平成17年9月6日 ふれあい館 集会室3の2,3の3

参加者 自治会代表5名、跡地利用を考える会代表2名、小中PTA代表2名、公募市民2名、市職員5名 計16名

1 会議体に関する確認事項

(1) 会議体の名称

「市立病院跡地活用の地域検討会」(以下「検討会」とする。)とする

(2) 検討会の傍聴希望者への対応

検討会の傍聴を許可するのであれば、機会の均等の観点から一般市民にも周知すべき

傍聴者がいることで自由な発言への抵抗感や、傍聴者から他の人へ正しく情報が伝達されるかということもあり心配もある

次回へ検討は持ち越し(当日の傍聴希望者は断った)

(3) 検討会の議論の進行

会長は推薦により皆の合意のもと、多摩平自治会長が検討会会長に決定(検討会終了後に決定)。副会長は次回に。

2 経過説明

企画調整課長より経過説明(内容省略)

3 検討会のルール

(1) 団体代表としての役割確認

個人ではなく代表として発言、情報の周知、意見の集約の3点を確認

検討会の出席について、団体の代表としての発言とすることから代理の出席を可能とする

自治会ではアンケートなどの手法を使い、皆の意見を吸い上げる

これまでの説明会などの進め方は一方通行で、皆の意見をもらう機会が保証されていなかったこと、情報が伝わらなかったことで問題となった。検討会を皆の意見を集める場として、多くの方の意見をもらえる形を考えていく

様々な方法(電話、FAX、メールなど)を用いて、市民ニーズや意見を吸い上げる必要がある

市民の意見聴取は、「市立病院跡地をどのようにしたいか」という単純な聞き方が良い

市民のニーズとしてある程度希望される施設等は決まってくると思われ、検討会の作業として、これらの施設をピックアップして検証していく。実現性のないものについては検討会として説明できると考える

市の案も意見の1つとして考えても良いのではないか

スーパー銭湯の話は、市の案件として保留扱いとして、ゼロの部分から検討会で検討していく。このため、結果として色々な結論が出るかもしれない

(2) 行政としての情報周知

9月15日号の広報にて、検討会の発足と検討内容の周知方法について広く市民に知らせる(周知方法:広報、ホームページ、自治会回覧、多摩平図書館に要点録設置、地域広報板に要点録掲示)

情報の周知については、事務局作成の要点録を利用して団体内の周知を図る

(3) 地域住民への説明

検討会で決定したものをその都度皆に知らせるのではなく、ある程度の大筋が決まった時点で皆の意見を聴くという形で行う。2段階くらいに分けて皆の意見を聞いていく

説明会をする際には検討会で行う覚悟が必要である

4 意見交換

検討会としてどの部分まで検討するのか

市の財政は借地料を設定するほど厳しい状況なのか

地域の中にもスーパー銭湯を楽しみにしている人もいる。パイパスとの関係で用途地域が格上げされマンションでも建ったら大変なことである、という意見もある

検討会のメンバーがしっかりしていないと、これまでの結果と同じことになる。どんな結論になっても反対する人は反対する

跡地をどのようにしたいのか、皆に投げかけ意見の吸い上げをしていきたい。意見の1つ1つを検討していく。それが検討委員会の義務であり、検討会は結論を出す会議体としたい

汲み上げた市民意見の検討には時間がかかると思われるため、検討期間の見直しを含めて考えていきたい

PTAではスーパー銭湯ができると風紀が乱れるという意見もでている

PTAとして子ども達の親としての意見を吸い上げていく

子どもたちの安全等の側面からは、車の問題、車の流れのコントロールが必要、営業時間が深夜までは認められない、駐車場の深夜利用も認められない  など

【今後の会議開催】

基本的に月2回の実施とし、第2日曜日 午後6時から
 市役所にて、第4火曜日 午後7時30分から 市役所にて

次回は9月27日(火曜)午後7:30から 市役所
   次々回10月9日(日曜)午後6:00から 市役所

市役所の会議室は後日連絡

【次回までの準備】

各団体における意見の集約

跡地をどのようにしたいのか

地域にどんな配慮が必要か

 どんな意見でも吸い上げて次回の検討会で報告

【次回検討内容】

副会長選出

傍聴希望者対応

市民意見の集約、検討