平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が公布されました。この法律は、我が国の急速に進む少子化に対し、従来の「子育てと仕事の両立支援」に加え、「男性を含めた働き方の見直し」、「地域における子育て支援」、「社会保障における次世代育成支援」及び「子どもの社会性の向上や自立の促進」の4本の柱に沿って、改めて、政府・地方公共団体・企業等が一体となった取組を進めていくためのものです。

　地方公共団体は、行政機関としての立場から「地域における子育て支援の充実」等を図るための地域行動計画の策定と同時に、職員を雇用する一事業所としての立場から、自らの職員の子育て支援計画の策定をこの法律によって求められています。

　次世代を担う子ども達が健やかに生れ育てられるため、職員の性別や年代、子どものいるいないにかかわらず、職場全体で、職員が安心して仕事と子育ての両立を図ることができる職場環境の構築に取り組む必要があります。職員一人一人が子育て、そして次世代育成支援対策を自分自身に関わることと理解し、日野市における職場環境が、真に子育てしやすいものとなるよう、本計画を策定し公表します。

日野市特定事業主行動計画 [231KB pdfファイル]