1.「特定緊急輸送道路」の指定

東京都は平成23年6月、緊急輸送道路約2千キロメートルのうち特に沿道の建築物の耐震化を推進する必要のある道路を特定緊急輸送道路に指定しました。
日野市内では、中央自動車道、日野バイパス、甲州街道、川崎街道、北野街道、市役所通りの一部が指定されました。
詳しくは東京都耐震ポータルサイト(別ウインドウ)で閲覧できます。

2.耐震診断が義務化される建築物

次の(1)から(3)のいずれにも該当する建築物は耐震化の実施状況報告義務(平成23年10月施行)の対象となります。また、すでに耐震診断、改修を実施している場合を除き、 耐震診断が義務化(平成24年4月施行)されます。 
(1) 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
(2) 昭和56年5月以前に新築された建築物(旧耐震基準)
(3) 道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物
 

対象建築物

 3.耐震改修等の実施努力義務

診断の結果、耐震性能が不十分な場合は耐震改修等(建替え・除却含む)の実施努力義務が課せられます。

4.耐震診断に要する費用の助成

日野市では、平成23年11月1日より、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成制度を開始しました。詳しくは、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震助成制度のページをご覧ください。