日野市保育園等改革計画（素案）
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たくさんのご意見をお寄せいただきましてありがとうございました。
意見の取り扱い
○ 提出された意見とそれに対する市の考え方を公表する予定です。
○ 保護者・利用者の意見を尊重し、丁寧に計画策定を行います。
日野市保育園等改革計画（素案）
目次
はじめに 改革の必要性
1 公立保育園・児童館・学童クラブの現状と課題
1） 保育園を取り巻く状況
2） 児童館を取り巻く状況
3） 学童クラブを取り巻く状況
2 改革の理念と目的
1） 改革の理念
2） 改革の目的
3） 改革の目標
3 公立保育園の管理・運営に関する基本的な考え方
1） 公立保育園の役割
2） 公立保育園の民営化
4 児童館・学童クラブの管理・運営に関する基本的な考え方
1） 児童館・学童クラブの役割
2） 児童館・学童クラブの民営化
5 民営化に伴う職員数と財政効果
1） 保育園
2） 児童館・学童クラブ
6 計画の推進体制
はじめに 改革の必要性
少子化は、本市においては間近に迫った現実の問題として受け止めています。平成17年の合計特殊出生率が1.25まで低下し、日本は予測より2年早く人口減少社会に突入しました。
本市では3年後には乳幼児の人口が減少に転じ少子化はまさに現実の事態になる、との厳しい前提に立ち、そうならないよう仕事と育児の両立支援に必要な施策や、家庭で子育てをする親の支援に必要な施策を打ち出して、子育てしやすい環境づくりに早急に取り組まなければなりません。
市では、子育てしやすい環境をつくるため、
1 公立保育園・児童館・学童クラブの現状と課題
1） 保育園を取り巻く状況
少子化と定員割れ
少子化が進む中にあって乳幼児が微増している
定員割れが保育園経営に及ぼす影響は、民間保育園のほうが大きいと考えられます。民間保育園全体の定員は公立保育園を上回っています。また、民間保育園は保育士を多く必要とする3歳未満児の割合が定員の50％と高くなっています。定員割れで子どもがいなくても、定員に応じた保育士数を雇っておかなければならず、経営に与える打撃は大きいと予想され、これまで保育事業に大きな役割を果たしてきた民間保育園経営への支援が必要となります。
女性の社会進出、就労制限緩和などから保護者の雇用・勤務形態の多様化が進み、保育園を必要としている児童数は、少子化の中でも一定水準のまましばらくの間推移すると見られます。待機児童は平成18年4月現在で77名となっていることから、待機者の実態をよく見極めた上で、当面、民間保育園の新設への期待や民間保育園の新設補助、定員の弾力的運用、定員変更により受入れ枠を拡大して対応する必要があると考えます。
保育ニーズの多様化
子育てを行う保護者の保育ニーズが多様化しており、延長保育の拡大や休日保育、一時保育、年末保育、病児保育等の新たな保育サービスの充実が求められています。
さらに、地域とのつながりが希薄となり、保護者が身近に相談相手を見つけられないため、子育てに対する不安やストレスが解消されにくい状況になっています。子育ての悩みや困難を持つ地域の子育て家庭の保護者に対して、保育園が子育て相談や子育て情報を提供するなどの対応が求められています。
このように、保育ニーズが従来の保育サービスに加えて、子育て支援施策全般に拡大しているので、子育て施策に関するサービス総量を拡大していくことが必要となります。
財源と人材の確保
一方、改革実現のための財源と人材をどのように確保するかが大きな課題です。
平成17年度予算において公立保育園と民間保育園の入所児童に対して、運営費として
民間保育園の維持・発展
2） 児童館を取り巻く状況
児童館は児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、自主性・創造性・協調性を養い、より良い環境を通して、情操豊かな児童を育てることを目的とした施設です。平成17年4月のみなみだいら児童館ぷらねっとの開設を持って、全中学校区1児童館の設置というこれまでの
小学校によっては児童館から遠いところもあり、すべての児童が有効に活用しているという状況ではありません。児童館は、児童・生徒が安心して遊び、社会性を学ぶ場所です。中でも児童の利用は、安全・安心の観点からも利用しやすく、十分な収容を持つ必要があります。現在の利用状況・配置状況からすると、今後その配置や他施設の利用などにより、さらに使いやすいものとしていけるよう、検討・実施に努めなければなりません。
児童館は18歳未満の児童であれば誰でも利用することができます。各年齢層に合わせて、いろいろな事業も行っています。乳幼児の親子を対象とした「幼児の日」、利用が一番多い小学生のおやつ作りやスポーツ大会、高校生のバンド活動など。とりわけたまだいら児童館ふれっしゅとみなみだいら児童館ぷらねっとは、中高生の健全育成を目標とした中高生対応館として設置しました。施設設備の充実、日曜日の開館や開館時間の延長を図り、運営については民間活力を導入し、新しい発想のもと事業を展開しています。
その反面、各世代にわたるボランティアなど人材活用や体験学習を含めた地域とのつながり、学校との連携などが児童館の課題としてあげられます。また地域での子育て支援策を考える上では、子育て真っ最中の親たちが何を望んでいるか、そのニーズを捉えなければなりません。子育て施策には多様なニーズがあります。在宅育児家庭と共働き家庭ではその内容に大きな差もあります。また対象者の多い内容と対象者は少ないが市が積極的に取り組まなければならない内容があります。現在市では、児童館との連携も射程に入れながら次のような施策を検討しています。
・子育て中の親と子が気軽に訪れ、同じ境遇の仲間作りや子育ての不安や悩みを相談し合える新たな場の創設
・不登校の子どもの居場所の創設
・学校や交流センター・地区センターなど市の既存施設を利用しながら子どもの居場所の確保
このような新たな施策の展開、また今後検討しなければならない全児童対策などを考えると現在の予算配分の見直しや少ない費用で最大限の効果を引き出すための管理運営形態の再検討をしていく必要があります。
児童館は地域との連携を深め、関係団体と協力して児童福祉のため常に新しい発想のもと、活動を進めなければなりません。
3） 学童クラブを取り巻く状況
学童クラブは放課後家庭に保護者がいないなどの理由で、適切な保護・育成を受けることのできない児童を一定時間保育し、集団的個別的な指導を行い、児童の安全と健全な育成を図るための施設です。社会的に少子化傾向にあるにもかかわらず、共働き家庭の増大など女性の社会進出を背景に、その需要は伸びてきています。
学童クラブの法的な根拠は長い間明確なものがありませんでしたが、平成10年の児童福祉法改正で学童保育が放課後児童健全育成事業として法制化されました。
学童クラブの入会希望者数は年々増え、平成18年度は1,385名の児童が入会しました。入会状況は地域によって格差がありますが、開発が進む駅周辺では今後も増える傾向にあります。入会児童数の増加により大型化する学童クラブは、施設の増築・分設など施設設備の改善を図らなければなりません。また、学童クラブからの帰り道をはじめとする子どもたちの安全・安心の確保や保護者の多様な就労形態に伴う育成時間の延長などが課題となっています。
2 改革の理念と目的
1） 改革の理念
・間近に迫った少子化への対策として、子育てしやすい環境をつくるため、改革に取り組みます。
・すべての子どもの健やかな成長を見守り、質の高い子育て支援サービスを充実させます。
・保育園等の運営が利用者ニーズに合致するよう効率的・効果的な経営に取り組みます。
・保育児が減少したとき、民間保育園を主体に保育園の運営ができる環境づくりをします。
2） 改革の目的
・新たな保育需要に応え、サービスを拡充して、保育の質を高めます。
・児童館・学童クラブのサービスを質・量とも拡充させます。
・地域の子育て家庭の保護者に対する支援を拡充します。
・サービス拡充のために必要な財源・人材を確保します。
・将来も民間保育園が維持・発展できるよう支援します。
3） 改革の目標
改革計画の実施期間は、平成19年度から平成23年度までの5ヵ年とします。
改革計画は、ひのっ子すくすくプランにおける子育て支援施策の目標を達成し、保育園等の課題を解決するための基本的な指針とします。
保育園
・ 民営化園で2時間延長保育を実施します。
・ 民営化園で休日保育を実施します。
・ 民営化園で年末保育を実施します。
・ 民営化園で一時保育を実施します。
・ 民営化園で受入れ枠を拡大します。
・ 民間保育園に対する人材の確保、人材の育成を支援します。
・ 公立・民間保育園で育児休業明け児童等が入園しやすくなるようにします。
・ 公立・民間保育園で相談事業、体験保育事業、交流事業、食育事業等を通じて子育て家庭の保護者を支援します。
・ 公立保育園の設備充実（冷暖房設備の整備、絵本・遊具等の更新）に努めます。
・ 公立保育園の安全、安心な給食に楽しみと学び（食育）をプラスします。
・ 公立・民間保育園で保育サービス第三者評価を受け、保育の質の向上に努めます。
・ 公立保育園の園庭を地域の安全な遊び場として開放します。
・ 保育園入園待機児童を民間の力を活用して解消します。
児童館
・ 利用する子どもたちの意見を反映させ、魅力のある児童館活動を創るとともに、食育を視野に入れた体験学習が行える子どもの居場所を創設します。
・ サービスの充実・拡大に向け、民営化で「弾力」的運営ができるようにします。
・ 小学校と連携し学校施設を利用しての遊びの創出や、学校と情報交換する中、虐待防止に努めるなど、地域における真の子育て拠点として機能させます。
・ 交流センター、地区センターなど市の既存施設を移動児童館等として利用して子どもの居場所を確保し、市内全域で児童館活動を展開します。
・ 地域のマンパワーを活用し、異世代のボランティアによる遊びの伝承などを含め、安全に楽しく過ごせる場として充実させます。
・ 親子で集える新しい居場所・不登校の子の居場所の創設と児童館活動の連携を検討します。
・ 学校休業日に児童館が更に活用できるよう、日曜日の開館を実施します。
・ 業務量を精査し職員配置や事業を工夫する中、児童館と学童クラブの運営の一体化を検討します。
学童クラブ
・ 全員入所の原則を堅持します。
・ サービスの充実・拡大に向け、民営化で「弾力」的運営ができるようにします。
・ 育成時間を午後7時まで延長し、迎えに来る保護者の便宜を図るとともに、子どもの帰宅時の安全確保につなげます。
・ 夏休み中の4年生の育成を継続します。
・ 受入れ年齢の拡大を検討します。
・ 大規模学童クラブについては必要に応じ増築・分設を行うほか、学校等の既存の施設の活用を検討します。
・ 交流センター、地区センターなど市の既存施設を活用して、地域に根ざした育成を検討します。
・ 子どもたちを駅近くで学童終了後から午後9時まで預かる、(仮称)駅前学童の試行的開設を行います。
・ 業務量を精査し職員配置や事業を工夫する中、児童館と学童クラブの運営の一体化を検討します。
3 公立保育園の管理・運営に関する基本的な考え方
1） 公立保育園の役割
一人ひとりの子どもの発育を尊重し支援する保育ができることが、認可保育園としての本来の役割であり、それは公立保育園でも民間保育園でも差はありません。
しかし、保護者は「公共性」を持つ公立保育園にはメリットや安心感があると受け止めている面があります。
今後は、保育サービスの基本的な役割を果たしながら、必要度は高いけれどコストがかかって民間では充足しにくいサービス（障害児保育、発達支援、子育て家庭への支援等）に取り組み、保護者の期待に応えていきます。
また、民間保育園の保育サービスの維持・向上のため補助金、人材確保、人材育成の面で支援していきます。
2） 公立保育園の民営化
方針
乳幼児人口の減少、待機児童の状況、保育需要、保育士の余剰等の状況を見ながら、一定の区域ごとに公立保育園を1か所存続させる方向で民営化を進めます。
移行に伴い保育環境が変わり、子どもにとっては大きな心の負担になります。子どもの負担を最小限にする努力をします。保護者と対話を持って、納得と協力を得ながら子どもと保護者に不安がないよう進めていきます。
民営化のメリット
民営化によって確保する財源、人材を活用して、次のような事業を進め、保育サービス・子育て支援サービス・市民サービスの向上を図ります。
・民営化園において2時間延長保育、休日保育、年末保育、一時保育等を実施します。
・民営化園の受入れ枠を拡大します。
・民間保育園に対する人材の確保、人材の育成を支援します。
・公立・民間保育園において育児休業明け児童等を入園しやすくします。
・公立保育園の設備充実（冷暖房設備の整備、絵本・遊具等の更新）に努めます。
・公立保育園の安全、安心な給食に楽しみと学び（食育）をプラスします。
・公立・民間保育園で相談事業、体験保育事業、交流事業、食育事業等を通じて子育て家庭の保護者を支援します。
・公立・民間保育園で保育サービス第三者評価を受け、保育の質の向上に努めます。
・公立保育園の園庭を地域の安全な遊び場として開放します。
目標
平成21年度にたまだいら保育園を、平成22年度にたかはた保育園を、平成23年度にとよだ保育園を民営化します。
民営化対象園の選定
市では民営化園においては長時間延長保育、休日保育、年末保育、一時保育等を実施し、保育サービスを拡大させたいと考えています。したがって民営化対象園を決定する際は、保護者の利便性や事業者が経営できる条件（駅に近く利便等）が整っていることや、サービス拡大の効果等を考慮し、具体的な対象園を選定するにあたっては各園の特別な事情を重視して総合的に判断して決定します。
そのうえで、たまだいら保育園を対象園とするのは、公園だった土地をUR都市機構から平成20年まで敷地として賃借したため返還しなければならず、将来、保育園として存続することができない事情があるからです。たかはた保育園は、賃借している敷地の返還を求められているという事情があること、とよだ保育園は、敷地が借地であり園舎が昭和35年（1960年）に建築した木造建物で老朽化が著しいという事情があることを踏まえて対象園とします。
民営化対象園の選定結果は、該当園の保護者に知らせるとともに市民に公表します。保護者が民営化対象園について転園や入園を検討する時間が取れるように、入園申込みに間に合う時期までに公表し、周知します。
民営化対象園の保護者及び認証保育所・保育ママ等の利用者に対して説明会を開催します。民営化の意義・目的・方法について十分な説明、情報提供を行い、意見・要望を聴取します。
民営化の手法
保育園運営の先駆性・柔軟性、民営化による市の財政効果、事業者の経営の安定性、事業者の自主性等を考慮して、保育園の設置主体、運営主体ともに民間に移行して民間事業者が私立保育園として運営する「移管による民設民営方式」を基本とします。
また、民営化対象園の事情、施設の状況等を総合的に勘案し、「指定管理者制度による公設民営方式」も取り入れることができることとします。
運営主体
運営主体は社会福祉法人若しくは医療法人社団又は株式会社で認可保育園運営の実績がある事業者とします。
事業者の公募
募集要項の内容に民営化対象園の保護者の意見・要望を反映します。
事業者の選定
保育内容（保育方針、職員配置、研修体制等）、事業内容（延長・一時保育等拡充、行事・地域交流取組等）、事業者の継続性・安定性（円滑な引継ぎ、財務基盤等）など各方面からの審査を行い、よい優良な事業者を選定します。
給食の自園調理、食物アレルギーへの対応、障害児保育の実施、地域子育て支援の実施等、現在の公立保育園で行っている保育内容の水準を満たす事業者であることも選定の条件とします。
民営化対象園の保護者の意見・要望が反映されるかどうかも重視します。
保育園関係者を含めた選定審査会により事業者を選定します。
事業者発表後に他の公立園への転園を希望する民営化対象園の保護者については、他の入園希望者との公平性を損なわない範囲で転園がしやすくなるよう配慮します。
円滑な引継ぎ
子どもたちの安全と安心を最優先に考えて移行できるように、十分な準備ができる移行計画を立てます。
移行のための準備期間として十分な期間を確保します。事業者には民営化対象園の保育活動や行事等を視察させ、移行後の運営体制を検討させます。
子どもと保護者の不安を軽減できるよう保護者・公立園職員・事業者職員で引継ぎ協議会を作ります。
保育士等の職員が入れ替わることによる子どもと保護者の不安を最小限にするために、移行前3ヶ月と移行後3ヶ月は公立園職員と事業者職員が合同で保育にあたります。この期間に事業者職員が子どもの様子を把握するとともに、保護者と面識を持つことにより円滑な保育ができるようにします。
事業者への支援
引継ぎにあたっては、事業者職員の研修、合同保育の実施、保護者との意思疎通など必要な支援を行います。
移行後においては、他の民間保育園と同様、補助金、研修、人材育成等の支援を行います。
移行後の市の責任
移行後の園の運営や保育内容に問題があるときは、市が責任を持って調査、指導、是正、勧告します。
移行後も一定期間、保護者・事業者・市が定期的に話し合いを続け、保育内容等を確認します。
苦情解決の仕組みとして「第三者委員」の設置を事業者に義務付け、保護者が中立・公平な立場にある委員から苦情解決の助言を得られるようにします。
福祉サービスの「第三者評価制度」の受審を事業者に義務付け、園が自らの提供するサービスを評価し、改善につなげることを目指します。また、評価結果は保護者が園を選択する際の目安になります。
4 児童館・学童クラブの管理・運営に関する基本的な考え方
1） 児童館・学童クラブの役割
児童館の役割
児童館の役割は、以下の2点に集約されます。
・子どもたちが安全にのびのびと遊べる場
・乳幼児の親とその子が集い、親同士、子同士で交流しながら、ちょっとした悩みや不安に対して相談できる場
総じて言えば、児童館の役割は「子どもたちの居場所」ということです。小学生が安全・安心そして自由に遊べる居場所、中高生が創意工夫を凝らして活動できる居場所、そして乳幼児の親とその子が集い交流し、育児への不安を解消する居場所、こうしたスペースや機会を提供することが大きな役割としてあります。
また、児童館活動をより充実させていくために、地域との連携を強めていくことが必要です。視点を変えると、児童館はその活動を通じて、地域力を高めていくことができる重要な資源です。安全安心な地域づくりのために、地域の結びつきの強化が必要とされている昨今、児童館はその事業を通じて地域への働きかけ行うとともに、地域が必要とする時、必要とする空間を提供することができる地域の「居場所」となりうる施設です。
一方で、地域のみならず、児童館利用者のニーズは多様化しています。そのため、児童館が果たさなければならない役割は年々その種類も増えており、児童館は新しい発想、柔軟な対応が求められています。
学童クラブの役割
学童クラブの果たす役割は、放課後に保護者が養育できない児童の健全育成です。
しかし、学童クラブの入会児童数は、保護者の就労等に関する様々な社会情勢の変化により、毎年増加の一途をたどっています。また、就労形態の多様化により、これまでの学童保育時間では対応できないケースが増えていくことも想定できます。入会児童数の増加に対しては、クラブの分設・増築をはじめ施設設備の改善、職員の適切な配置を行ってきました。ただ今後も入会児童数が増えるのであれば、施設面での対応や職員配置が充分に行き届かない場合も想定されます。学童保育時間についても、これまでの保育時間のままでいいとは言い切れません。このような観点から、全員入所の原則を堅持しつつ、柔軟な学童保育を実施していくにあたり、管理運営形態の見直しを考える段階に入ってきています。
2） 児童館・学童クラブの民営化
方針
児童館では現在、たまだいら児童館ふれっしゅとみなみだいら児童館ぷらねっとの運営に当たって社会福祉法人に委託し、民間事業者のノウハウを駆使して様々な事業展開を行っています。これら児童館では、土日両日の開館、夜7時までの開館など、民間ならではのメリットを活かして運営されています。また、両児童館には現在児童館の管理をするため各1名の市職員が配置されています。平成16年の地方自治法の改正により、公の施設の管理についても民間事業者に委託できるようになりました(指定管理者制度)。この制度を活用して平成19年度に両児童館の管理部門の委託化を図ります。
平成20年度以降は、地域の状況を見ながら直営6児童館のうち2児童館に指定管理者制度を導入し、市内8児童館のうち半数を委託化します。児童館の委託化により職員が弾力的に活用でき、日曜開館などサービス向上につながります。また仮設であるひの児童館万願寺分館を閉鎖し、これに代わるものとして万願寺中央公園の一角に公園内外の田畑を利用しての体験学習などができる子どもの居場所となる施設を設置します。
学童クラブでは育成時間の延長などサービスの拡充を前提として、多摩の各自治体でも指定管理者制度の導入が実施及び検討されています。
また、保護者の多様な就労形態によるニーズに応えるために、民間事業者の活力により、午後7時までの育成を行うとともに、（仮称）「駅前学童」を設置し、午後9時までの育成を試行します。
子どもと保護者に不安のない移行をするために、保護者と対話を持って、納得と協力を得ながら進めていきます。
民営化のメリット
民営化によって確保する財源、人材を活用して次のような事業を進め、サービスの向上を図ります。
・ 食育を視野に入れた体験学習が行える子どもの居場所を創設します。
・ 児童館と小学校が連携し、学校施設を利用しての遊びの創出や、学校と情報交換する中、虐待防止に努めるなど、地域における真の子育て拠点として機能させます。
・ 市の既存施設を移動児童館等で利用して、子どもの居場所を確保し、市内全域で児童館活動を展開します。
・ 児童館で地域のマンパワーを活用し、異世代のボランティアによる遊びの伝承などを含め、安全に楽しく過ごせる場として充実させます。
・ 親子で集える新しい居場所、不登校の子の居場所を創設します。またこの居場所と児童館活動の連携を検討します。
・ 児童館の日曜日開館を実施します。
・ 学童クラブの全員入所の原則を堅持します。
・ 学童クラブの育成時間を午後7時まで延長し、迎えに来る保護者の便宜を図るとともに、子どもの帰宅時の安全確保につなげます。
・ 学童クラブの夏休み4年生の育成を継続します。
・ 学童クラブの受け入れ年齢の拡大を検討します。
・ 大規模学童クラブの必要に応じた増築・分設を行うほか、学校等の既存施設を活用して地域に根ざした育成を検討します。
・ 学童終了後から午後9時まで預かる(仮称) 駅前学童の試行的開設を行います。
目標
平成19年度にたまだいら児童館ふれっしゅとみなみだいら児童館ぷらねっとに指定管理者制度を導入し管理部門を民営化します。
平成20年度にみさわ児童館・しんめい児童館を指定管理者制度に基づき民営化します。
平成20年度末にひの児童館万願寺分館を閉鎖し、平成21年度に万願寺中央公園の一角に体験学習ができる子どもの施設を指定管理者制度により設置します。
平成20年度に八小・三沢・じゅんとく・四小・万願寺・しんめい・七小・ひのだい・さくら第二の各学童クラブを指定管理者制度に基づき民営化します。
平成20年度にじゅんとく学童クラブを分設し、指定管理者制度による新しい学童クラブを設置します。この学童クラブは(仮称)駅前学童と位置づけます。
保護者の多様な勤務形態からのニーズに応えるために、民間事業者の活力により、午後7時までの育成を行います。（仮称）駅前学童については、午後9時までの育成を試行します。
民営化対象施設の選定
たまだいら児童館とみなみだいら児童館は、すでに運営の民営化を実施し事業実績も積んでいます。指定管理者制度の導入により管理部門も民営化し、配置されている市職員の有効活用ができるという事情を踏まえて選定します。
みさわ児童館は第八小学校と隣接しており、小学校と連携のもと地域での子育て支援を図るとの事情を踏まえ選定します。また地域的に主要鉄道駅に近く、人口増加に伴い子どもの数も増える可能性があるということも考慮します。
しんめい児童館は小学校とは隣接していませんが、第七小学校に近い場所に設置されています。そのため小学校と連携が図りやすいという事情を踏まえ選定します。
地域的に見ても
万願寺中央公園の一角に設置する子どもの施設は、体験学習の実施という特色を持つものとして選定します。
現在学童クラブは各児童館を拠点としてブロック化しています。各児童館のブロックには3~5の学童クラブがあります。そのため児童館の民営化移行に伴いそのブロック内の学童クラブも民営化対象施設として選定します。
じゅんとく学童クラブから分設する新しい学童クラブもみさわ児童館のブロックであり、ほかの同ブロック内学童クラブと同様、民営化対象施設として選定します。
民営化対象施設の選定結果は、市民に公表します。また学童クラブについては、保護者にお知らせします。
民営化対象の児童館については、地域の利用者に対して説明会を開催します。民営化の意義・目的・方法について十分な説明、情報提供を行い、意見・要望を聴取します。
民営化対象の学童クラブについては、保護者に対して説明会を開催します。民営化の意義・目的・方法について十分な説明、情報提供を行い、意見・要望を聴取します。
民営化の手法
施設運営の柔軟性、民営化による市の財政効果、事業者の経営の安定性、事業者の自主性等を考慮して指定管理者制度による公設民営方式を基本とします。
指定管理者の対象
指定管理者は、財団法人や民間事業者等の法人その他の団体を対象とします。
事業者の公募
事業者の選定
児童館・学童クラブの管理運営を安定して行うことができる実績及び能力を有している事業者を選定します。
児童館・学童クラブのサービス向上に意欲のある事業者を選定します。
児童館・学童クラブの効率的な管理運営により、少ない経費で大きな効果を図る事業者を選定します。
民営化対象施設の利用者の意見・要望が反映されるかどうかも重視します。
個人情報の保護・管理、緊急時の対応が迅速に図れる事業者を選定します。
事業者選定に公平性を確保するため、公募市民を含めた選定委員会で事業者の選定をします。
円滑な引継ぎ
子どもたちの安全と安心を最優先に考えて移行できるように、十分な準備ができる移行計画を立てます。
事業者への支援
引継ぎに当たっては、学童クラブの保護者との意思疎通など必要な支援を行います。
移行後の市の責任
移行後の施設の運営や育成内容に問題があるときは、市が責任を持って調査、指導、是正、勧告します。
移行後も学童クラブでは一定期間、保護者・事業者・市が定期的に話し合いを続け、育成内容等を確認します。
苦情解決の仕組みとしては、「
福祉サービスの「第三者評価制度」は、児童館について国レベルでの検討段階、学童クラブについて都レベルでの検討段階という状況にあります。この動向を見ながら、
5 民営化に伴う職員数と財政効果
1） 保育園
職員数
たまだいら・たかはた・とよだ保育園を民営化する場合、平成23年度の職員数は161人となります。削減数は、保育士39人、調理員6人、栄養士1人、看護師1人の合計47人となります。
削減する人員は、保育サービス・子育て家庭支援サービスの向上のために活用するだけでなく、健康施策・子どもの安全施策など市民サービスの向上のためにも活用します。また、民間保育園の支援のための人材として活用します。
たまだいら・たかはた・とよだ保育園を民営化する場合 単位：人
|
職種 |
平成18年度 |
平成23年度 |
削減数 |
|
保育士 |
156人 |
117人 |
39人 |
|
調理員 |
33人 |
27人 |
6人 |
|
用務員 |
9人 |
9人 |
0人 |
|
栄養士 |
5人 |
4人 |
1人 |
|
看護師 |
5人 |
4人 |
1人 |
|
計 |
208人 |
161人 |
47人 |
財政効果
財政効果は、削減する47人分の職員人件費となります。1人当たり888万円で計算すると4億1,736万円となります。
削減する人員を活用すれば、退職者の補充のための新規採用や新たな事業に投入するための新規採用をしないで済みますから、その人件費分の財政負担が軽減されることになります。
2） 児童館・学童クラブ
職員数
4児童館・9学童クラブを指定管理者制度による民間委託化した場合、平成23年度の児童館の職員数は13人、学童クラブの職員数は16人となります。削減後は、児童館8人、学童クラブ9人の合計17人となります。
削減する人員は、さまざまな子育て支援サービスの向上のために活用します。
財政効果
財政効果は、削減する17人分の職員人件費となります。1人当たり888万円で計算すると1億5,096万円となります。
6 計画の推進体制
改革の評価を行うため保育園等改革評価委員会を設置します。
評価委員会は、保育園等利用者、保育園等現場経験者、子育て施設経営者、その他子育てに関心のある市民で構成します。
評価委員会を運営し、計画の進行管理を行う組織を設置して計画を推進します。
