の問題がある児童の受入れ、子育て相談、食物アレルギーに対応する給食調理等のきめが細かいサービス等、公立保育園の良いところは事業者に継承し、維持・向上されるように引継ぎます。

　　民間に移行後も保育内容に問題が生じたときは、市が責任を持って解決に向けて努力します。併せて、保護者や施設職員を加えた組織で、保育の質を担保するための仕組みも作って、保育水準を維持・向上できるよう取組んで行きます。

　　その具体的な方法として、（1） 移行後の保育内容等の確認です。事業者が公募条件を確実に履行しているか、保護者・事業者・市で話し合って決めた事項を確実に実施しているかを確認していきます。問題が生じた場合は、市が必要な改善、指導を行います。（2） 保護者・事業者・市が話し合う場の設定です。移行後も一定期間、保護者・事業者・市が定期的に話し合いを続け、保育内容、育成内容等を保護者・事業者とともに確認します。（3） 苦情解決の仕組みづくりです。保護者が中立・公正な立場から苦情解決の助言が得られるように「第三者委員」を事業者に設置させます。（4） 評価機関による評価（第三者評価制度）です。事業者に評価機関によるサービスに関する第三者評価を受けさせ、事業者自身が評価結果を見て改善につなげることを目指します。評価結果は公表されますので、保護者も事業者の保育の質を確認することができます。

　　市は、これらの取組みの他にも、保護者等から提案される要望等に迅速に対応し、良質な保育サービスが提供され、安心して利用者がサービスを享受できる体制を整えていきます。

 

意見6　　運営基準について 学童クラブに運営基準を作るべきである。運営基準がないのに何を基準にサービスが向上できるのか。基準がないままだと業者によって運営内容が変わりサービスの低下につながる。

 

 【回答】

　　東京都では施設基準や運営方針についての一律の定めを設けておらず、事業の実施主体である市町村の創意工夫により実施することが可能となっています。

　　日野市では、全員入所の原則の下、学童クラブの運営を行なっています。また、学童クラブの設置の根拠となる「日野市児童館条例」の中では、育成時間(下校時から午後5時45分まで、学校休業日は午前8時30分から午後5時45分まで)、入会対象者(保護者の適切な監護に欠ける小学1年生から3年生、障害がある児童については4年生まで)などを規定しています。運用としては、各学童クラブとも障害児を3名まで受け入れ、夏休み期間中(8月)には小学4年生の育成を実施(大規模学童を除く)しています。学童クラブの運営に関する詳細について基準はありませんが、「日野市学童クラブ入会案内」に学童クラブの育成目標、育成の期間、育成日・育成時間及び開所日、諸注意事項などがまとめられています。今後の運営については、今回のパブリックコメントでも意見の多かった育成時間の延長(午後7時まで)を行なうなど、学童クラブのサービス向上に向け取り組みを進めていきます。

　　学童クラブの運営は、条例などで主要な部分は規定されており、この規定により運営は基本的に可能であると考えていますが、多様化する市民ニーズへの対応、市内施設での統一的な育成を図るには、今後学童クラブの運営にも基準を設ける必要はあると考えています。

 

意見7　　負担増大について 民営化で保育料などが値上げされることが心配だ。保育料、学童クラブ費が値上げされ、児童館が有料となるのか。

 

【回答】

　　保育料、児童館・学童クラブの使用料は、民営化に伴っての理由で値上げすることは絶対にありません。

　保育園の保育料は、保護者の負担能力に応じて日野市が規則で決めています。同じ基準により保育料を決めますので、負担能力が同じ保護者なら公立・私立を問わず同じ保育料になります。児童館の使用料は、条例で無料と定められています。学童クラブ費は、条例で月額5,000円と定められています。

　　保育園、児童館、学童クラブの運営が民間に移ったり、委託されても、各施設の使用料は市が決定しているため、民間事業者が独自に基準を定め、現行を超える使用料金を徴収することはできません。使用料金が変更となるのは、市が事業にかかる経費や利用者負担割合の見直しなど、自ら使用料基準を見直す場合に限られます。

　　また、市は施策の方向性として、子育て施策を重点的な事業に位置づけ、女性が働きやすい環境を整え、子育てがしやすい環境をつくり、安心して子どもを生めるまちづくりを進めていくために、各施設とも市民が利用しやすい環境を整えています。したがって、各施設の使用料金の変更には細心の注意を払い、変更を実施する場合でも利用者に納得していただける根拠を示した上で変更を検討していきます。

　　なお、現在の保育料の水準は、国の基準に対する割合で見ると44.8％であり、26市の中では最も保育料が安いグループに属しています。

 

 【その他の意見】

 （1） ひの児童館万願寺分館の閉鎖には反対である。

【回答】

　　 ひの児童館万願寺分館を引き継ぐ本館を開設することにより、環境整備を図るなど子育て支援策を充実させます。

　　日野市では、これまで1中学校区に1児童館の設置を目標に取り組みを進めてきました。平成17年4月に8館目の児童館である「みなみだいら児童館ぷらねっと」を開設することによりこの目標を達成しましたが、児童館に遠い地域があるという課題も発生しました。そこで空白の地域にも地域の子育て支援の拠点となる児童館を建設するという目標を新たに設けました。具体的には、万願寺の新児童館を含め日野市の児童館を10館体制にするというものです。育児相談や子どもたち自らの相談に対応する相談体制の充実などを柱とした基幹型児童館との位置づけなど、それぞれで特色を持たせ、創意工夫を凝らした活動を展開します。

 

（2） 臨時職員の雇用が続くか心配だ。

【回答】

　　保育園、児童館、学童クラブの臨時職員、非常勤嘱託職員については、新たな子育て支援策の中で必要な部署に配置していきます。

 

（3） 児童館でボランティアが続けられなくなり、地域との結びつきが弱くなる。

【回答】

　　児童館運営は、人と人との結びつき、地域との結びつきを欠かすことができない事業ですので、地域を大切にする事業主を選定し、これまで以上に地域と連携した事業展開を行っていきます。　　今後も、ボランティアについては、地域の子どもたちとの結びつきを絶やさないためにも、ぜひ続けていただきたいと考えます。

 

（4） 時間延長等のサービス拡大は子どもにとって負担増となる。

【回答】

　　仕事で保護者の迎えが遅くなる子どもを1人で居させることがないよう、時間延長のニーズに応えていきます。