耐震化促進のため、一定の要件に適合する耐震改修をした住宅について、所得税額から特別控除を受けられる耐震改修促進税制があります。

 

適用対象となる既存住宅の要件

平成21年1月1日から平成31年6月30日までの間に住宅を耐震改修を行った個人にたいして適用されます。

  1. 自ら居住の用に供すること
  2. 昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
  3. 現行の耐震基準に適合しない住宅に、現行の耐震基準に適合した耐震改修を行ったもの。

 

 木造耐震診断補助に基づく改修証明書

  木造住宅耐震診断を受け、現行の耐震基準に適合する補強設計どおりに施工されたもの(補強工事の設計者、施工者等から設計書どおりに施工されていることの証明があるもの)

「証明書」は下のリンクからダウンロードできます。

 住宅耐震改修証明書 [32KB xlsファイル]     標準的な工事費用 [378KB pdfファイル]  

所得税額から控除される額

耐震改修に要した費用の額又は耐震工事の標準的な額の少ない額の10%に相当する額かつ20万円が上限

 

所得税額から控除を受けるための手続き

住宅耐震改修証明書の交付を受けて、所得税の確定申告を行う必要があります。

特別控除用の申告用紙に証明を添付して、提出が必要です。

問い合わせ

建築指導課 電話 587・6211
所得税の特別控除申告については、日野税務署 個人課税部門
電話 585・5661へ