集中改革プラン
4 日野市の集中改革プランの位置づけと第3次行革大綱との整合
5 集中改革プランの進捗状況（リンク作成中）
集中改革プラン本文
1 集中改革プランについて
平成16年12月24日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」を受け、総務省より通知された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（平成17年3月29日総務省）（以下「新指針」という。）において、地方公共団体毎に、平成17年度から平成21年度までを期間とする行財政改革の具体的な取組を、住民に分かりやすく明示した計画（以下「集中改革プラン」という。）の作成が示されました。
この集中改革プランは、主に（1）定員管理、（2） 人事給与、（3） 民間委託の推進について、市の5年間の具体的な取組内容を、可能な限り目標の数値化や具体的な指標を用いることとしています。なお、プランの成果については、他団体（多摩地域類似団体）と比較可能な指標に基づき公表していきます。
2 集中改革プラン策定の目的
（1） 一部団体の不適切な運営や支出等により、行政に対する住民の不信感が生じているため、地方公共団体が前向きに行政改革に取り組んでいることを理解してもらう。
（2） 行政としての説明責任を果たすため、他団体と比較可能な指標を用いて、行政改革の目標及び成果を分かりやすい形で公表する。
（3） 団塊の世代の大量退職期を迎えるにあたり、計画的に職員数の適正化を図る。
3 集中改革プランの内容
（1） 事務・事業の再編・整理、廃止・統合
（2） 民間委託等の推進（指定管理者制度の活用を含む）
（3） 職員数の適正化
（4） 手当の総点検をはじめとする給与の適正化（給料表の運用、退職手当等諸手当の見直し等）
（5） 第三セクターの見直し
（6） 経費節減等の財政効果
4 日野市の集中改革プランの位置づけと第3次行革大綱との整合
集中改革プランは、平成17年度から平成22年度までを実施年度とする第3次日野市行財政改革大綱（以下「行革大綱」という。）の中に位置づけられ、新指針で示された目標となる項目を集中改革プランとしてまとめました。行革大綱より実施期間が1年短い集中改革プランでは、行革大綱の項目から、新指針に沿って市が集中して確実に取り組むべき緊急の課題を選択し、期間内に全ての項目について確実に実施していきます。
また、集中改革プランに掲げられている内容は、行革大綱に包含されていることから、行革大綱との整合を図り、集中改革プランの進捗状況も行革大綱の進行管理体制により厳格に管理していきます。
（平成18年3月 日野市）
集中改革プラン本文
事務・事業の再編・整理、廃止・統合
1 公共施設の抜本的な見直しを行う
1の1 老人憩いの家「かしの木荘」のあり方を抜本的に見直す
・かしの木荘の事業は廃止を含めた抜本的な見直しを行い、施設は他の用途への有効活用を図る
1の2 日野山荘を閉鎖する（民間自主管理の検討）
・平成19年度の閉鎖を目途に検討する
2 図書館業務に嘱託職員を導入し効率化を図る
2の1 平成18年度から平成20年度 図書館業務に嘱託職員を導入する
・図書館業務（定型業務）に嘱託職員を導入する
2の2 嘱託職員の業務教育・訓練を実施し能力の向上を図る
・嘱託職員への教育・訓練の充実により、質の高いサービスの提供を目指す
3 水道業務を東京都へ全面移管する
3の1 平成20年度末に東京都へ全面業務移管する
4 平成19年度より地方公営企業法の全部適用を実施し、日野市立病院の健全化を推進する
4の1 病院事業者が、権限と責任を持って病院運営に当たる
5 地方公営企業法の全部適用の実施までに、次の健全化の取組を行う
5の1 医師、看護師等を確保し、診療体制の充実を図る
5の2 外来診療開始時間の繰上げ、土曜診療の実施について検討する
5の3 救急体制を充実し、救急患者を積極的に受け入れる
5の4 小児救急の拡充を図る
・平成18年度以降 平日準夜こども応急診療のバックアップを行うとともに、医師会及び近隣病院と連携し、更なる小児救急医療の拡充に努める
5の5 地域医療連携の拡充を図る
・病診・病病連携を強化し、紹介患者の増を図る
・地域開業医用の確保ベッドの活用を図る
5の6 病院の特殊勤務手当（病院業務手当）の見直しを行う（平成18年度中に検討）
※ 集中改革プランでは、第3次日野市行財政改革大綱で予定されている行革項目から、市として、5年間に集中して取り組むべき課題を選択しています。
民間委託の推進（指定管理者制度の活用含む）
1 民間委託検討基準に基づき業務を点検し、積極的に民間委託を推進する
2 土木、公園関係作業業務の民間委託を実施する
2の1 平成19年度 道路補修作業業務（道路課）
2の2 平成21年度 側溝清掃作業業務（道路課）
2の3 平成19年度 現場作業の一部業務（緑と清流課）
2の4 平成20年度以降 現場作業を順次実施（緑と清流課）
3 小学校給食調理業務の民間委託を実施する
3の1 平成18年度から平成21年度まで 8校
4 学校用務員業務の民間委託を実施する
4の1 平成19年度から平成21年度まで 小学校15校
5 クリーンセンター焼却業務の民間委託を実施する
5の1 平成19年度 民間委託を実施する
6 少子化に伴う保育園等の改革計画に基づき保育園等の改善を図る（現在検討中）
6の1 私立保育園の維持継続・公立保育園の用地課題を解消するため、民間移譲・指定管理者制度の導入を検討する
7 庁内定型業務の民間委託化を図る
7の1 総務定型業務（給料事務・旅費事務・統計事務）の民間委託を実施する
8 公共施設に指定管理者制度を導入する
8の1 平成18年度 16施設に導入する
8の2 既設の公共施設に指定管理者制度導入を検討する
・グラウンド・テニスコート等体育施設などに導入を検討する
8の3 新規設置施設は指定管理者制度を導入する
・（仮称）市民スポーツセンターなどの新規設置施設に指定管理者制度を導入する
※ 集中改革プランでは、第3次日野市行財政改革大綱で予定されている行革項目から、市として、5年間に集中して取り組むべき課題を選択しています。
定数管理の適正化
1 職員適正化計画を策定し、退職者不補充により定数の削減を図る
1の1 民間委託、再任用職員、再雇用職員、臨時職員等の多様な人材の活用等により職員定数の適正化に取組む
1の2 平成22年4月1日までに150人の削減を図る（退職者不補充）
・平成17年4月1日現在職員数1,499人から150人を減員して1,349人体制にする
純減数目標数値
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平成17年4月1日 |
平成18年4月1日 |
平成19年4月1日 |
平成20年4月1日 |
平成21年4月1日 |
平成22年4月1日 |
合計 | |
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職員数 |
1,499人 |
1,475人 |
1,455人 |
1,418人 |
1,387人 |
1,349人 |
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|
純減数 |
24人 |
20人 |
37人 |
31人 |
38人 |
150人 |
退職者数
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平成17年度 |
平成18年度 |
平成19年度 |
平成20年度 |
平成21年度 |
合計 |
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退職者数 |
29人 |
25人 |
43人 |
40人 |
48人 |
185 人 |
2 民間委託による職員定数の削減を図る業務
2の1 小学校給食調理業務
2の2 学校用務員業務
2の3 少子化に伴う保育園等の改革計画で位置づけられた業務（現在検討中）
2の4 土木、公園関係作業業務
2の5 クリーンセンターのごみ焼却業務
2の6 庁内定型業務
3 臨時職員、再任用職員、嘱託員等の活用により職員定数の削減を図る業務等
3の1 少子化に伴う保育園等の改革計画で位置づけられた業務（現在検討中）
3の2 図書館業務
4 組織運営上、職員定数が削減となる業務等
4の1 小学校の統合に係る業務（給食調理、用務、栄養指導）
4の2 建築確認業務
4の3 水道業務（都への全面移管）
5 職員の意識改革を図る
5の1 職員全体のレベルアップを図る
5の2 個々の職員に応じたプログラムで能力アップを図る
※ 集中改革プランでは、第3次日野市行財政改革大綱で予定されている行革項目から、市として、5年間に集中して取り組むべき課題を選択しています。
手当の総点検をはじめとする給与の適正化（給料表の運用、退職手当等諸手当の見直し等）
1 人事院及び東京都人事委員会勧告に沿った適正な給与改定を実施する
2 ラスパイレス指数の適正化を図り、給与水準の目標はラスパイレス指数100以下とする
3 職務給の徹底を図る
3の1 給与制度運用措置(わたり運用)を廃止する（平成18年4月1日実施）
4 職務給導入の効果、国・都や他市の状況を勘案し調整手当率の見直しを行う（平成18年度中に検討）
5 期末勤勉手当傾斜配分の見直しを行う（平成18年4月1日実施）
5の1 加算対象の年齢要件を撤廃し役職職員のみに適用する
・【見直し後】20％=部長職、15％=課長職、10％=課長補佐職、7％＝係長職、5％＝主任職
6 管理職手当の見直しを行う（平成18年度中に検討）
6の1 支給率に適切な格差を設ける
6の2 定率制から定額制に改善する
・年功序列要素を排除する
7 係長職手当を廃止する
7の1 平成18年4月1日から段階的に実施する
7の2 平成20年4月1日に全廃する
8 退職手当等の見直しを行い、退職時特別昇給の廃止と55歳昇給停止の検討をする
8の1 退職時特別昇給を廃止する（平成18年4月1日実施）
8の2 55歳昇給停止を給与構造改革の中で検討する（平成18年度中に検討）
9 勧奨退職制度の見直しを行う（平成18年度中に検討）
9の1 年齢要件を引き下げる
9の2 年齢加算措置を導入する
10 住居手当の見直しを行う（平成18年4月1日実施）
10の1 支給金額を見直す
11 扶養手当の見直しを行う（平成18年4月1日実施）
11の1 支給金額を見直す
12 通勤手当の見直しを行う（平成18年4月1日実施）
12の1 自転車等の支給対象距離を見直す
13 時間外勤務の縮減を図り、平成14年度時間外手当の決算額と比較し、実績の50％縮減（2億円から1億円）を目指す
13の1 時間外勤務管理委員会を設置する
13の2 所属長の指導による各職場レベルでの取り組みを図る
14 初任給格付けの見直し
14の1 公民較差なしでの経験格付けとする（平成18年4月1日実施）
15 調整昇給を廃止する（平成18年4月1日実施）
16 費用弁償（出張旅費の日当）の廃止を検討する（平成18年度中に検討）
17 互助会運営費に対する市交付金の見直しを行う（平成18年度中に検討）
※ 集中改革プランでは、第3次日野市行財政改革大綱で予定されている行革項目から、市として、5年間に集中して取り組むべき課題を選択しています。
第三セクター（外郭団体）の見直し
1 日野市福祉事業団の発展的な解散を視野にいれた抜本的な改善を図る
2 市の直営施設（福祉事業団運営）を抜本的に見直す
2の1 平成19年度 浅川苑を民間に移譲する
2の2 浅川苑サービスセンターの民間移譲を検討する
2の3 栄町サービスセンターの民間移譲を検討する
2の4 つばさ学園・はくちょう学園の発展的独立を図る
・つばさ学園のNPO法人化もしくは社会福祉法人化を図る
・はくちょう学園のNPO法人化もしくは社会福祉法人化を図る
2の5 希望の家の事業を拡大する
3 日野市社会福祉協議会の運営を見直す
3の1 人事給与制度を抜本的に見直し人件費の削減を図る
3の2 新たな業務を開発し実施する
4 シルバー人材センターの運営を見直す
4の1 人事給与制度を抜本的に見直し人件費の削減を図る
4の2 新たな業務や収益事業を開発し実施する
5 株式会社 日野市企業公社の運営の改善を図る
5の1 職員の意識改革を図る
・給料表の見直し、人事評価基準の導入、研修の導入
5の2 内部改革に取組み企業体力の強化を図る
・コスト削減目標を設定し、提供するサービスの向上を図る
5の3 民間経営のノウハウを取り入れ業務拡大（自主事業の開発）を図る
・営業を強化し、自立した企業経営を目指す
・民間経験者の役員登用を検討する
・情報を積極的に公開する
※ 集中改革プランでは、第3次日野市行財政改革大綱で予定されている行革項目から、市として、5年間に集中して取り組むべき課題を選択しています。
経費節減等の財政効果
歳入関係項目
1 算出基準により、手数料・使用料の定期的な見直しを実施(4年に1回)する
1の1 手数料・使用料算出基準を策定する（算出基準、受益者負担等）
1の2 手数料・使用料の見直しを実施する
2 市税の徴収率の向上を図る
2の1 市税の現年徴収、滞納繰越分の徴収率の向上を図る
3 税等の滞納に備え徴収体制の強化を図る
3の1 市税・国保税の口座振替利用率の向上を図る
3の2 市税等徴収員を活用し、現年度優先の徴収体制を確保する
3の3 資産の差押等迅速な債権確保を図る
3の4 公売専門チームを発足させ土地公売を年数回実施する
3の5 自動電話催告システムの導入を検討する
4 介護保険料の徴収率の向上を図る
4の1 介護保険料の現年徴収、滞納繰越分の徴収率の向上を図る
4の2 介護保険料の口座振替利用率の向上を図る
5 市有財産等の有効活用を図る
5の1 市有財産等の貸付・売却等を推進する
6 不用遊休地の販売促進を図る
6の1 廃滅水路・赤道の売り払いを促進する
※ 集中改革プランでは、第3次日野市行財政改革大綱で予定されている行革項目から、市として、5年間に集中して取り組むべき課題を選択しています。
集中改革プランの経費節減等の財政効果（財政効果見込額5,882,774千円）
（1） 歳入関係 財政効果見込額（1,798,318千円）
・ 税の徴収対策
・ 使用料・手数料の見直し
・ 未利用財産の売り払い等
・ その他
（2） 歳出関係 財政効果見込額（4,084,456千円）
・ 人件費削減（職員削減、給与等削減）
・ 組織の統廃合
・ 民間委託による事務事業費削減
・ 施設等管理費の見直し
・ 補助金等の合理化
・ 内部管理経費の見直し
・ その他事務事業の整理合理化
※ 集中改革プランでは、第3次日野市行財政改革大綱で予定されている行革項目から、市として、5年間に集中して取り組むべき課題を選択しています。
※<行財政改革における財政効果額の考え方>
・ （歳入）行革の実施（交付金、補助金の獲得、自主財源の確保、受益者負担の見直しなど）によって得られた収入・増収を財政効果額とします
・ （歳出）行革の実施（事務事業・補助金等の見直し、民間委託の推進、定数減、給与の改定など）によって削減された事業費、人件費を財政効果額とます。なお、人件費に代わる事業費との相殺はいたしません（削減された人員は新たなニーズ対応に活用する）
・ 事業のグレードアップ等に係る費用は財政効果額との相殺はいたしません
